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中電社長 “中間貯蔵施設で保管し続けることはありえない”
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　中国電力の中川社長は、上関町で進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画をめぐり周辺の4つの市と町が保管の長期化に懸念を示していることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なるもので、中間貯蔵施設に保管し続けることはありえない」と述べました。
　中国電力の中川賢剛社長は、毎年、年始に県庁を訪れていて、10日、村岡知事と会談しました。
　中国電力は、上関町で原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設が可能か判断するための調査を進めていて、柳井市や周防大島町など周辺の4つの市と町が、中間貯蔵施設での使用済み核燃料の保管の長期化の可能性について懸念を示しています。
　会談は非公開で行われましたが、上関町の中間貯蔵施設に関連する話は出なかったということです。
　会談のあと、記者団の取材に応じた中川社長は、保管の長期化を懸念する声があがっていることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なるもので、中間貯蔵施設にずっと保管し続けることはありえない」と述べました。
　そのうえで、懸念を示す市や町に対しては、「不安を払しょくできるよう、最終処分場とは違うということを丁寧に説明していきたい」と述べました。