参照元
自宅耐震化48%、備え進まず 能登1年・阪神30年で全国世論調査 家具固定未実施も68%
　05:00
　能登半島地震から1年が経過し、阪神大震災から17日で30年となるのに合わせ、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が3日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は48%にとどまった。二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計68%に上った。
　自宅が「耐震化に対応していない」は22%で、理由は「費用がかかる」と「自分の代で、今の家を使うのは終わりだと思う」が、いずれも33%。「耐震化に対応しているかどうか分からない」との回答も28%... (後略)