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[2024_12_09_03]政府のエネルギー基本計画 “再エネを最大の電源に” 最終調整(NHK2024年12月9日) | ![]() |
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参照元
21:22 新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、政府は、2040年度の発電量全体に占める、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「4割から5割」程度とし、最大の電源とするシナリオを示す方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。 現在のエネルギー基本計画では、2030年度の発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」としていますが、新しい計画では、こうした電源構成をどう示すかが最大の焦点となっています。 これについて政府は、新しい計画で2040年度に再生可能エネルギーの割合を「4割から5割」程度とするシナリオを示す方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。 このシナリオでは、火力は「3割から4割」程度とし、再生可能エネルギーを初めて、火力を上回る最大の電源と位置づける方針です。 再生可能エネルギーは、天候に左右される不安定さやコストの高さなどが課題として指摘されていますが、政府は、次世代の太陽電池や洋上風力などの技術革新で導入を拡大していく考えです。 一方、同じシナリオでは、原子力は、今の計画と同じ水準の「2割」程度とし、再生可能エネルギーとともに脱炭素に効果の高い電源として最大限活用する方針を打ち出すことにしています。 政府は、来週にもこうした内容を盛り込んだ計画の素案を示すことにしています。 |
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KEY_WORD:再生エネルギー_: | ![]() |
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