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柏崎刈羽原発再稼働への影響は？ 立地の新潟で 立憲民主が小選挙区全勝
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　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、衆院選（10月29日投開票）の小選挙区全5区で立憲民主党が勝利した。小選挙区独占は、旧民主党が政権交代につなげた2009年以来15年ぶり。立民は公約で原発に依存しない社会を目指すとする。この結果は、再稼働の是非を判断する花角英世知事の考えに影響を与えるのか。県内では、是非を問う県民投票を求める署名活動も始まり、議論の展開に注目が集まる。（山下葉月、荒井六貴）

　◆再稼働に残る主な手続き　県知事判断

　柏崎刈羽原発は1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットで一つの発電所としては世界最大級で、首都圏に送電してきた。柏崎市に1〜4号機、刈羽村に5〜7号機が立地。東電は6、7号機の再稼働を目指し2013年9月、原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。2017年12月に適合と判断された。その後、テロ対策の不備が発覚し規制委が2021年4月、事実上の運転禁止を命じた。23年12月に解除した。東電は今年4月、7号機の核燃料の装てん（そうてん）を終えた。再稼働への主な手続きは、県の同意を残すだけになっている。

　◆立民の公約　実効性ある避難計画と地元同意で再稼働容認　新増設は認めず

　立憲民主党は公約で、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原発にも依存しない温室効果ガス排出実質ゼロを達成すると掲げる。その上で、既存の原発の再稼働については、実効性のある避難計画の策定と地元合意なしには、認めないとの立場。新増設は認めないとした。

　◆花角知事「議論の深まりの一つの過程」

　花角英世知事は、避難計画や経済効果などの議論を踏まえ、再稼働に同意するかどうかを判断し「県民に信を問う」と説明する。11月1日の記者会見で、...
(後略)