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除染土 再生利用・最終処分の議論の前提となる考え方示す
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　双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されている、県内の除染で出た土などの再生利用や最終処分の候補地の選定を進めるため、環境省は、受け入れ地域の雇用やインフラといった直接的なメリットなども議論の前提に含めるとする考え方を初めて示しました。
　双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設は、東京電力福島第一原発事故の影響で避難した住民の集落などがあった場所に国が整備し、県内の除染で出た東京ドーム11杯分にのぼる土などが保管されていて、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められています。
　こうした土などについて、県内外での公共土木工事への再生利用や県外最終処分に向けて、地域の理解をどのように得るのかが課題となっていて、環境省は、先月、東京都内で開いた有識者によるワーキンググループの会合で、議論の前提となる考え方を初めて示しました。
　それによりますと、再生利用や最終処分の性質を踏まえて、前進のために、受け入れ地域の雇用やインフラ、活性化といった直接的なメリットのほか福島の復興など社会的な意義も含めて議論する必要があるとしています。
　環境省は、今年度中に委員の意見などを踏まえて考え方を整理し、最終処分場の構造や必要な面積などを踏まえて、来年度から具体的な議論を進めるとしています。