参照元
敦賀原発2号機 審査で「不合格」正式決定
　19:28
　福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。
　原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
　敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し9年前の2015年から審査が行われていましたが、規制委員会は、ことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。
　13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。
　意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。
　これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って受け入れることができなかった」などとして、判断に変わりはないとする考えが示されました。
　そして、審査書を全会一致で取りまとめ、敦賀原発2号機について正式に審査に不合格とすることを決定しました。
　再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
　日本原電は改めて審査を申請する意向ですが、規制委員会は、断層の活動性だけでなく基準のすべてを満たす申請書が出されることが必要だとしています。

　◆日本原子力発電「再申請へ取り組む」◆

　敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査で不合格とすることを13日、正式に決定したことを受け、事業者の日本原子力発電は「大変残念であります。当社としましては、再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります」とするコメントを発表しました。
　また、「地域の皆様、関係者の方々にご心配をおかけしていることを重く受け止めている」として、村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の50%を2か月間自主返上することを発表しました。

　◆山中委員長「技術的観点から厳正に審査」◆

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は、福井県にある敦賀原発2号機について、審査の結果、不合格とする決定をしたことについて、「規制委員会が発足して初めての処分で大きな判断だったが、科学的、技術的な観点から厳正に審査をして判断したという点で、これまでの判断と変わらず、技術的に何らの疑問もない」と述べました。
　そして、審査を振り返って、「申請書に多くの間違いがあったりデータの書き換えがあったりするなど、非常に異常な状態だった。この点は日本原電に大いに反省していただきたい」と述べました。
　また、日本原電が改めて審査を申請する意向であることについては、再申請にあたっては、敷地内にある多くの断層の評価だけでなく、施設や設備の安全性が基準に適合していることを改めて示す必要があるという認識を示しました。

　◆杉本知事「地元に丁寧に説明を」◆

　日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定したことを受けて、杉本知事は、「安全規制に一義的な責任を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的観点から慎重に審査を行い、判断したものと受け止める。事業者においては、安全を最優先に、今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明していく必要がある」とするコメントを発表しました。

　◆敦賀市・米澤市長「市民に丁寧に情報発信を」◆

　敦賀原子力発電所2号機について原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定したことを受けて、敦賀市の米澤市長は「科学的・技術的観点からの審査の結果として、原子力規制委員会が判断されたと受け止める。日本原電は再申請に向けて、必要な追加調査の検討を進めるとのことであるので、真摯に取り組むとともに、今後の取り組みについて市民に丁寧に情報発信をしていただきたい」というコメントを出しました。