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＜玄海町核ごみ調査請願＞地球科学の専門家団体「調査に応募しないで」 玄海町長、町議に要望書
　05:15
　地質学や地震学など地球科学の専門家で組織する「『核のゴミ』地層処分問題の全国声明に取り組む会」（呼びかけ人代表、赤井純治・新潟大名誉教授）は、玄海町長と玄海町議10人宛てに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関する文献調査に応募しないように求める要望書を送付した。22日付。
　玄海町議会の原子力対策特別委員会は、25日に町内の3団体から提出された文献調査を求める請願について審議、採決する見通し。
　同会は研究者や技術者、教育者の28人が呼びかけ人になり、地層処分の問題に関心を持つ専門家300人の賛同を募って、2023年10月に「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない−現在の地層処分計画を中止し、開かれた検討機関の設置を−」との声明文を発表している。現在は336人が賛同しているという。
　町長や町議に宛てた要望書には「文献調査に応募すれば、処分場選定プロセスに呑み込まれ、そのまま進まざるを得なくなり、現在の玄海町民だけでなく将来世代の安全な生活環境を脅かし、深刻な問題に発展しかねない」と危惧している。（宮崎勝）