参照元
住民を危険に曝す東電柏崎刈羽原発7号機への核燃料装填を中止せよ 住民の不安を無視して再稼働に突っ走る東電を決して許さない 花角新潟県知事も桜井柏崎市長も福島第一原発事故後に 自らおこなった反省をもう一度思い返すべきだ 菅井益郎（柏崎巻原発に反対する在京者の会）
　04:00
◎　東電は住民との対話を打ち切り、4月15日から柏崎刈羽原発7号機への核燃料装填を開始したという。
　住民の同意を得ぬまま再稼働に突っ走る東電を決して許すことはできない。
　口を開けば地元の皆さんの理解と協力を得ながら事業を進めるとしてきた東電は、柏崎・刈羽の商工業者や議会多数派による「早期再稼働要請請願」の決議を唯一のよりどころにして再稼働に突き進んでいる。

◎　柏崎刈羽の住民だけでなく、大方の県民は一昨年12月のような大雪の時に原発事故が起きれば避難はまったく困難であると思ってきたが、さらに今年1月の能登半島地震では道路が寸断され、港も鉄道も空港も使用不能になったことを考えれば現実に避難はできないと感じている。

◎　新潟県第二の長岡市の大部分は避難準備区域のUPZ−30キロ圏にある。
　磯田達伸市長は事故時には避難の責任は負うが、原発再稼働にたいする発言権がないことを批判している。
　磯田市長は県内全30市町村の首長のまとめ役であり、柏崎刈羽の2市村を除く県内全首長も「再稼働は時期尚早」であると発言している。

◎　だから花角新潟県知事は慎重な態度をとり、県民の意見を問う方法についてもはっきり言わない。
　ましてや花角氏は一期目の知事選立候補時は「脱原発の社会をめざす」と宣言していたのである。

◎　そうした状況の中で桜井柏崎市長は再稼働への道筋をつけるために初代原子力規制委員長の田中俊一氏の講演会を行った。
　驚くことに田中氏は「原子力複合災害時には、避難せず屋内退避をしなさい、福島第一原発事故の時には無理やり避難させたために多くの関連死が発生した。家が壊れたら放射能防護施設に避難せよ」というのだ。
　しかしこうした施設はわずかしかなく、収容人数もきわめて少ない。
　住民は放射能を浴びながら待てというに等しい。
　規制委員会は過酷事故が起きても住民避難には責任はないと公言する始末である。

◎　核燃料の装填作業を中止させ、再稼働を止めよう！

　核燃料装填は再稼働への一歩手前のステップで各種試験を行うものである。
　既成事実を積み重ねれば再稼働に納得していない住民や県民も諦めてしたがうだろうという東電の仕掛けである。
　何とも住民をなめた態度である。それは必ずや手痛いしっぺ返しを食うであろう。

◎　東電が核燃料を装填し始めた7号機は1997年に運転開始したABWR（改良型＝コスト削減仕様の沸騰水型）で、出力135万6千ｋWの大型原発で、9×9燃料集合体872体、燃料棒およそ6.5万本が直径7メートルほどの圧力容器に2−3ミリの間隔でぎっしり詰め込まれている。
　通常のBWRと異なるのは10台の再循環ポンプが圧力容器の底に直付けされ、いわばぶら下がった状態にある。
　地震時に直付けされたポンプ複数台が同時に壊れる可能性があり、重大な冷却水喪失事故になる。

◎　槌田敦さんと一緒に日立製作所で実物大の模型を見たことがあるが、下部に支持工作物はなく、地震時には揺れて溶接部が壊れるのではないかと思った。2007年の中越沖地震時には危うかったのではないかと推測している。

◎　核燃料の装填は再稼働のための一連の重要なプロセスであり、これをやめさせることはきわめて重要である。
　東電は起動ではないというが、制御棒が抜け落ちる事故が発生しないとも限らない。
　石川の志賀原発では一部制御棒抜け落ち事故を起こしたが隠し続けていた。
　核燃料の装填は住民の同意を得ていないことであり、東電と政府は、前のめりの作業を中止しなければならない。
　少しでも連鎖反応が起こればせっかく静まっていた原子炉には新たな放射性物質が発生してしまう。

◎　福島第一原発事故の教訓は地震大国日本では原発は動かすなということである。
　花角県知事も桜井柏崎市長も福島第一原発事故後に自ら行った反省をもう一度思い返すべきである。
　とくに桜井市長は原発推進活動を反省し、今後は政治活動まで辞めると言っていたではないか。
　あの反省文は私も持っているし、多くの市民も忘れてはいない。