東京電力は4日、福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年6000トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約130万トンもあり、汚染水の発生抑制が課題となる。
　計画では、東電は放出前の処理水を10基のタンク（容量計約1万トン）に移送。サンプリングでトリチウム以外の放射性物質が基準を下回ることを確認した後、海水で希釈してトリチウム濃度を基準の40分の1未満まで下げる。東電は分析などに最長2カ月かかるとしており、放出量は年間約6万トンだ。
　一方、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却や雨水などで生じる汚染水は最大で1日当たり150トン。トリチウム以外の放射性物質を取り除いた後、ほぼ全量が処理水になるため、年間の増加量は約5万4000トンとなる。放出分との差し引きで年6000トンしか減らない計算だ。