川村氏にも懸念がある。日立は東電に原発を納入し、福島原発事故の廃炉・汚染水対策にかかわる。仕事を発注する東電と受注する日立の立場が重なり、「（一方の利益が、もう一方の不利益になる）利益相反」を心配する声もある。

　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。
　一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
　7月6日現在、約77万7000トンで、タンク数は約580基に上る。