4.建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事
　（回答）
　・建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。
　・検証等の結果については、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。

　福島県は4日、東電に原因究明と再発防止を申し入れた。小野和彦県危機管理部長は「住民の安全を確保する上で重要な問題」と指摘し、廃炉作業に携わる全ての関係者の危機意識向上を強く求めた。
　今回の問題では現場担当者が水位低下は水位計の故障と思い込み、公表が遅れた。
　県はこれまで再三にわたり速やかな情報発信を求めてきた。小野部長は県庁に東電の小河原克実福島第一廃炉推進カンパニー副責任者を呼び、問題の重大性に対する意識の欠如が報告遅れにつながったと指摘。通常とは異なる事態に直面した際は現場で安易に判断せず、組織全体で情報を共有して対処するよう厳しい口調で要求した。

　東電は10日、約6メートル離れた場所で行っていた新たな井戸の掘削作業が水位低下の原因だったと推定する調査結果をまとめた。

　東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。
　2015年1月、福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合だった。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、福島第1原発のタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を下げてから海に流す可能性について聞くと、経済産業省の幹部は「関係者の理解を得ることなくして、いかなる処分も考えておりません」と言い切った。
　その後、東電も同様の説明をするようになり、野崎会長に宛てた同年8月25日付の文書にも記されていた。こうして、地元の理解なしに処分をしないという認識が広がり、福島の住民と政府・東電との約束になっていった。

　西村経産相：「福島県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないというそうした方針は、しっかりと遵守をしていきたいという風に考えております」

　IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響は無視できる程度だとした上で「海洋放出を推奨、支持するものではない」とした。

　福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は放出時期を判断すべき最終段階にあるとしていて21日、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと総理大臣官邸で面会しました。
　この中で岸田総理大臣は「漁業者の『これまで通り漁業を続けたい』という思いを重く受け止めている。国として海洋放出を行う以上、安全に完遂すること、また安心してなりわいを継続できるよう必要な対策をとり続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうととも、全責任を持って対応することを約束する」と述べました。

　Q： 「処理水」？　「汚染水」？
　Q： 何が含まれている？
　Q： 東電はすべてのタンクについて放射性物質を測っている？
　Q： トリチウムって何？
　Q： トリチウムは安全？
　Q： トリチウムは世界中の原発から排出されているから問題ないのでは？
　Q： トリチウム濃度を排出濃度基準の『40分の1』に希釈する？
　Q： 海に流すしかないのでは？
　Q： 「大型タンク貯蔵案」と「モルタル固化案」は検討された？
　Q： 敷地は本当に足りないの？
　Q： 「関係者の理解」って何？　「関係者の理解」は得られるの？
　Q： 福島県内の自治体の意見は？ 近隣県は？
　Q： 公聴会は開かれたの？
　Q： 汚染水を増やさない対策は？
　Q： IAEA（国際原子力機関）の「お墨付き」をどう考える？

　福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

　ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。
　「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」
　東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。
　24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。

　西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた