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原発汚染水の海洋放出　海洋放出は殺人行為、水俣の過ちを繰り返すな　先�ｱ(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、瓜連町は合併により今は那珂市です〕

◎　政府が海洋放出を決定

　私は本誌の昨年９月号で「トリチウム汚染水の海洋投棄」を取り上げ、国、東電の姿勢、漁業関係者などの反応について書いた。この時点では、国や東京電力がいつ海洋放出を決めるかが分からなかった。
　しかし今年に入って４月13日、政府は関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発の汚染処理水を希釈し、放射性物質の濃度を下げ、原発敷地内から福島沖へ海洋放出する方針を決めた。
　政府の計画だと、実際の放出は２年後の見通し。懸念される風評被害は東電が賠償する。この決定に対し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や福島県、茨城県の漁連は放出に抗議する声明を出し、抵抗を強める構えだ。改めてその経過や問題点をお伝えしたい。
　政府が決定した「処理水の処分に関する基本方針」では、国内実績があり放射性物質トリチウムの濃度検知が確実だとして、海洋放出を決定した。
　タンクに貯められた汚染水の７割は、トリチウムの他にも、分かっているだけで63種類の放射性物質が国の排出基準を超えている。
　そのため、取り除けないトリチウム以外は規制基準を下回るまで多核種除去装置（アルプス）で処理し、トリチウムは国の放出基準の40分の１未満にまで薄めて、安全確保に努める、という。今後たまり続ける分も含め、流し終えるまでには30〜40年かかる見通しだ。
　放出を実施するのは東電で、今後、その計画や設備について原子力規制庁の審査を受ける。審査や工事に２年程度かかる。原子力規制委員会では、審査は公開で開くと言っている。
　福島第一原発では、事故発生から10年経った今でも１日当たり140トン前後の汚染水が発生し、これを多核種除去施設（アルプス）で浄化した後の処理水も増え続けている。
　現時点での貯蔵量は約125万トンで、2022年秋頃には137万トンある貯蔵用タンクが満水となる見通し。政府と東電は処理水を処分したスペースに、廃炉に必要な施設を設置したいとしている。
　海洋放出を巡っては、政府は当初、昨年10月に決める方針だった。
　しかし、漁業関係者やコロナウイルスのまん延などで先送りしてきた。４月７日になって菅義偉首相は全漁連の岸宏会長と会談し、放出への理解を求めていた。岸会長はこの席で「海洋放出反対の立場はいささかも変わらない」と突っぱねたが、政府は放出決定の下準備は整ったとして、13日に関係閣僚会議を開いた。
　そして、いくつかある案の中から最も安上がりに済む海洋放出とした。その額は34億円と伝えられている。
　政府は今後、風評被害の防止に全力を投じる考えで、海洋専門家も含めて、水質の安全性を示すデータの収集を強化・拡充する方針を示している。基本方針では、風評被害対策として、「政府は農林水産業の販路拡大や観光誘致などを支援する」、被害が生じた場合には東電が賠償するよう指導する、などとしている。

◎　海洋放出は殺人行為

　事故で壊滅的な打撃を受けた福島県沖の漁業は、試験操業を３月に終え、本格操業への移行期間に入ったばかり。一方で、実施主体の東電は２月の地震対応で不手際が続き、新潟県の柏崎刈羽原発でもテロ対策の不備や核物質防護不備などのミスが重なり、規制委は同原発の運転停止命令を出し、信頼は失墜している。
　その最悪とも言える時期に放出を決めたのは、夏の東京五輪や秋までに予想される衆院選への影響を考慮してのようだが、突然の決定には、野党だけでなく、与党の一部からも「処理水の海洋放出には反対。タンクのための敷地を確保し、長期保管すべきだ」（山本拓・自民党総合エネルギー戦力調査会長代理）などと反発の声が上がっている。
　国内の世論では「政府が風評をつくる恐れ。県漁連との約束をほごにするな。政府はその場しのぎを続け、ろくな対策を講じてこなかった」（福島民報）、「政府が全ての手立てを検討した形跡は見られない。説得はおろか、十分な議論もないまま、ごり押しは許されない」（中国新聞）など政府の方針に批判的な声が多い。
　一方「読売新聞」は「これ以上の先延ばしは許されない。他に選択肢はなかっただろう」と政府の決定を支持し、トリチウムの放出自体は科学的に問題なしとしている。(下)に続く
　　【『スペースマガジン』2021年６月号　「葦の髄から」第58回より転載】