討論会では、石橋教授は「起こりうる危険性を全部提示したい」などと述べ、地震科学に基づいた「原発震災」の可能性を主張。これに対し、国側出席者は「安全審査の基準は、最高の科学技術の水準に照らして決めている」などと述べ、原発の耐震についての安全性を強調した。
　東海地震は多重震源　石橋教授講演要旨　津波　地盤高6メートルでも不安
　東海地震発生時の浜岡の地殻変動や津波ですが、東海地震で想定されていることが100%起これば浜岡周辺は確実に地盤が隆起し、地盤破壊が起きます。津波に関して中部電力は最大の水位上昇が起こっても浜岡原発の敷地の敷地の地盤高（6メートル）を超えることはないといっていますが、津波は海底変動の構造により変化します。断層がどのくらいの早さで動くかにも影響されます。地盤高6メートルで大丈夫とはいえません。

2. 原子力発電所の耐震設計の問題点(地震と地震動)
　原発専門家は,切れば血が滴るような生きた地震を知らない
　●想定地震 (設計用最強／限界地震) の致命的誤り
　　・プレート間と活断層の２種類しか考えていなかった
　　・スラブ内大地震を夢想だにしてこなかった
　　・活断層がなくても大地震が起こることを考慮していない
　　・直下地震は M 6.5 しか考慮しない
　　・活断層がある場合も取り扱いが極めて不適切
　　　地震規模，活動時期，一連の活断層を活断層帯・起震断層と見ない
　　・「大地震空白域」こそ要注意であることを考えていない
　　　歴史地震と活断層偏重　地震テクトニクス／地震地体構造の意味
　●基準地震動の策定手法が古めかしく，過小評価傾向が強い
　　・「松田式＋金井式 ＋大崎の方法」： 地震の本質が不明な時代の虚構的・便宜的方法で, いまや全く時代遅れ
　　・政府が使っている現在の標準的な強震動予測手法からみて非常に古い地震規模，活動時期，一連の活断層を活断層帯・起震断層と見ない
　　・「大地震空白域」こそ要注意であることを考えていない大余震の影響 (連続パンチ) を考慮していない
　　・上下動を軽視しすぎではないか
　・多重震源／アスペリティや枝分かれ断層の活動を考えていない

　七六年、東京大学助手で、当時三十二歳だった石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授が発表した「駿河湾地震説」。東海地震の主な震源域を駿河湾とするこの学説は、日本の防災に大きなインパクトを与えた。
　「社会を動かそうと明確に思った」と石橋教授。学界やマスコミへ積極的に発言した。やがて政治が動いた。七八年、東海地方での予知防災体制を定めた特別措置法が成立した。

　原発の耐震設計審査指針の見直しを進めてきた原子力安全委員会・耐震指針検討分科会は28日、改定案を最終決定した。想定する地震の大きさを一部引き上げるほかは、現指針をほぼ踏襲した内容。これに対し、委員の石橋克彦・神戸大教授（地震学）が「原発の耐震性を保障できない」と辞任を表明し退席、地震の専門家の納得を得られないまま耐震指針が決まる異例の事態になった。
　78年の制定以来初の見直しで、9月中にも同委員会で決定される。
　見直しは、活断層が見つかっていない場所で、00年にマグニチュード（M）7・3の鳥取県西　部地震が起きたことがきっかけ。現指針が想定を求めた直下型地震はM6・5にとどめるためだ。
　改定案では、想定する直下型地震をM6・8程度に引き上げる。ところが、広島工業大の中田高教授（地形学）らの調査で今年6月、島根原発南側の宍道断層でM7級の地震が起きる恐れがあることが判明。中国電力の調査では把握できていなかったことから、石橋教授は「指針の不十分さが分かった。明確な断層が地表に表れなかった過去の地震（M7程度）を想定対象にすべきだ」と主張していた。
　石橋教授は「活断層を見逃していた宍道断層の問題から目をそらそうとする姿勢が問題だ」と話している。

　新潟県柏崎市付近は地震の危険性が高いことや、原発が地震に弱いことをかねて指摘してきたが、マグニチュード（M）6・8の新潟県中越沖地震と東京電力柏崎刈羽原発のトラブルが、それを実証してしまった。
　日本が原子力利用を開始して多数の原発を建設した約40年間は、幸か不幸か列島の地震活動静穏期だったために、原発が地震に襲われることはなかった。この間に、地震を甘くみる体質が政府・業界・学者に染みついたようだ。しかし、95年の阪神・淡路大震災あたりから列島のほぼ全域が地震活動期に入っており、一昨年の宮城県女川、今年3月の石川県志賀、そして今回と、原発の近くで大地震が発生して、地震動（揺れ）が耐震設計の基準を超える事態が続くようになった。今回は、基準の加速度が450ガルだったが、最大680ガルを記録した。
　こういう状況こそが、地震列島で55基もの原発を運転していることの当然の成り行きだと知るべきである。つまり「想定外」の出来事ではないのだ。

　石橋克彦氏
　柏崎刈羽原発では、設計用の基準地靂動を策定する岩盤でみると、旧指針による基準地震動の4倍もの揺れが生じたと推計される。これは、新指針に基づき中電が策定した基準地震動の約2倍で、旧指針の根本的欠陥と新指針の不十分さは明白だ。大事故が起きなかったのは、表層地盤の特性で揺れが弱まるなど運がよかっただけで、原発震災（地震と放射能の複合災害）は現実の問題である。

　8月11日午前5時7分、折しも台風が接近中で大荒れの駿河湾でマグニチュード6．5の地震が発生した。
　最も心配される浜岡原発は、震源からの距離は約45キロ（震央距離約40キロ）だった。海底下23キロで起きたこの地震は、幸いなことに東海地震ではなかった。
　地震学者の石橋克彦さんが「大地動乱の時代」に「なお、想定されている東海地震とは別に、静岡県中部付近で近い将来M六クラスの直下型地震がおこる可能性がある。」と予測した地震が起きたと思われる。
　浜岡原発は震源からの距離が40キロだから、旧指針で定める「S1」の基準にさえ達しない。旧指針では距離が10キロ以内、マグニチュード6．5の地震に対して「最低保障」を義務づけていた。ところが4倍も遠くのマグニチュード6．5の地震だったのに、5号機のみ部分的とはいえ「S1」を超える揺れに襲われていたのである。

　私は、地震による原発事故と通常の震災が複合する「原発震災」の恐れを97年から警告し、05年の衆議院予算委員会でも公述した。07年の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）被災の後は、その危険がさらに明白になったことを強調してきたが、今回はまさに原発震災。最悪にならないことを祈るばかりだ。

　私は、田中三彦委員（元日立の系列会社の技術者で福島原発４号機等の圧力容器の設計等に従事し、現在はサイエンスライター）の指名で国会事故調の協力調査員となり、田中三彦委員と石橋克彦委員が共同議長を務める第１ワーキンググループ（事故原因調査担当）に所属していました。国会事故調の委員選任と発足は２０１１年１２月８日でしたが、事務局の整備や委員の手足となって調査を行う「協力調査員」の選任などが整い現実に動き始めたのは２０１２年１月でした。国会事故調は、もともと保安院が事務局を務める政府事故調ではできない調査をするというのが、設置の理由でした

２．耐震基準について肝心の主張が弱くないか。
　石橋克彦氏はずっと言い続けておられるではないか。
　「既往最大の観測地震動を全原発の基準地震動の下限にすべき」
　「柏崎刈羽１号機が０７年に経験した1699ガルを全国の原発が想定すべき」
　せめて1800ガルを“共通テストの合格ライン”にすべきだろう。
　もしそうすれば、果たして合格する原発はあるのか。
　この一点に絞って再稼働反対の論拠にすべきだろう。