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原発、複合災害への備えに厳しい目 運転延長に51%賛成だが、避難計画には84%「検証必要」 南日本新聞社・意識調査
　06:47
　南日本新聞社が鹿児島県民に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の原則40年を超える運転延長について賛成は51.6％となり、反対の44.4％を7.2ポイント上回った。1号機の延長が7月に迫る中、賛否が拮抗（きっこう）した2023年の調査と比べて差が4.6ポイント拡大した。一方、原発事故時の避難計画の検証が必要としたのは84.6％に達し、能登半島地震で高まった複合災害への懸念を色濃く反映した。

　川内原発1号機は7月、2号機は25年11月に40年の運転期限を控える。原子力規制委員会は20年の運転延長を23年11月に認可し、塩田康一知事と同市の田中良二市長は同12月にそれぞれ容認している。ただ、1月の能登半島地震では建物倒壊や北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内で道路寸断による集落の孤立が発生。避難計画の実効性は疑問視されている。

　調査では、運転延長に「賛成」29.5％、「どちらかといえば賛成」22.1％の計51.6％に対し、「反対」23.4％、「どちらかといえば反対」21.0％の計44.4％となった。「分からない」は4.0％。
　前回調査の23年は賛成計48.2％、反対計45.6％で差は2.6ポイントだった。運転延長が既定路線となり、現状を追認する人が一定程度増えた可能性がある。ただ、賛成の理由からは消極的な選択の比重が大きいことがうかがえる。
　賛成の理由は「再生可能エネルギーが普及するまでは必要」31.5％、「電力供給量が不足する」28.4％が上位。「40年を過ぎても安全性に問題はない」18.3％、「地域の活性化に必要」14.1％、「国が認可し、地元自治体も容認した」3.4％の順だった。

　反対の理由は「安全性に疑問がある」38.9％が突出して多かった。次いで「原発は廃止すべき」28.2％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」25.6％、「電力供給量は足りている」2.8％と続いた。
　避難計画の検証の必要性は「必要」と「どちらかといえば必要」がそれぞれ57.8％、26.8％に上ったのに対し、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」は2.8％、6.0％にとどまった。規制委は計画の基準となる指針を見直す議論を始めたが、複合災害への備えに厳しい目が注がれていると言えそうだ。

　運転延長への賛否で男女別では、男性のほぼ全世代と女性の30代以下で賛成多数、女性は40代以上が全世代で反対多数だった。男女問わず世代が上がるにつれ反対が増える傾向だった。
　調査は4月20、21日に行い、1029人の回答を得た。

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　▽調査の方法＝鹿児島県内の18歳以上を対象に4月20、21の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（SMS）を使い質問に答えてもらった。1029人の回答を得た。性別の内訳は男性626人、女性365人、答えない38人。