千葉県松戸市は、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された指定廃棄物について、放射性物質濃度が国の指定基準を下回った焼却灰を本年度から順次、処分すると発表した。汚染された焼却灰を処分するのは県内で初めて。
　市は、放射性物質濃度が1キログラムあたり8千ベクレルを超える焼却灰約944トンを、市内のクリーンセンターとクリーンセンター跡地で一時保管している。2025〜27年度の3年間で、約6割にあたる約553トンを処分する計画。本年度は約125トンを処分する予定で、処分にかかる委託料5940万円を補正予算案に計上した。
　県内で分散保管されている指定廃棄物は、国が責任を持って処理することが法で定められている。指定廃棄物を1カ所に集約するため、環境省は15年、千葉市の東電千葉火力発電所を候補地に選んだが、同市が受け入れを拒否。10年にわたり各地で“仮置き”状態が続いている。

　多くの懸念を抱える原発再稼働を進めるための「地ならし」であるのは明らかだ。
　政府が、原発立地地域に財政支援する対象を、現行の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大すると決めた。
　2011年の東京電力福島第1原発事故後、避難計画策定が求められる地域は、それまでの10キロ圏から30キロ圏に広がった。だが立地振興に関する特別措置法による国の支援対象は10キロ圏のままだった。避難道路や防災施設の整備などで負担を強いられる自治体から、地域拡大を求める声が上がっていた。

　イ．ベースロード電源をめぐって　再生可能エネルギーは不安定か
　「原発はベースロード電源として電力供給に貢献している」という文言が、電力会社の常套句として用いられてきました。
　このベースロードという言葉では、安定かつ大量に電気を作って送り出しているというイメージが強調されています。
　その反対に、再生可能エネルギー（以下、再エネと略）は天候や季節によって左右され、不安定でチマチマした電力で安定した電力供給を担えるようなものではない、と対比されてきたのです。
　しかし、この半ば常識であるかのように受け止められている言説は、全く事実ではありません。
　・ポイントは既存の水力発電にあり
　というのは、この再エネ＝不安定電源とする際の、再エネをイメージするものの中に既存の水力発電が含まれていないからです。
　黒四ダムに代表されるような水力発電所も、間違いなく再生可能エネルギーです。
　再エネ全体の3割強を占める水力発電は、年間を通してほぼ安定して電力を供給し続けています。その存在がなぜ再エネのイメージの中から抜け落ちてしまうのでしょう。
　電力会社もそのことを忘れていたのでしょうか。まさか、そんなことはありえません。
　・電力会社にとっての水力発電＝再エネ
　電力会社にとって、水力発電は特別大きな意味をもっています。9電力会社とも、水力発電がメインの発電源だった歴史を持つからです。
　ずっと水力こそがベースロード電源だったのです。

　国土交通省は25日、国道4739カ所で地下の空洞を確認し、うち119カ所は陥没する恐れが高かったとする2024年度の調査結果を公表した。老朽化した下水道管が原因とみられる埼玉県八潮市の県道陥没事故を踏まえ、119カ所全てで修繕に着手し、完了を急ぐ。陥没は各地で相次いでおり、道路インフラの維持管理の強化が急務となっている。

　東芝が工場廃熱など未利用の熱から電気をつくる「バイナリー発電」の設備で熱媒体として一般的な代替フロンを使わない発電システムを開発した。2028年度の商用化を目指す。温暖化への影響度が高い代替フロンに対する規制強化で販売をやめる企業が出る一方で参入し、国内で原発1基分ともされる発電能力を掘り起こす。
　※引用者注：バイナリー発電に関する九州電力の説明によると「バイナリー発電とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式である。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル（Binary※ -Cycle）発電と呼ばれており、地熱発電などで利用されている。」

　東京大学の横田裕輔准教授らは、海面に着水している無人航空機（UAV）で海底位置をセンチメートル精度で計測することに成功した。
　実験で使ったUAVはハマが開発した飛行艇型で、翼幅6・3メートルの本体にガソリンエンジンを搭載し、速度毎時90キロメートル以上で330キロメートル飛行できる。

　この植物プランクトンは「プロクロロコッカス」。大きさは約1マイクロメートルで、太陽が当たる表層海洋の約75％に生息すると推定され、地球上で最も個体数の多い光合成生物だ。暖かい海域で繁殖することから、温暖化で生息範囲は拡大すると、従来は考えられていた。
　その結果、プロクロロコッカスが分裂・増殖する速度は水温が上昇するにつれ活発になったものの、28度を超えると分裂の速度が急激に低下することが分かったという。

　岩石は火星の北半球にあるジェゼロ・クレーターの乾いた川の底から採取。粘土や泥でできており、有機物や硫黄、酸化鉄、リンを豊富に含んでいた。これらは微生物の代謝に必要なエネルギー源になっていた可能性がある。ヒョウ柄のような斑点が確認されており、微生物の生命活動で形成されたことが考えられるという。
　こうした成分は生命が存在しなくても、高温など特殊条件下で形成される可能性もあり、精査を進める。NASAは「生命そのものではない。生命の兆候だ」と強調

　関西電力が示す美浜原発（福井県美浜町）での原発新設に向けた地質調査の実施方針について、同町の戸嶋秀樹町長は4日、関電の水田仁原子力事業本部長に会い、了承の意向を伝えた。

　「長期脱炭素電源オークションは脱炭素に名を借りた原発優遇制度だ。
　こう語るのは大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）だ。関西電力が美浜原発（福井県美浜町）で新たな原発の建設やリプレース（建て替え）を検討すると発表したのと歩調を合わせ、政府は原発の建設費や維持費を電気料金に上乗せして支援する仕組み（長期脱炭素電源オークション）を拡充しようとしている。
　大島氏は「オークションといっても、経済産業省が選んだ電源が生き残る仕組みだ。原発が再エネと競争するわけではない。他電源との競争ではなく、原発を建てる事業者だけで入札をする。入札に参加するのは原発を持つ大手電力に限られ、1〜2社の入札でも、必ずどこかが落札する。これでは本来の競争といえない」と、制度そのものを批判する。

　気象庁によると、30日午前8時25分ごろ、カムチャツカ半島付近で地震が発生。地震の規模（マグニチュード）は8・0と推定されている（その後8・7に変更）。太平洋側を中心に、北海道から本州、九州まで広い範囲に津波注意報を発表。その後、一部で津波警報に変更した。予想される津波の高さは3メートル。
　この地震による国内最大震度2を北海道で観測。震度1を青森県、岩手県、宮城県、山形県、山梨県、長野県、岐阜県、鳥取県、岡山県、佐賀県、鹿児島県で観測した。
　震源地から3千キロ以上離れた九州まで揺れた。埼玉県では揺れを観測しなかった。

　久慈市の久慈港で午後1時52分に1・3メートルの津波を観測した。

　ロシア科学アカデミーによりますと、カムチャツカ地方や千島列島の各地で5メートルから6メートルの津波が目視で観測されました。一部の沿岸では、津波は10メートルから15メートルに達した可能性もあるとしていて、地震の規模としては1952年以来、最大だとしています。
　また、カムチャツカ半島東部にあるクルチェフスコイ火山が噴火し、溶岩が流れ出したとしていて、地震と関連した噴火の可能性があるということです。

　ロシア・カムチャツカ半島付近の地震では、東日本大震災をきっかけに整備された「日本海溝海底地震津波観測網（S−net）」の水圧計が沖合で津波を捉え、気象庁の「沖合津波情報」に活用された。
　地震は7月30日午前8時25分ごろに発生。気象庁は、太平洋側を中心に津波警報や注意報を発令した。午前10時55分、S−netのうち茨城県神栖市の沖合約20kmにある観測点が津波を捉えた。神栖市の鹿島港で第1波が観測されたのは、その20分余り後だった。

　米地質調査所（USGS）によると、ロシア・カムチャツカ半島沖で13日午後2時35分（日本時間午前11時35分）ごろ、マグニチュード（M）7.4の地震があった。震源は半島南東沖約111キロで震源の深さは約40キロ。
　日本の気象庁は「日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はない」と発表した。

　東京電力は29日、福島第1原発の廃炉で最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しが、3号機を皮切りに2030年代初頭に着手する目標から遅れて37年度以降にずれ込むと発表した。3号機の準備作業に12〜15年程度かかるためとしている。政府と東電は工程表「中長期ロードマップ」で事故発生40年となる51年までの廃炉完了を目標に掲げているが、達成は難しくなるとみられる。

　また京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地下深くでのマントルの動きによって能登では今後50年で地盤が30センチ以上沈む可能性を指摘しました。その場合、津波や高潮の被害が大きくなる心配があるということです。

　町防災安全課の日高大助課長によると、九電はドローンとみられる光を放つ飛行体について、原発正門付近で26日午後9時頃、警備員4人が最初に発見したと説明。その後、同35分頃、原発に常駐する県警原発特別警備部隊も光を確認した。午後10時53分頃、原発南側のダムで確認されたのを最後に、光が見えなくなったという。防犯カメラに飛行体の映像は残っていなかった。

　■日本UAS産業振興協議会・千田泰弘 副理事長
　「2時間飛ぶというのは、とても今の市場で手に入るドローンではない。ドローンを使ったいたずら、悪いことをする、非常に心配しています。」

　昨年の能登半島地震による津波が、石川県輪島市西部の黒島地区で海抜11.3mまで遡上していたとの分析結果を、福岡教育大などの研究チームが27日までに発表した。ビルの4階に届く高さに相当する。同地区は沖合に消波ブロックがなく谷地形のため、津波が局所的に集まったとみている。
　気象庁の調査では、新潟県上越市で5.9m、石川県能登町で4.7mまで津波が遡上したことが分かっている。

　東洋経済オンライン（6月25日付）に掲載された角田氏のインタビュー。朝日新聞が今後目指していく報道について語る中で、「AIやデータセンターは原発がないと動かせないようなことも、みんなわかっている」と発言したことだ。
　これについて、城南信用金庫の理事長だった吉原毅氏が会長を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は今月3日、「データセンターは原発に依存しないエネルギーで現に動いており、原発がないと動かせないというのは明確な誤りである」として、角田氏に対し、発言の撤回と社長辞任を求める声明文を出した。

　「脱原発」だけでなく、「AIやデータセンターで電力需要が急増し、原発を再稼働させる必要がある」という意見もあることを伝える意図であり、角田自身の考えを述べているわけでは全くありません。

　フランス電力公社（EDF）は、グラブリーヌ原子力発電所の取水設備に大量のクラゲが押し寄せたことが影響し、原子炉4基の停止を余儀なくされた。
　EDFは11日の発表文で、冷却用の海水を取り込むポンプ設備に設置されたフィルタードラムが、大量のクラゲによって詰まりを起こしたと明らかにした。

　JRによりますと、ある特定の製造年月日の半導体と、それを制御する基板を組み合わせて接続した場合などに、故障につながる誤作動が起きていたということです。

　「昨年の9月、東北新幹線の“はやぶさ”と“こまち”の連結部分が走行中に外れるという前代未聞のトラブルが発生し、鉄道ファンの間でも騒然となりました。解決したと思ったら、今年の3月にも同じトラブルが発生。事故になりかねないトラブルを二度も引き起こし、“JR東日本は大丈夫なのか”と衝撃を受けた人が多かったのです。
　そして、今回のE8系のトラブルです。

　トラブルが発生しやすいJR東日本特有の事情

　さきの鉄道ライターが言う。
　「JR東日本の下りの新幹線は、大宮駅でいきなり東北方面と新潟・北陸方面に線路が分岐します。東北方面では福島駅で山形新幹線の線路が分かれますし、盛岡駅では秋田新幹線の線路が分かれている。
　異なる方面に向かう新幹線が同じ線路を共用したり、途中で列車の切り離しや連結があったりと、東海道新幹線とは異なる複雑な運用をしているのがJR東日本。しかも、福島駅や盛岡駅で行われる切り離しや連結に要する時間は、わずか数分という短さです」

　JR東日本によりますと、車両に何らかの故障が発生し、異常を検知した非常ブレーキが自動的に作動したということで、車両を小山駅近くの基地に移動させて原因を調べています。

　台湾で23日、原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票が行われ、否決された。賛成票が多数を占めたものの、可決条件の一つである有権者総数の25％以上に届かなかった。台湾で最後まで稼働していた第3原発（南部・屏東（へいとう）県）2号機が運転期限を迎え、5月18日に停止。「原発ゼロ」社会になったが、野党は安定した電力供給が必要だとして再稼働を求めていた。

　台湾では東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けてことし5月、南部 屏東県にある原発が運転を停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現しました。
　これに対し野党側は半導体などの生産に必要な電力の供給が不安定化するなどと批判し、この原発を再稼働するかを問う住民投票案を野党が多数を占める議会・立法院で可決しました。

　断層破壊の広がる速度が一時的に秒速6kmから秒速3kmに減速し、その後再び加速するなど、破壊の進行速度が揺らいでいたことが分かった。秒速6kmは、地震が発生したときに最初に地表に到達するP波の広がる速度に匹敵し、一般的な断層破壊が秒速2〜3kmで進む中では異例の速さ。

　政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。2030年代後半以降に大量のパネルが寿命を迎えて廃棄される見通しのため、義務化を検討してきた。だがリサイクル費用を誰が負担するかの法的な整理がまとまらなかった。関係者が27日明らかにした。義務化の断念に伴い処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念がある。

　北海道から関東で沈み込む太平洋プレートから上に伸びる新たな地震帯である「前弧（ぜんこ）地震帯」を東北大学と東京大学などのグループが見つけた。海底地震観測網の約4年分のデータをAI（人工知能）で深層学習することで、東日本太平洋の沖合で従来分かっていた約6倍の数の地震を検出したという。
　前弧地震帯では、プレートから抜けた水がプレート境界をゆっくり滑らせて巨大地震の拡大を食い止める一方、地表近くまで上昇した水が直下型地震を起こす可能性がある。

　日本原子力発電は8日、東海第2原発（茨城県東海村）で2月に中央制御室の制御盤で発生した火災の最終報告を公表した。大容量のヒューズに交換したことで回路が保護されない状態になり、社員の操作ミスで通電状態が続いた結果、抵抗器に異常発熱が生じ、炎と煙が出たと推定した。

　宮崎県沖の日向灘で2024年8月に発生し「南海トラフ地震臨時情報」につながったマグニチュード（M）7.1の地震の前、プレート（岩盤）境界が時間をかけて動く「ゆっくり滑り」が通常の半分の発生間隔で起きていたと、国土地理院の研究チームが19日までに発表した。
　大きな地震の前に発生間隔が短くなることは、シミュレーションで示されていた。実際に観測されたのは初めてで、大地震の予測に重要な成果としている。
　深さ約40キロ付近のプレート境界で、ゆっくり滑りが2年に1回程度起きていることも分かっている。

　金大と富大の研究グループは28日、能登半島地震の震源域である輪島市町野町曽々木の沖合5キロの海底で、地震を引き起こした活断層の動きの痕跡とみられる約5ｍの段差の撮影に初めて成功したと発表した。

　水月湖は最大水深が34mだが、その湖底下には泥の堆積層が最深部の岩盤層まで最大で100mも続いている(かつての山が沈降してできた湖ゆえ岩盤層は起伏があるので、堆積層の最長が約100m)。この堆積層の上部約45mには、薄い縞々がある泥の地層が続いている。縞の1枚は約0.7mm。この0.7mmは1年かけて積もったもので、45mでは約7万年分になる。この縞々を「年縞（ねんこう）」と呼ぶ。
　というのも、水月湖の年縞の縞々は、いわば7万年の目盛りがついた「モノサシ」で、それぞれの目盛りに対応する放射性炭素同位体（炭素14）の値が調べられたことで、歴史学、考古学、地質学に必須である世界標準の「年代決定のモノサシ」（IntCal）をより正確にする貢献をしてきたからだ（放射性同位体年代測定法：炭素14〈半減期5730年〉の残存量から何年前かがわかる）。
　考古学出土品で、かつての放射性同位体年代測定法で記載されていた年代が、水月湖の年縞データが採用されたIntCalというモノサシによって年代が大きく修正されたケースも数多い。これが水月湖年縞の歴史学、考古学、地質学への貢献なのである。
　とはいえ、「水月湖」の検索件数、約3億件超は、その世界貢献ゆえだけではないだろう。というのも、6月22日からこの水月湖で11年ぶりとなる年縞掘削が行われマスコミが殺到、1日も途切れることなくVIPやゲストの視察が続いてきたからだ（掘削は8月上旬に完了）。

　南海トラフ地震に備えるため、政府が整備してきた四国・九州沖の海底観測網の設置が完了した。今秋本格稼働すれば、日本海溝周辺や紀伊半島沖のシステムと併せて、太平洋側に、マグニチュード（M）8級の巨大地震に対する総延長約8000kmの観測網が完成し、津波の早期検知に期待がかかる。

　フランスの原子力大手オラノは6日、日本の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を輸送する船2隻が同日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと発表した。11月中に日本の領海に到着する見通し。

　関西電力は美浜町の原子力事業本部に建設を予定している緊急時対策所に、国内で初めてクリアランス金属を建設資材として活用します。
　クリアランス金属は、原発の廃炉に伴って出る放射性廃棄物のうち、放射能濃度が極めて低く人の健康への影響がほとんどないもので、国が安全性を認めています。

　アッセへの核のゴミの保管は'67年から始まったという。
　「『核廃棄物の処分を研究する』との名目で、政府が地中に埋める作業を始めました。岩塩の採掘場を利用して地下750メートルまで穴を掘り、およそ12万6000個の核廃棄物が入った容器を埋めたのです。その体積は4万7000立方メートルに及ぶ。中身は原発、医療、産業界から出た低・中レベルの放射性廃棄物です」
　さらに驚くべきことがある。始めは「研究用の施設」という名目だったが、周辺住民に説明のないまま、いつの間にか「継続的な最終処分場」に変更されたというのだ。'78年までの11年間にわたって、核のゴミは埋められ続けた。

　大手商社の三菱商事は秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表しました。

　北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）では長期停止により稼働を経験していない運転員がおよそ半数に上る。再稼働が実現しても、事故やトラブルへの適切な対応は欠かせない。北電の最も厳しい想定では、自然災害などが起きてから19分で原子炉の炉心（核燃料の集合体）が壊れ始める。運転技術の維持、継承は今後も直面する課題だ。

　異常が見つかったのは柏崎刈羽原発6号機で、通常時に制御棒を炉心に挿入したり引き抜いたりするための電動装置です。
　6月30日、原子炉に核燃料を入れる燃料装荷後の検査の際、205本ある制御棒のうち1本で、この電動装置が正常に動きませんでした。
　東京電力によりますと、装置の制御盤の中の部品に異常があり、制御棒を出し入れする信号が伝わらなかったことが原因とみられるということです。

　東京電力は24日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の建屋内で8日に、制御棒を原子炉へ動かすシステムの試験準備中に異常があったと発表した。協力企業の作業員が、制御棒の動作を電気信号で確認する装置を誤った端子に取り付けたことが原因としている。試験は12日に終了しており、安全性に問題はないとした。
　制御棒は、核燃料の核分裂を抑える役割の重要設備だが、6月30日にも6号機の検査で、電動装置の一部が動かない不具合が見つかった。

　東京電力は7日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機で見つかった制御棒を炉心に出し入れする装置の一部異常は、「ウィスカ」と呼ばれるごく細い線状の金属が発生し、本来流れない部分に電気が通ったために、制御棒を出し入れする信号がうまく伝わらなかったことが原因だと発表した。
　異常は、原子炉への核燃料装てん後の検査で6月30日に見つかった。205本ある制御棒のうち1本で、棒を引き抜く際などに使う電動機が正しく動かなかった。
　東電は、電動機の制御盤内の部品に時間経過や温度、湿度などが影響してウィスカが発生したと説明。今後、ウィスカが発生しにくい素材の部品に取り換えを進める。

　東京電力は11日、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に必要な技術的準備について、完了の時期が見通せなくなっていることを明らかにした。当初は8月の完了を目指していた。原子炉の出力を制御する制御棒の異常が8月下旬から続いているためで、原因はいまだ特定されていない。

　ガスタービン発電機は事故時などに使う非常用電源で、6号機用は7号機タービン建屋の横に設置している。東電が12日午後2時1分ごろに試運転を実施したところ、3分後に自動停止して使用できないことを確認した。

　日本原子力発電(原電)は5日、茨城県東海村白方の東海第2原発で、使用済み核燃料プールを冷却するポンプが警報で自動停止したと発表した。
　原電によると、5日午前11時14分、電気的な故障があることを知らせる警報音が、中央制御室に鳴るなどして自動停止した。同日午後0時21分に別系統のポンプを起動し、プール内の温度は自動停止直後の約28.5度で変化はなかった。
　プール内には使用済みを含め、2202体の核燃料が保管されている。

　関電によると、損傷が見つかったのは蒸気発生器内にある伝熱管4本。うち2本は管の外側が最大7割近く削れていた。蒸気発生器内で発生した鉄さびが、原発の運転に伴う振動で繰り返し管と接触したと推定している。残る2本は、管にかかる圧力などによる「応力腐食割れ」とみられる傷が内側にあったという。

　原発の新増設やリプレース（建て替え）は時代錯誤だ――。
　美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での新増設や建て替えを巡り、関西電力は22日、地質調査を再開すると発表した。これに対して、地元などでは怒りの声も上がる。
　国宝の三重塔で知られる明通寺（みょうつうじ）（福井県小浜市）の住職、中嶌（なかじま）哲演（てつえん）さん（83）は、関電の姿勢に憤りをあらわにした。
　「原発にしがみつく強引さ、理不尽さには言葉を失う」