取り出した試験片を調べる際は、機械式のハンマーでたたいて壊し、割れやすさを見る。壊れた試験片はサイズの問題などで、再び使うことはできない。しかし電力会社は運転開始時、40年の運転期間を想定して試験片を準備しており、60年超運転では数が不足する恐れがある。
　読売新聞が、原発を持つ電力各社に聞き取り調査したところ、全10社が試験片が不足した場合には、使用済みの試験片を再利用する意向を示した。中でも日本原子力発電の東海第二原発は、4組あった試験片を使い切ったため、再利用の準備を進めている。中部電力浜岡3号機、関西電力高浜3、4号機、九州電力川内1号機は、試験片が残り1組となっている。
　再利用では、使用済みの試験片で変形していない部分を切り取り、他の材料を継ぎ足して元のサイズにする。通常の試験片と同様に使えるかについて、原子力規制委員会が今後審査する。
　◆ 監視試験片 ＝原子炉に設置する金属片。電力会社が原子炉の経年劣化を把握するために用いる。長さ約5センチ、厚さ約1センチ。金属片は数十個で1組になっており、劣化状況を調べる際は1組ずつ取り出す。

　【台北共同】台湾で唯一稼働していた第3原発（南部・屏東県）2号機が17日に運転期限を迎え、停止作業に入った。アジアで脱原発は初めて。ただ電力需要増を見据え、野党や経済界は再稼働を要求。与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳政権も将来の小型モジュール炉活用には含みを持たせている。原発を巡る議論は続きそうだ。
　第3原発2号機は1985年に営業運転を開始し、17日に40年間の運転期限を迎えた。
　台湾の原発
　台湾電力第1、第2原発（新北市）、第3原発（屏東県）の各2基の計6基体制が1985年に確立。99年に日本メーカーが関わった第4原発（新北市）に着工した。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、反原発世論が盛り上がり、15年、第4原発の建設を正式に凍結。

　東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣5人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、故・勝俣恒久元会長を含む4人に13兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。巨大津波の予見は困難だったと判断した。

◆争点は「長期評価」に科学的信頼性があるかどうか
　訴訟は、旧経営陣らが巨大津波を予見し得たか、対策によって事故を回避できたかが争点だった。東京電力内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算。その根拠となった政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の「長期評価」（2002年公表）の科学的な信頼性が争われた。
　2022年7月の一審判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」と認め、原子炉建屋などに浸水対策を行っていれば重大事故を避けられた可能性が十分にあったと判断した。
　木納裁判長は判決理由で、当時の状況下で旧経営陣が事故防止のためにできた指示は「原発の運転停止」しかなかったと指摘。その上で、電力需給への影響なども考慮した上で、運転停止を指示するほどまでに長期評価を信頼できたかを検討した。
　当時、地震本部が長期評価の信頼度を「C（やや低い）」とし、中央防災会議や自治体の防災対策に採用されていなかったことなどから、木納裁判長は運転停止を指示する根拠として「十分ではない」と判断。旧経営陣に「津波の予見可能性があったとは認められない」と結論づけた。
　◆木納裁判長「あくまで法的責任の判断」と強調
　木納裁判長は、理由読み上げの終盤で「あくまで本件事故における法的責任の判断」と強調。「原発事業者による津波の想定は、事故前と同じものであってはならない。二度と過酷事故を発生させてはならない」と付言した。

　高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。
　しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった。
　原発事業の未来は明るいとは言えない。安全対策費用は膨らみ、事故時の住民避難計画は実効性に乏しい。核のごみを処理する核燃料サイクル計画も破綻している。
　国は「原発回帰」に舵（かじ）を切ったが、矛盾が膨らむ現実を直視すべきである。

　原子力発電に伴って発生する、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、島根県益田市の経済関係者で作るグループが、市議会に対し、第1段階となる、「文献調査」への応募を市に働きかけるよう求める請願書の提出を検討していることがわかりました。
　グループの代表を務める、益田商工会議所の松永和平会頭は16日、報道各社の取材に対し、実際に請願書を提出するかどうかも含め、時期などについて調整中だとしています。

　しかし、県の反対意見が強いなどとして、いったん、白紙にする方針を決めました。
　これについて山本市長は19日、会見を開き、グループの代表を務める、益田商工会議所の松永和平会頭と午前中、市役所で面会したことを明らかにしました。
　そして、「市が二分されたり、風評被害が出たりするのは避けられない」と述べ、松永氏に対し、今後の検討そのものをやめるよう、勧告したということです。
　その上で、「決して脅してやめさせるつもりはない。最終的には、グループが判断することだ」と述べ、勧告が、請願の権利を妨げることにはならないという認識を強調しました。

　島根県　丸山達也　知事
　「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」
　このように述べ、今後に向けた不安も口にしました。
　同時に、「しでかしているのは政府機関。今回の様々な活動は、『益田市の経済界有志（が起こした）』とされているがそれは正確ではない。NUMOと経済界の有志がやったこと。役割分担してやったことに間違いはない」と国の動きも批判しました。

　1月13日、南極大陸の広大なジョージ6世棚氷(※)から、屋久島ほどの広さの氷山が分離したとき、近くに居合わせた調査船はすぐに現場に向かった。
（※）引用者注：Wikipediaによれば棚氷(たなごおり)とは陸上の氷河または氷床が海に押し出され、陸上から連結して洋上にある氷を指す。
　氷の下にもきっと何か生きものがいるはずだと期待していたが、まさかこれほどだとは思っていなかった。
　調査団が目にしたのは、カイメンの森、巨大なウミグモ、コオリウオ、タコ、大きなサンゴ、イソギンチャク、優美な深海のクラゲなど、まさに生命の爆発ともいえる光景だった。
　しかし、この多様性が、科学者にある疑問を抱かせた。
　通常、深海の生態系は海面から落ちてくる栄養を取って生きている。しかし、ここは長い間、厚さ150メートルもの氷の屋根に覆われていた。ということは、そこに息づいていた生命は別の方法で栄養を得ていたことになる。
　しかし、巨大な棚氷に覆われていたら、そもそも植物プランクトンは繁殖しないし、オキアミによる栄養の沈殿も起こらない。
　これに関してコプリー氏は、棚氷の下の潮流によって栄養が運ばれたのではないかと考えている。実際、海洋学者が作成したこの海域の海底地形図には河川地形が示されている。
　「今回、寿命の長い種が発見されたことから、主にジョージ6世棚氷の融解水が横方向に流れて栄養を運んでいたと考えられます」と、シモリ氏は言う。

　京都大学防災研究所　山田真澄　准教授
　「自然由来の場合もありますし、人工由来の場合もある。これまでの観測事例としてよくあるのは『火球』ですね。宇宙から降ってくる火球が非常に高速で空中を運動する。それから『戦闘機』とか、『飛行機』みたいなものが非常に速い速度で運動する時にも、そういった衝撃波と呼ばれるものが生成される」

　JERAは29日、横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）の建屋でフィルム型ペロブスカイト太陽電池（PSC）の実証試験を始めたと発表した。
　石こう処理建屋の屋根と石炭貯蔵建屋の壁面に幅約1メートル、長さ約2メートルの電池モジュールを6枚ずつそれぞれ設置した。壁面は地面に対し90度、屋根も同5度の傾きがある状態で設置環境を検証する。発電出力は非公表。

　茨城県東海村にある東海第二原発では、先月30日、原子炉建屋の地下で溶接作業をしていたところ、機器につないでいたケーブルから高さ50センチほどの火が出ました。
　日本原電が原因を調べた結果、溶接に使われる機器のケーブルと延長ケーブルとをつなぐ部品の接続が不十分なまま溶接作業をおこなったため、部品の内部が発熱して火災になったと推定されるということです。
　東海第二原発では、ことし2月に中央制御室の制御盤から炎と煙が出るなど、火災が相次いで起きていて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は4日の会見で「火災の件数が非常に多く、問題視している」と指摘していました。

　Q・どんな内容がまとまったの？
　屋内退避の期間については、退避開始から3日後を最初の目安に、屋内退避が継続できるかを判断する方針が示されました。
　Q・今回の報告書を受けて、生活に影響はあるの？
　報告書を受け、今年秋頃にも指針を改正する方針を決めました。原子力規制委員会は、原発の立地・周辺自治体の地域防災計画は改定する必要はないという考え方を示していますが、自治体関係者はどう指針が改正されるか注目しています。
　例えば現在の福井県敦賀市の計画では、3日間分の水や食料などの備蓄について、1日分は市が備蓄するものの、1日分は市民が自ら備蓄し、残り1日分は市場などから調達することとしています。市の担当者は「指針の改正を見極めた上で、必要があれば防災計画の改定を検討するかもしれない」としています。

　要請を行ったのは「新潟を未来へつなぐ会」（川口宏代表）など。文書では、柏崎刈羽原発で緊急時に使う衛星電話で不具合が相次いでいると指摘。この問題で原子力規制委員会による追加検査が予定されていることなどを挙げ、「燃料を装てんできる段階にない」と訴えた。

　昨年9月と今年3月に東北新幹線はやぶさ・こまちの連結が外れた一連のトラブルで、こまちの車両は別だったが、連結器に電気信号を送る基板は同じものを搭載していた。

　福島第一原子力発電所について、国と東京電力が2051年までの廃炉完了を掲げていることをめぐり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志 廃炉総括監（元原子力規制委員会委員長）は個人的な見解として「2051年にデブリの取り出しが完了しているはずがない」とした。
　これは2025年5月20日に福島県福島市で開かれた報道記者との懇談会で示したもの。
　更田廃炉総括監は記者からの「2051年の廃炉は可能なのか」また、それを示した廃炉の工程表である「中長期ロードマップの見直しはあり得るのか」という質問に対し、「見直しはあり得るどころか必須」と回答。
　また「個人的な意見」と前置きしたうえで、「2051年に燃料デブリの取り出しが完了しているはずがない」「間違いなく無理だと思っている」とし、「本格的な最初のひとつかみが、そのころにできていたらいいかなというくらい」との見解を示した。

　日本原燃は20日、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の設計・工事計画の認可に関する原子力規制委員会審査会合で、11月終了を目指す「説明計画」の修正版を提示した。規制委側の審査チームは「（説明予定の時期が）少しずつ後ろにいっている」と計画のずれを指摘しつつ、「（原燃が掲げる目標の）期間内に押し込むことなく、課題解決に必要な時間を取ることが大事」とくぎを刺した。

　北陸電力の松田光司社長は14日、昨年1月の能登半島地震後に志賀原発（石川県志賀町）で火災が発生したとの誤情報は、現場から「火災はない」と報告があったのに、国への連絡担当者が「火が消えた」と誤って伝達していたことが原因だったと明らかにした。原子力規制委員会との意見交換で説明した。
　松田氏によると、火災報知機が作動し、現場から「焦げ臭いにおいがする」と報告があったため、「火災発生」と国や消防に連絡した。

　東京電力は22日、柏崎刈羽原発構内で4月1日に、防災装置の電源盤内にある変圧器で起きた火災は、2007年の中越沖地震で地面が沈んだ結果、装置の制御機器とつながったケーブルが下に引っ張られ、徐々に損傷が進んだことが原因とみられると発表した。
　火災は、防災装置の定例試験中に、3号機の建屋から約500メートル離れた放射線の非管理区域にある電源盤内の変圧器が発火して起きた。

　電力安定供給に欠かせない大型変圧器が、全国的に不足する異常事態が続いている。需給逼迫が継続すれば、データセンター（DC）の新増設などに起因する需要増加や、再生可能エネルギー電源拡大のボトルネックになりかねない。
　「生産枠がかなり先まで埋まっている。いま大型機器で受注があったとしても、納入できるのは2030年以降だろう」。三菱電機で受変電機器の製造などを手掛ける赤穂工場（兵庫県赤穂市）は活況に沸く。中小型も埋まっているが、中でも逼迫しているのが、発電所や変電所に設置する20万V以上の大型変圧器だ。
　需給逼迫の原因は何か。
　引き金となったのはレベニューキャップ（RC）制度だ。
　国が認めた収入上限に基づき一般送配電事業者の投資費用の回収を担保する仕組みで、23年4月の導入を踏まえ、高経年化対策や再エネ対応を理由とした大型変圧器の発注が集中した。
　可動部を持たない変圧器は機械的な摩耗がなく、一般的に20〜30年程度という寿命を超え、運用されることも少なくない。高度経済成長期に開発され、延命され続けてきた機器の更新需要が全国的に重なった。
　ただ、高経年化対応は事前に想定できる需要であり、メーカー側も織り込んでいた節がある。需給逼迫を深刻化させたのは他の2つの要因だ。
　◇系統増強で
　一つ目は将来の電力需要が増加基調に転じたこと。生成AI（人工知能）の普及に伴い大量の電力を消費するDCが急拡大しつつある。半導体工場の建設も進み。
　◇生産見直し
　もう一つの要因として複数の関係者が指摘するのが、日立製作所の生産体制見直しだ。同社は高圧受変電機器の生産について、日立エナジーの海外工場への移管を進めている。大型変圧器の生産は原則として25年度から、中国をはじめとする海外工場に切り替えた。
　日立エナジーの変圧器は、世界で流通する国際電気標準会議（IEC）規格に対応している。一方、日本国内にある既存の大型変圧器は電気学会・電気規格調査会（JEC）対応だ。
　JECはIECとの整合性を図り制定されており、両規格に上下関係はない。だが、一部事業者からは「（JECは）日本特有の地震や塩害に手厚く、JEC対応の製品を買えるなら買いたいという思いはある」という声も漏れる。
　高経年化対応も無視できない。ある事業者は「経年化更新で使う予定だった機器を需要対策に転用できないか検討している」と苦しい台所事情を明かす。

　日本原子力発電の東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村の山田修村長が、10日にも村議会で「再稼働容認」を表明する。
　山田村長は、2018年に原子力規制委員会の新規制基準の安全審査に合格し、村が災害時の住民の避難計画の策定を終えていることなどを根拠に容認するという。
　安全対策工事では、防潮堤の基礎部分で施工不良が判明し、日本原電が完了目標を26年12月まで延期した経緯もある。

　九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。

　「30年以内に80％」とする政府の南海トラフ地震の発生確率について、確率を算出する計算モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授が26日、千葉市で開かれた「日本地球惑星科学連合大会」で講演し、「あと5年程度で南海トラフ地震が起きなければ、このモデルは間違っていたことになる」と言及し、会場が騒然となる場面があった。
　モデルは「時間予測モデル」で、大きな地震が起きてエネルギーが放出されると次の地震までは時間がかかり、小さな地震だと早く起きるという仮説を基にしている。高知県の室津港に残る古文書に記された水深の変化を元データとして計算しており、政府はこれに基づき2001年以降、次の南海トラフ地震は2034年ごろと予測。30年以内の発生確率は80％としている。
　一方、東京新聞は2022年に古文書を調査。その結果、室津港は人工的に掘り下げられていた可能性が浮上し、モデルには科学的な問題があると指摘してきた。

　これにより、2008年の岩手・宮城内陸地震直下の深さ10キロ―20キロメートルの領域は水が多く、その下の深さ40キロメートルまでの領域では火山・非火山地域を問わずマグマが広く分布することが分かった。
　深部でマグマが冷却されて水を放出し、この流体圧が地震を誘起すると考えられる。水の圧力を計算すると、震源が集中する深さ5キロ―10キロメートル付近で水の圧力が周囲の岩石の圧力を上回っており、岩石が破壊しやすく地震が起こりやすい状態にあることが示された。

　産業技術総合研究所などの研究チームは29日までに、北海道の約1億1500万年前の地層で大規模な津波が繰り返された痕跡を発見したと発表した。樹脂の化石である琥珀が特徴的な形で大量にあり、樹脂が固まりきる前に津波で海に流れ込んだ形跡と判断した。
　チームは、当時海だった北海道中川町（※）の採石場で、陸地から流れ込んだ泥や砂が海底に堆積してできた地層を調べた。
※編集者注：道北の町、天塩川の流域
※nature asia によれば
https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/15238
　蛍光イメージングにより、琥珀試料に「炎構造」と呼ばれる特徴的な変形が観察された。これは、琥珀が堆積時にまだ軟らかく、完全に硬化する前に形状を変える際に形成される。著者らは、この変形が、1つまたは複数の津波の逆流により、大量の琥珀が陸地から急速に外洋へ流され、空気にさらされる時間が限られていたことを示唆していると指摘している。琥珀はその後、海底に沈み、泥層に覆われて保存されたと考えられる。

　【寿都】高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査が行われた後志管内寿都町東部にある火山噴出物「磯谷溶岩」の火山活動の中心について、北海道教育大の岡村聡名誉教授（地質学）らが分布範囲南側にある火砕丘付近と特定した。
　近く論文を発表する。原子力発電環境整備機構（NUMO）は磯谷溶岩について「活動中心が特定されていない」などとして中心から15キロ圏内の処分場建設が不適地となる第四紀火山と認めていないが、今回の論文で学術面の評価は確定的となる。

　新たな地球温暖化対策として期待される「ブルーカーボン」の拡大に向け、沖合で海藻類を育てて二酸化炭素（CO2）を吸収させ、深海に沈めて貯留する技術開発に政府が着手することが19日、関係者への取材で分かった。
　ブルーカーボンは主に海の生態系が光合成でCO2を取り込み、海底に蓄積される炭素を指す。
　沖合の藻場では、網などに固定したコンブやワカメなどを海上付近に浮かべて養殖する。ブルーカーボン創出には、海藻類が光合成でCO2を取り込んだまま、海底に沈めて堆積させることが重要となる。微生物に分解されると炭素が海水中に戻るため、調査では水深数百メートルに沈めた海藻類が分解されるかどうか調べる。
※引用者注：食用にすると温暖化対策としてはどういう効果がある？

大島堅一 参考人：
　再処理ができると、再処理にこだわるあまり、それができるかのような、毎回ですね。おっしゃられるように27回延長して、次はできます、次はできます。という風におっしゃって、27回も30何年にわって、していたら、当然、次もできないであろうという風に、皆さんも、多分多くの方が思ってるわけです。
　私はですね。約束させる人も、約束する方も、半ばできないんじゃないか、またできないんじゃないかということが、ほぼ分かりながら、半ば儀式のようにやってるという風に私は思えて、そういう状況いつまでもいつまでもほっておくと、やっぱり大変問題だと、でそれはですね、再処理で何が問題かというと、やっぱり地元がね地元も含めて大混乱して、不幸が起こるわけですね。

　県が公表した東京電力柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレーションが、福島第一原発事故並みの過酷事故を想定していないことに関連し、長岡市の磯田達伸市長は22日の記者会見で「国や東電が福島のような過酷事故があり得ないと断言できるなら、あえて柏崎刈羽に原発を造る必要はなくなる。首都圏でもよいのではないか」と述べた。

　廃止措置中の浜岡原子力発電所2号機 原子炉建屋1階において、火災報知器が鳴動しました。
　2号機原子炉建屋1階において、協力会社社員が、サプレッションチェンバ（注1）の解体工事により発生した解体物の切断面に対しグラインダー作業を実施していたところ、作業エリアを囲っている耐火シートが燃焼していることを確認したため、初期消火活動を実施しました。
　初期消火活動による消火後、現場にて耐火シートが0.7m×0.8mの範囲で燃焼していることを確認しました。また、作業エリアの外側全体に設置している難燃シートが、壁面（約1ｍ×約1ｍ）、天井面（約2.5ｍ×約2.5m）の範囲で溶けていることを確認しました。

　男性は10日午前、他の作業員2人と原子炉容器上部に設置してあるふたの清掃作業をしていた。作業後、放射性物質の有無を測定したところ、鼻付近に汚染が判明し、11日に内部被曝と判断された。
　男性は全身を衣服などで覆っており、衣服を脱ぐ際に放射性物質を吸い込んだとみられる。