3日、青森県の津軽地方で響いた謎の音。
　広い範囲で響いたという地鳴りのような音は、何が原因だったのでしょうか。
　謎の音が響いたのは、3日午前9時過ぎ。
　男性が猫のごはんタイムに入ろうとした瞬間でした。
　約7秒間にわたって聞こえる衝撃音。
　音がし始めると、猫も辺りをキョロキョロしています。
　この映像が撮影されたのは、青森・平川市の宿泊施設。
　さらに平川市の隣、弘前市でも謎の音が響いていました。
　謎の音がした直後の様子を記録した、弘前市にある温泉施設の映像。
　ネット上では、青森市や日本海側のつがる市など、広い範囲で報告されている謎の音。
　発生元として考えられるのが、地震や火山活動などの自然現象。
　さらに、戦闘機などによる衝撃音です。
　しかし青森地方気象台は、地震や火山活動に関連した情報はないと回答。
　また、青森県内の自衛隊やアメリカ海軍はいずれも、謎の音がした時間帯に飛行や訓練はしていないとしています。

　取材に応じたのは京都大学防災研究所の山田真澄准教授。現在の緊急地震速報システムに使われる震源決定の手法を開発した地震研究者で、各地で今回のような自然現象が起きた場合、独自に発生地点などの推計を行っている。
　山田准教授は気象庁や防災科学技術研究所、弘前大学などの地震計データを基に、震動の到達時間などを集計。その結果、「何か」が発生したと推定される午前9時から最大24分かけて震動が円心状に広がり、北海道や北東北周辺まで伝わったと推測した。発生地点は青森県の日本海沖（深浦沖約数十キロ）の空中。青森県の東側の陸地から発生源を見上げた時、視線の方向と水平線がなす角度（仰角）は30度程度という。
　発生源については、高速移動する物体がさらに速度を上げた際に起きる衝撃波では−などと見解。速度は超音速飛行機と同程度のマッハ2で、空気との摩擦で衝撃波を起こす流れ星「火球」よりも遅いとみている。岩木山の火山活動との関連も心配もされたが、同准教授は「もし噴火であれば震動は火山から広がる形になる」とし、因果関係なしと説明した。
　山田准教授は推定結果を自身のホームページで公表している。

　国際原子力機関（IAEA）の推計によると、使用済み核燃料の約30%が再処理されているという。しかし、残りの70%ほどは最終的な行き先が未定のまま、一時的な保管場所に「仮置き」されている。
　フィンランド初の封入プラントは、首都ヘルシンキから車で約3時間の西海岸地域に位置し、現在建設が進められている。「オンカロ（Onkalo）」と呼ばれるこの施設は、国内の5基の原子炉から排出される使用済み燃料を受け入れる。
　実験は、フィンランド西海岸地域の深さ430mの岩盤で行われている。廃棄物貯蔵の手順はこうだ。使用済み燃料棒を銅製の容器に詰め、花崗岩でできた地下貯蔵施設内の壁に掘られた穴にはめ込んだ後、ベントナイトという柔らかく可塑性のある粘土で封じられる。
　3月中旬、オンカロの貯蔵プロセスを検証する最初の試みとして、地上の臨時施設で5台の試験用コンテナを非放射性物質で満たした後に密閉し、地下に運んで全長70mのトンネル内に収蔵する実験が行なわれた。ダミー物質を使ったこの実験の成功により、フィンランドは運用可能な深地層処分場の建造における世界的競争で、先頭に立つこととなった。
　隣国スウェーデンも、自国で発生する使用済み核燃料を最大12,000メートルトンまで収容可能な貯蔵施設の着工に向けて準備を進めている。最終的に深さ500m、全長60km超の地下トンネルが完成する予定だ。
　大西洋を挟んだカナダでも、放射性廃棄物の地層処分施設の建設計画が進められている。施設自体はまだ存在しないが、建設に向けた道筋には、少なくとも法律上の明確な障壁は見当たらない。
　フランス北東部のムーズ県では、「Ciige!o」と呼ばれる深地層処分施設の建設プロジェクトに関し、安全上の問題がないと評価されたことから、2027年に実地調査を開始する運びとなった。
　一方、スイスの国家機関である放射性廃棄物管理協働組合（Nagra）は、貯蔵施設の建設地を決めるまでに14年の歳月を要した。候補地として選ばれたのは、チューリッヒ北部のノルドリッヒ・レーゲルンだ。
　またイタリアでは、国内の51カ所が核廃棄物貯蔵施設の建設候補地として検討されている。

　2025年4月28日、スペインやポルトガルなどで大規模な停電が発生し、29日に復旧するまで信号やATMが停止し、人々は公共交通機関やエレベーターに閉じ込められ、インターネットや通信サービスが途絶えてお互いの無事を確認することもままならなくなりました。この停電の原因はわかっていませんが、その可能性のひとつとして発表された「大気誘導振動(induced atmospheric vibration)」という現象について、専門家が解説しています。
　ヨーロッパを襲った停電をめぐる初期の報道で、ポルトガルのエネルギー会社であるRENは、稀な気象現象である「大気誘導振動」が原因だと主張しましたが、その後撤回しました。
　以下の動画を再生すると、風で送電線が揺れる様子を見ることができます。
　Galloping Basin Electric transmission lines due to wind - YouTube
　動画では、サウスダコタ州の暴風雪の影響で送電線が大きくたわむギャロッピングが発生しています。
　このような振動が送電網に負担をかけると停電になりかねないため、技術者らはよく「ストックブリッジダンパー」と呼ばれるワイヤーのスタビライザーを使用して停電リスクを抑えているそうです。
　「ストックブリッジダンパー」by James Andras Badics
　大気誘導振動に話を戻すと、RENは停電の原因に関する当初の説明の中で「スペイン内陸部における極端な気温変化により、超高圧線に異常な振動が発生しました。これは『大気誘導振動』と呼ばれる現象です。この振動により電気系統間の同期障害が発生し、相互接続された欧州の電力網全体の連続的な障害を引き起こしました」と述べています。
　セイエドマフムーディアン氏は「電力網の復元力を根本的に見直すことなく集中型の電力網に依存し続けると、技術的な欠陥だけでなく、環境の不安定さによっても地域全体が危険にさらされることになります。こうした構造的な弱点に対処しなければ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで経験したよりもはるかに深刻な結果を招くでしょう」と警鐘を鳴らしました。

　能登半島地震とその後の豪雨災害で被害を受けた石川県珠洲市のホテルで、発がん性が高いアスベスト「青石綿」が露出したままになっていることがNPO法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の現地調査で分かった。一部ははがれて地面に落ちており、空気中に飛散している可能性が高いという。ホテルやその周辺では、多数のボランティアが土砂の除去作業などをしており、同センターの永倉冬史事務局長は「すぐに飛散防止対策をするとともに、ボランティアらに危険性を知らせるべきだ」と指摘している。
　ホテルは、川沿いに3棟が並ぶ「ホテル海楽荘」。2024年1月の能登半島地震で建物の壁が一部崩れた。同年9月の豪雨による土石流で建物は再び損壊し、3棟の内部に土砂などが流入した。
　同センターは今月、土石流によって壁に大きな穴が開いた最も上流の建物（鉄骨3階建て）のはりや柱の上部に、青みがかった耐火材が施されていることを発見。はがれたり、土砂によって削り取られたりしたような跡も多くみられ、地面には直径約2〜10センチの塊5個が落ちていた。これらを東京都内の専門機関で分析したところ、青石綿と確認された。
　ホテル側によると、地震後に石川県から石綿の存在を指摘され、崩れた壁を修理して飛散を防いでいた。だが、豪雨による土石流に襲われ、経営者の男性が死亡。建物の外に約2メートルの土砂が堆積していたこともあり、ホテル側が壁の破損などの詳しい状況を知ったのは、土砂が取り除かれた後の今年3月ごろだったという。
　アスベスト（石綿）
　太さが髪の毛の数千分の1程度の極めて細い繊維状の鉱物。飛散したものを吸い込むと、20〜60年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどを発症する恐れがある。白石綿や茶石綿などの種類があり、特に青石綿は危険性が高い。青石綿を材料として使った工場周辺の住民に多数の発症者が出たケースもある。

　30年前の阪神・淡路大震災のときに倒壊したビルのうち吹き付けアスベスト（石綿）があった建物は多数。が、当時は政府や自治体もその飛散を想定していなかった、と熊本学園大の中地重晴教授がシンポジウムで報告している（「安全センター情報」2024年12月号）。
　そして石川県珠洲市の被災ホテルでも「青石綿」が地面に落下、飛散したままという。
　阪神・淡路大震災の後の解体、処理作業で多くの労働者が中皮腫や肺がんを発症した。それでもその後のボランティアたちにどれだけ徹底していたかは疑間だ。
　「津波や浸水で倒壊した建物は湿気があるが、乾燥すると解体・撤去時にアスベスト粉じんが発生する」とNPO法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンタ ー」の永倉冬史事務局長」 が指摘している。
　大手機械メーカーのクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）でアスベスト被害が問題化した「クボタショック」から20年。
　「奇跡の鉱物」として日本経済を拡大させてきた石綿は、いま「キラーダスト」 とされている。

　兵庫県内のアスベストを扱う工場で働き、じん肺を発症した男性が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、大阪高裁が国に賠償を命じた逆転判決について、国が上告しなかったことが分かりました。大阪高裁が2日、明らかにしました。上告期限は5月1日でした。
　20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が争点で、一審の大阪地裁はこれを過ぎているとして請求を退けていましたが、原告が逆転勝訴した高裁判決が確定しました。
　大阪高裁は4月17日の控訴審の判決で、「じん肺が特異な進行性の疾患であるという特徴を踏まえると、その損害が発生したというべき『被害が認定された時点』を除斥期間の起算点とするのが相当であり、提訴時には除斥期間を経過していない」と判断して一審判決を取り消し、原告が請求した全額（約600万円）の賠償を国に命じました。

　きょう、在日アメリカ海軍・横須賀基地で原子力空母「ジョージ・ワシントン」から放射性廃棄物が運び出されました。
　修理は終盤に差し掛かっていて、作業で出た放射性廃棄物が入ったコンテナ3個が午前9時から2時間かけてクレーンで吊り上げられ、アメリカの民間の輸送船に積み込まれました。
　横須賀市が防衛省から受けた連絡によりますと、コンテナの中身は雑巾やプラスチックシート、作業用の手袋などの低レベルの放射性廃棄物だということです。
　原子力艦船をめぐっては、アメリカ政府が1964年に日本政府に示した覚書では「放射能にさらされた物質はアメリカ国外の港で搬出しない」などと約束されています。
　その後、アメリカ政府は2010年に「『搬出』とは、陸上に搬出される意味だと理解している」と見解を示し、横須賀基地の敷地内で放射性廃棄物が運び出されていることについては、「廃棄物が陸揚げされていないので覚書に反していない」としています。

　東京科学大学の中島淳一教授は、東京湾北部で発生する首都直下地震に、プレート（岩板）の移動によって海底下に沈んだ「山」が影響している可能性があることを明らかにした。プレート境界の摩擦を強めて、地震を起こしやすくしている。断層が一気に動くとマグニチュード（M）7級の地震が発生する恐れもあるという。

　日本列島の周りには豊富にある「海溝」
　第3の構造は海溝と呼ばれるもので、太平洋の縁に沿って広く分布しています。海溝とは、一般的には「水深6000mより深い溝状の地形」と定義されています。
　ただし、それより浅くても堆積物（たいせきぶつ）を取り去ったときに6000mの深さになるものも海溝に区分されています。たとえば南海トラフという海溝は現状では水深6000mに届きませんが、厚い堆積物を取り去れば優に6000mを超えます。

　英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出した。民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分する。英国で21・7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っている。
　英国の構想では、分離したプルトニウムを効率よく燃焼できる高速増殖炉を開発して、利用する計画だった。ところが、その原型炉「PFR」が事故を起こし、後に廃炉になるなどしたため開発を中止。主に外国向けの再処理を担ってきたセラフィールドのソープ再処理工場も2018年に操業を停止するなどして、現在は再処理ができない状態になっていた。

　原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムについて、英国は地中に処分する方針を今年打ち出した。英国でプルトニウムを保管しているイタリアがさっそく、一緒に処分してもらう動きを見せている。一方、同様に21・7トンを保管している日本の今後の政策に影響はあるのだろうか。
　だが、日本保有分は今回の地中処分対象には含まれていない。原発の使用済み核燃料は必ず再処理し、プルトニウムを分離して再び原発で利用するという「核燃料サイクル」政策を維持しているためだ。
　英国には1970年以降、4168トンがセラフィールドの再処理工場に運ばれ、プルトニウムが分離された。これを原発で再利用するには、ウランと混ぜて「MOX燃料」に成型する必要がある。最初のMOX燃料は英国内の加工工場で作られ、99年に福井県の関西電力高浜原発に到着。いわゆる「プルサーマル発電」が実施される予定だった。

　MOX燃料データ捏造で進まぬプルサーマル

　ところが、どんでん返しが起こった。燃料を安全に燃やせるか調べた検査データが英国で捏造（ねつぞう）されていたことが発覚。MOX燃料は英国に送り返された。捏造の背景には、寸法を守るなどの品質管理の厳密さをクリアすることが難しいという技術的な問題があった。結局、この工場は閉鎖に追い込まれ、その後の製造計画も頓挫してしまった。
　MOX燃料製造をフランスに委託することについても、核物質の輸送が難しいうえ、フランスのMOX燃料加工工場でも不良品が多発しており、解決策にはならなかった。そのため、英国にある日本のプルトニウムは、今も宙に浮いたままだ。

　1995年4月に海外から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が、六ヶ所村の一時貯蔵施設に初めて搬入されてから26日で30年となる。当時、県、村、日本原燃が結んだ安全協定で貯蔵期間を「30〜50年間」と明記。丸30年を迎えれば、初搬入分の28本は最終処分場への搬出が想定された期間に入る。しかし調査・建設に約30年を要する候補地の選定はいまだ序盤。最終の搬出期限となる2045年までの完成は、極めて困難な情勢だ。

　陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイが7月に佐賀駐屯地（仮称）に配備されることが発表された。離島防衛を担う水陸機動団との一体的運用が本格化する。一方で、2020年から暫定配備された陸自木更津駐屯地は今後も整備で使用される見込みだ。不具合を繰り返す機体に対する住民の懸念が置き去りのまま運用が拡大される。
　「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」のメンバー塩山正孝さん（78）は「欠陥機を飛ばすなんてあきれた話」と事故や不具合が目立つオスプレイへの不信を口にする。さらに「熊本地震でのオスプレイ投入では、着陸時に高温の排気が生じるため、水をまく必要があったという。災害援助どころか、逆に危険を及ぼすものだ」と非難する。

　三沢市の三沢空港滑走路で4月29日夕に米軍のB1B戦略爆撃機が立ち往生し、民間機の運航に影響が出た問題で、米軍側は1日、本紙取材に対し「飛行中にエマージェンシー（緊急事態）が発生したため航空機（B1B）が三沢に帰還した。着陸は安全に行われた。滑走路は予防的な安全対策として閉鎖した」と経緯を説明した。

　3月25日に米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが県営松本空港（松本市）に緊急着陸してから1カ月余。突然の軍用機飛来は住民らに衝撃と不安を与えた。その一方で米軍は着陸の原因などの詳細を説明せず、防衛省にも情報開示を米軍に強く求める姿勢は見られない。日本は80年前の敗戦で米国の占領下に置かれ、独立回復後も従属的な立場が続く。そうした中で基本的人権や「知る権利」、地方自治など、日本国憲法が保障する権利が軽んじられてはいないか。

　青森県の「三沢空港」での大型連休中のトラブルは2回目です。
　5日、三沢基地でアメリカ軍の戦闘機がトラブルを起こし、一時、滑走路が閉鎖されたことが分かりました。
　県によりますと5日、三沢基地でアメリカ軍の「F-16戦闘機」がトラブルを起こしました。このため午前11時ごろに約6分間、滑走路が閉鎖され、三沢空港に到着する予定だった民間の航空機1機が目的地変更し、折り返しの便が欠航となりました。
　三沢空港では4月29日にも、アメリカ軍の「戦略爆撃機B1B」が立ち往生して滑走路が閉鎖され、この大型連休中のトラブルは2回目です。

　高知龍馬空港に緊急着陸したアメリカ軍のF-35Bステルス戦闘機が空港滞在42日目の5月5日、離陸したことを受けて、アメリカ軍・第1海兵航空団の広報担当ジョセフ・バターフィールド少佐がメールでの取材に応じ、「高知空港の皆さんに対して、心から感謝いたします」とコメントしました。
　セキュリティ上、個別機体のメンテナンスの詳細については回答できないとした上で、機体は無事、岩国航空基地に戻ったとしています。

米地質調査所（USGS）によると、チリ南部と南極の間に位置するドレーク海峡で2日午前8時58分（日本時間同日午後9時58分）ごろ、マグニチュード（M）7.4の地震があった。
震源の深さは10キロ。

　2日午前、秋田市の海浜公園にある風力発電の風車から羽根が落下し、近くで80代の男性が意識不明の状態で倒れているのが見つかりその後、死亡が確認されました。男性は頭にけがをしていて、警察が落下した羽根との関連など、詳しい状況を調べています。
　NHKが午後2時ごろ、現場上空からヘリコプターで撮影した映像では、風車の3枚の羽根のうち、1枚が付け根部分が折れて垂れ下がり、地面の道をふさぐように破片が落ちているのが確認できます。
　秋田地方気象台によりますと、秋田市には当時、強風注意報が出され、午前8時前には23メートルの最大瞬間風速を観測していました。
　風車を設置した「さくら風力」によりますと、事故が起きた風車は羽根の長さがおよそ40メートルあり、最も高いところで高さ120メートルほどになるということです。
　現場の風車は年に2回の定期点検を行っていて、ことし3月に行った際には、事故につながるような異常は見つからなかったということです。

　原子力規制委員会は30日に北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の審査を事実上の合格とし、再稼働手続きは新たな局面に入った。全国の原発で過去最長となる11年9カ月に及ぶ審査で相次いだ指摘や疑問に、北電が何とか対応。規制委の議論が、終盤に速まった面もあった。
　13年7月に始まった審査が、なぜここまで長引いたのか。大地震を起こす活断層を巡る北電の見込みが甘く、説明も不十分だったからだ。
　規制委の疑問に対応し、北電は17年になって当初否定していた積丹半島沖の海底活断層を想定。敷地内のF―1断層についても、規制委が活断層の可能性を指摘すると、北電は19年に掘削調査に応じた。地震関係は決着まで10年かかった。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を巡り、約14万3000人分の署名で請求された県民投票条例案が、18日の県議会で否決された。反対理由を述べる県議に、ほぼ満席の傍聴席から怒号が飛び、結果には失意の声が漏れた。一方で、反対した最大会派の自民党の県議からでさえ、再稼働への慎重な意見が聞かれた。
　「うそ言うなよ」「責任取れよ」。条例案への反対を表明する県議に、傍聴人から批判の声が上がる。県議会特別委員会では18日午前から、各会派の代表者が賛否の理由を述べた。何度も声を上げた傍聴人が委員長から退場を命じられ、騒然となる場面もあった。

　東京電力は29日、柏崎刈羽原発7号機の使用済み燃料貯蔵プールの監視カメラ映像が28日夜に表示されなくなり、およそ半日後の29日午前に正常化したと発表した。
　東電によると、28日午後10時半前、運転員が監視カメラの動作確認をした際、中央制御室のモニターに映像が表示されないことに気付いた。
　29日午前10時半ごろ、カメラ映像を表示する画面の入力信号を切り替えたところ、正常に表示された。

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員58社に尋ねた結果、回答した41社で保有する計1282台のうち、1割強に当たる134〜177台にとどまることが8日、共同通信の調査で分かった。主な理由は、運転手の被ばく懸念や通常業務の優先などだった。

　関西電力は5月1日、定期検査中の高浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力87万キロワット、福井県高浜町）で4月30日、原子炉格納容器（管理区域）内で作業していた協力会社の男性作業員（43）が、放射性物質を含んだ水が張られた約8メートル下の燃料移送用プールに落下したと発表した。30分後に引き上げられたが、腰の骨を折るなどの重傷。体内や体の外部の被ばく線量は法令の限度量に比べて十分低いとしている。
　関電によると、作業員は原子炉容器などの上部にある作業フロアで、燃料取り換えクレーンの手すりに養生シートを施す作業をしていた。午後8時25分ごろに別の作業場所に移動する際、床面の開口部（縦約1・6メートル、横約2・2メートル）に気付かず、燃料移送用プールに落下した。水深は約4メートルだったが胸元まで漬かった状態でとどまり、周囲にいた作業員に補助クレーンを使って救出された。水は飲んでいないという。
　開口部はクレーン作動のために設けてあり、シートで覆っていた。歩行可能エリアでないことを作業員は認識せず、シートの下に床面があると思い込んでいた。作業計画書にも開口部に関する注意事項の記載はなかった。関電は再発防止策として、開口部周辺をロープなどで通行規制するとともに作業計画書に明記し、他原発でも対策する。