日本原子力発電は31日、原子力規制委員会が初めて再稼働を不許可にした敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、3月末までに予定していた追加調査計画の公表を延期すると明らかにした。村松衛社長は東京都内で記者会見し「判断が甘かった。おわびする。なるべく早く公表したい」と陳謝した。追加調査には2年以上かかる見通し。
　村松社長は今年1月、福井県庁を訪れ、3月末までに追加調査計画の概要を公表する方針を示していた。
　2号機は敷地内に約200本の断層（破砕帯）が走るなど課題が多い。村松社長は会見で「調査の規模が大きくなることが明らかになった」と説明。「（不許可を）覆すハードルは低くない」との認識を示した。

　国内発電大手のJERA（ジェラ）は8日、三重県川越町の川越火力発電所を報道陣に公開した。総出力480万キロワットで、液化天然ガス（LNG）の火力発電所として、世界最大級という。今夏も猛暑による冷房需要の増加が予想されており、中部地域の電力の安定供給を支える。
　中部地域で急速に増えた太陽光発電の発電量などに合わせて稼働や停止を繰り返し、電力供給の調整的な役割を果たす。

　東京電力の事務所で起きた放火とみられる火事で、別の容疑で逮捕されたスリランカ国籍の男とみられる人物が出火直後に職員と口論となっていたことが分かりました。
　この火事は4日早朝、甲府市の東京電力パワーグリッド山梨総支社で、事務所の出入り口付近などを焼いたものです。

　柏崎刈羽原発3号機から500mほど離れた場所にある電源室で1日、電源盤から出火。社員が初期消火をしたものの、電源盤の中の変圧器と配線が焼け、消防により「火災である」と判断されました。
　この火災で焼けた変圧器は42年前のものだったことがわかり、柏崎市の桜井雅浩市長は、2日の定例会見のなかで東京電力に調査を求めました。
　「この変圧器はいつ製造のものなのか?写真では見るからに古そうだったので、東電に聞いた結果、今回火災となった変圧器の製造年月日は1983年のものだった。つまり42年前…」
　その上で東京電力に対し、こうした古い変圧器の数と耐用年数を調査するように求めたということです。

　日本原子力研究開発機構は28日、放射性物質が発する熱を利用し100年以上使用が可能な原子力電池の開発に着手したと発表した。実用化すれば国内初とみられ、月面探査や原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分での活用が期待される。2029年初めまでに熱出力1ワット程度のプロトタイプ（原型）機の製作を目指す。
　原子力電池は、原発の核燃料のような核分裂は起こさず、放射性物質が崩壊する際に出す熱を電気に変換する。米国などが1960年代から人工衛星や探査機に搭載してきたが、国内では熱源となるプルトニウム238の製造設備がないため、困難とされてきた。

　ミャンマー中部で起きたマグニチュード（M）7・7の地震について、遠田晋次・東北大教授（地震地質学）によると、ミャンマーの中央を南北に走る長さ約1000キロの巨大断層「サガイン断層」の一部200キロ程度がずれ動いたことによって起こったとみられ、規模は能登半島地震の約2倍になるという。
　震源のほぼ直上には、人口120万人を超える第2の都市、マンダレーがある。

　太陽系はおよそ2億1000万年かけて天の川銀河の中心の周りを一周している。秒速約240キロメートルという驚くべき速さで巡っているわけだが、系全体が同じ一定の速度で動いているので私たちがそれを感じることはない。だが、新たな研究によると、太陽系は天の川銀河のある惑星系に比べるとゆっくりな系のようだ。その惑星系は秒速541キロメートルで動いており、既知の惑星系で最速だ。
　この速さはこの系が超高速星の惑星系である可能性を示唆している。超高速星は、過去に他の星の重力に何度か遭遇したことによって、あるいは天の川銀河の中心にある超大質量ブラックホールによる重力アシストによって加速した珍しい恒星だ。秒速500キロメートル以上で移動し、既知で最速のものは秒速2000キロメートルを超える。

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策施設の完成時期を延期する一方、今夏にも原発の再稼働を目指す方針を明らかにし、地元・新潟県はじめ関係者に波紋を広げている。
　従来の計画では柏崎刈羽原発を最大3基再稼働させることを想定していたが、改定版では25年度以降、1基再稼働する想定に変更した。
　新潟市議会議員の中山均氏が「7号機が仮に夏までに再稼働したとしても、10月には停止しなければならない。特重の設置が猶予されているからといって、本来必要な機能が欠如した状態で再稼働するのは、新潟県民の安全を軽視しているのではないか」

　柏崎市の櫻井雅浩市長は「特重」の工事完了時期の延期について、「資機材や人材の問題は理由にならない」と述べ、東電に対し他の電力会社よりも工事に時間がかかっている理由の説明を求めている。
　規制委は「特重」の建設遅れについて把握はしているものの理由等を東電に問い合わせてはいないという。
　花角英世新潟県知事は「東電には積極的な情報公開と分かりやすい説明に努めてほしい」とコメントしている。（新潟日報3月12日）
　しかし東電は、なぜ他電力よりも時間がかかっているのか、機材や人材の何が問題なのかも含めて公式には一切説明していない。
　それは、東電の経営不振、具体的には経営破綻の危険性が日々高まっていることである。
　言い換えれば、東電は国（この場合は経産省）に対して柏崎刈羽原発を動かしたいのならば、資金を含む支援策を講じろと「威迫」あるいは今はやりの「ディール」を仕掛けているのだ。

　坂井防災担当大臣は被災者の生活支援に力を入れるイタリアで活用されている避難所の設備を視察し、災害の直後から良好な避難生活を送れるよう海外の事例も参考に、避難所の環境改善に向けた検討を進めていく考えを示しました。
　坂井大臣は冷暖房や簡易ベッドを備えた宿泊用のテントのほか、食堂やコンテナ型のシャワー室、それにトイレなどを見て回りました。
　そして担当者から、イタリアでは災害発生から48時間以内に、こうした資機材がパッケージで被災地に届けられ、温かい食事も提供されるなどと説明を受けていました。

1．国の原発推進政策に呼応した司法は問題
2．科学的根拠とリスク評価の判断基準の劣化−
　　裁判所は被告(東電)の主張を支持
3．「原子力規制法制」の明確性に関する後退
4．原発事故を軽視する裁判所の判断−
　　原発事故は甚大かつ長期にわたる被害
問題点をまとめると
　「司法の役割は行政の追認ではない」
　「市民の命を第一に考えた踏み込んだ審理が求められる」
　「これを放置すると、再び『安全神話』が構築される危険がある」ということである。

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）付近を走るJR常磐線の運転士や車掌について、JR東日本が十分な被ばく管理をしていないことが分かった。労働組合の自主測定では、年間の被ばく線量は国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告する上限には達していないものの、運転士らからは不安の声が上がる。だがJR東日本は、労働組合が求める低線量の被ばく管理には消極的だ。
　JR東日本が富岡〜浪江間に設置する空間線量計は、現在も毎時1μSv（マイクロシーベルト）前後を示す。東京都内の空間線量が毎時0.03〜0.04μSv程度で推移しているのに比べれば、依然として高い数値だ。
　JR東日本は運転士や車掌にも、ガラスバッジと呼ばれる積算線量計を携行させている。だがこれは、原発作業員などが使う、比較的高い線量を測るタイプ。100μSv未満の低線量は測定できないため、運転士らは「いつもND（検出限界未満）としか表示されず、意味がない」とこぼす。

　1970年代以降に設置された原子力発電所では、設備の国産化率が90％以上を占めておりました。そのため、国内の最新の技術が集積され、原子力のサプライチェーンにおける強みを発揮しておりました。
　一方、東日本大震災以降、日本では、原子力の長期停止により、資料5ページから9ページに記載のとおり、関係する企業の撤退・解散等による技術やノウハウの散逸が発生しています。これにより、優秀な技能職の確保や、人材育成・技術伝承への懸念が顕在化するなど、様々な課題に直面しております。
　サプライチェーンの維持には、事業予見性の向上はもとより、技術・人材を維持する観点から、国が具体的な開発・建設目標量を掲げることが重要だと考えております。その点については、今回のエネ基には反映されませんでしたが、将来にわたり持続的に原子力を活用していくには、いずれ新増設も必要になると考えております。喫緊の課題として、引き続き、国に求めてまいります。

　日刊工業新聞の社説
　日本発の「ペロブスカイト太陽電池」が2025年度中に事業化される。経済産業省を中心に政府全体で開発から量産まで支援してきた。
　“次世代太陽電池”と呼ばれるペロブスカイト太陽電池の最大の強みは軽さだ。重量は、現在の主流であるシリコン系太陽電池の10分の1程度。重さから設置を諦めていた建物の屋根や壁面にも取り付けられる。
　政府はこれまで事業化を強力に支援してきた。積水化学工業は先陣を切って、25年度中にペロブスカイト太陽電池を事業化する。総額3145億円を投じて生産設備を整える計画で、その半分を政府の補助金で賄う。

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)で火災が相次いでいる。2022年9月以降に11件が集中し、今年2月には原発の要の中央制御室で発生した
　この日の全協では、議員側からは、火災が頻発する現状に「火災のたびに取ってきた対策の効果はあったのか」「頻発する根本的な理由は何か」など、原電の対応を厳しく問う声が相次いだ。
　出火原因について原電は作動試験の際、交換したヒューズの通電時間が長すぎたため、制御盤の抵抗器に発熱が生じたと推測する。村松衛社長は、事前の点検手順の確認不足や社員間の引き継ぎ不足などがあった可能性もあるとした。

　規制委、報告書に反映せず　「すべての意見議論する時間ない」
　原発事故時に5〜30キロ圏の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す原子力規制委員会の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県など6自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするよう求めていた
　しかし検討チームはこうした意見を取り上げず、複合災害への新たな対策を盛り込まない報告書案を今年2月にまとめた。
　検討チームは2024年10月、「期間の目安は3日間」などとする屋内退避見直しの中間まとめを示し、全国の原発周辺の都道府県と市町村に意見照会をした。計38自治体から約200件の意見が提出
　この中で複合災害については▽地震などで家屋が倒壊するなどした場合、学校や公民館で屋内退避するなど住民の行動に触れてほしい▽自然災害への対応を優先するという基本的な考え方は有益で、これを踏まえた防護措置の実施を住民にも分かりやすく示してほしい――とする二つの意見のみを示した。複合災害で屋内退避自体が困難になることを指摘する意見はなかった。
　ところが、毎日新聞が規制委への情報開示請求ですべての意見を入手したところ、6自治体が、複合災害時の避難のあり方を示すよう求めていた。
　石川県は、地震などで原発に被害が出た場合は、住宅や避難所も被災し「屋内退避できない場合も生じる」と指摘。「屋内退避（建物の被災で困難な場合を含む）と避難のあり方の基本的な考え方について、検討した上で具体例を示してほしい」と求めた。

　宮下知事は地震などとの複合災害を念頭に、自宅が老朽化していたり遠くへ逃げたりしたいという考えを持つ住民に対し「3日間待ってくれーということが現実的か、少しずつ整理しないといけない」と指摘。

　原発などで事故が起きた際の屋内退避の呼びかけについて、きょう、原子力規制委員会は、具体的な運用方法を「原子力災害対策指針」に新たに盛り込むことを決定しました。　きょう（2日）の定例会合で検討チームが提示した報告書では、政府が災害への備えとして水や食料などを最低3日間分、備蓄するよう呼びかけているのを踏まえ、屋内退避を解除するかどうかを判断する目安を退避を始めてから3日後としました。
　屋内退避を解除できる条件としては、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含んだ物質が空気中に滞留していないことや、放射性物質が新たに放出される可能性がないことが挙げられています。
　また、屋内退避中でも、生活必需品の調達や通院など、生活を維持するための一時的な外出は可能としました。

　◎　2025/2/28【TMM:No5157】の記事でも指摘したように、原子力規制委員会の山中委員長は、2025年2月12日の記者会見で、能登半島地震の実態から「屋内退避ができるような状況ではなかったということが明白になった」「避難所、避難路の強化、輸送手段の強化などをきっちりと満たさなければ原子力災害に対しての実効性は上がらない」という趣旨の発言をしている。（※1）

　◎　しかし東京新聞の調査によると、避難所の状況がきわめて不備で、実際には機能しないおそれが大きい。「原発事故時の避難所でトイレ不足の恐れ」（※2）、「1人あたり最低2畳」そんな広さとれる自治体は2割だけ」（※3）、「原発30キロ圏の避難先1人あたりの広さを確保したら、受け入れ者数が減るジレンマ」（※4）という状態である。

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で昨年11月から故障が相次いでいる衛星電話について、東電は3月27日、過去に通信用アンテナを交換した際、必要な検査が行われていなかった事案が2件あったことを明らかにした。同原発の稲垣武之所長は同日の定例記者会見で「担当者は同型品との交換なら検査は不要とする古いマニュアルを参照していたと推察される」と説明した。
　作業が適切に行われたか確認する「使用前事業者検査」が実施されていなかったことが判明した。

　東京電力は、福島第一原子力発電所の建物の地下に残されている、事故発生直後に放射性物質を吸着させるのに使った極めて強い放射線を出す土のうについて、21日にも回収作業を始めると発表しました。
　福島第一原発では、14年前の事故発生直後、原子炉建屋からあふれるおそれがあった汚染水を、敷地内にある別の2つの建物の地下に移し、その際、放射性物質を吸着させるために「ゼオライト」という物質や活性炭を含む土のうが投入されました。
　その後、汚染水は多くが除去されましたが、土のうは残されたままで、その量はおよそ2850袋41トンにのぼり、表面の放射線量は最大で1時間あたり4.4シーベルトと、人が2時間ほど近くにいると死に至るレベルの極めて高い値が計測されています。
　計画では、ロボットで土のうの中身を数か所に集めたうえで、ポンプで吸い上げて保管容器に回収することにしていて、2027年度までに終えたいとしています。

　東京電力は24日から専用のロボットを使い「土のう」を破いて中からゼオライトを取り出す作業を進める予定でしたがロボットが動かせず作業が進められなかったということです。

　ロボットを19日に投入したものの、工程が遅れていた。24日にフックからロボットを遠隔で取り外そうとしたところ、バッテリーの不具合でフックが動かず、作業を進められなくなった。

　電気系統の異常とみられるが、詳しい原因はわかっておらず、東北新幹線では現在、連結作業を行う際に金具を使って機器を固定する措置を取っている。
　JR東は今後、異常な電気信号が出た際に、従来とは別の系統からも分離動作を防ぐシステムを開発し、車両に導入することにした。導入時期は未定という。

　日本原燃の増田尚宏社長は26日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の稼働前に動作確認を必要とする機器が、1万点弱に上ると明らかにした。実際に核燃料を使ったアクティブ試験（2006年開始）後、長く動かしていない機器もあり、26年度中と掲げる工場完成までに確認を終える方針。増田社長は「（完成までの工程に）影響を与えることにはならない」

　原発事故で高齢者などが一時避難する放射線防護施設がある全国の原発周辺自治体の6割超が、耐震補強や増設などが必要だと考えていることが6日、分かった。全施設の3割の95施設は土砂災害などのリスクの高い区域に立地していることも判明。昨年1月の能登半島地震では一部が機能不全となり、自治体は事故と地震などが重なる複合災害に懸念を強めている。

◎　ベルギー最古の原発のドール1号機（44.5万kw・PWR）が永久停止しました。運転開始は1974年8月28日、停止は2025年1月3日ですが、永久停止を決めたのは2月14日で50年5ヶ月14日の運転期間でした。
◎　老朽原発の運転継続に反対してきた市民運動に対して、経産省が掲げる「世界は高経年炉も活用している」の図では、ベルギーの原発が上位に掲げられてきましたが、これは「情報操作」というべきで、もともとベルギーは原発の運転期間を40年と定める脱原発法を制定しており、これに従って2025年に全廃する予定だったところ、例外的に10年間の延長に限って認めたに過ぎないのです。

　海溝型地震の際、プレート境界の浅い部分は「ひずみ」が蓄積されず深い部分が一気にズレても、浅い部分はほとんど動かないと考えられてきました。
　しかし2011年の東北の地震では、浅い部分が一気に50メートルも動き、それが巨大津波を引き起こしていたのです。
　それまでの定説を覆したこの現象を解き明かすため、JAMSTEC・海洋研究開発機構などは地震の翌年、津波を引き起こしたプレートの浅い部分水深7000メートル地点の掘削調査を行い、地盤の一部を採取しました。
　すると、プレート境界断層の浅い部分には「スメクタイト粘土」という火山灰の堆積物が全体の80％を占めていたことが分かったのです。
　「次の地震は、規模がこれまで（昭和）より大きくなる可能性がある。揺れも大きくて、（東海の）真下で起き、津波もすぐ来るタイプの地震が想定される」

　23日に発生し記録が残る中で過去最大の565ヘクタール、倉庫など6棟が延焼した岡山市南区の山林火災について、市は28日に「鎮圧」を発表しました。日本共産党の岡山県委員会、県議団、岡山市議団は29日、地域の党員とともに避難指示が出された地域を訪問し、住民から被害状況や困りごとなどを聞き取りました。
　父親が消防団として消火活動に向かい、深夜2時ごろに帰ってくると話す青年（15）は、24日夜、空まで赤く染める山の様子を自宅から撮影。写真を見た友人から「やばい。避難しろや」の言葉に「避難できないんだよ！」と返しました。「避難しようとしたけれど、交通規制や、やじ馬のような人の車が多くてどの避難所にも行けず、どうしようとお隣さんと話し合い、逃げる準備をして家にいた」と当時の状況を語りました。

　中国国家核安全局は今年1月、昨年末時点で運転中の原子炉が58基で、建設中と建設認可の出た原子炉を合わせると計102基に上ると明らかにした。国際原子力機関（IAEA）によると、フランスで運転中の原子炉は57基で、同局の発表が事実なら、運転中に限っても米国に次ぐ規模だ。

　「原子力明るい未来のエネルギー」など四つの標語が記され、東京電力福島第1原発と立地自治体である福島県双葉町の共生の象徴だった「原子力PR看板」のフレームと支柱が31日、同町で解体された。修繕に多額の費用を要するとして、所有する町が廃棄を決めていた。

　「このままだとデフォルト（債務不履行）だ」。東電の経営計画の改定が8月以降に延期されることが明らかになった3月上旬、東電幹部は焦りをにじませた。デフォルトは、銀行などから借りた借金を期日通りに返済できない状況で、事実上の経営破綻を意味する。
　当初、計画は2024年度内の策定を目指していた。延期の原因は一向に再稼働の兆しが見えない柏崎刈羽原発だ。「柏崎刈羽が見通せないと何も（経営計画を）書けない」と幹部は話す。

　東京電力や消防によりますと、1日午前10時45分ごろ、柏崎刈羽原発で、2号機の原子炉建屋から東に500メートルほど離れた電源室にある電源盤から炎と煙が出ているのを社員が見つけ、消防に通報しました。
　柏崎刈羽原発では当時、3号機の屋外に設置された変圧器の防災装置の定例試験が行われていて、弁が動かなかったため社員が電源盤を確認したところ、炎と煙が出ていたということです。消防や東京電力が詳しい状況を調べています。