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【震災・原発事故14年】2051年廃炉「できない」60% 工程表の明示課題 原発の全国世論調査
　10:11
　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から14年となるのを前に、福島民報社加盟の日本世論調査会は8日、原発に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）を全量取り出し、2051年までに廃炉を終える政府と東電の計画について、60%が「できると思わない」と答えた。作業の困難さやスケジュールの不明瞭さなどが背景にあるとみられ、具体的な工法や詳細な工程表の明示の必要性が改めて浮き彫りになった。

　廃炉計画についての評価の結果は【グラフ（1）】の通り。工程表「中長期ロードマップ」は2051年までに廃炉を終えるとしているが、具体的な過程は示されていない。「できると思う」は6%、「分からない」は32%だった。
　「できない」とする理由は「デブリを取り出せても、安全に処分する方法や処分場所が見つかるとは思えない」が40%で最多だった。デブリをはじめ高濃度の放射性廃棄物の行き場が定まっておらず、議論が必要になっている。「廃炉は順調に進んでいない」は26%で、デブリの試験取り出しをはじめ高線量下でのさまざまな作業が延期や中断を余儀なくされている実態を反映した。

　「デブリの量が多く、全部を取り出せるとは思えない」は16%、「線量が高く、安全に取り出せると思えない」は11%だった。デブリは1〜3号機に推計880トンあり、昨年初めて試験的に回収できたのは約0・7グラムにとどまっている。
　「できる」と答えた人の63%は「今は難しくても新しい技術が開発される」と回答した。
　国や東電の廃炉の取り組みへの評価は【グラフ（2）】の通り。「あまり」を含め、「評価しない」が58%となった。前年の調査より7ポイント増えており、遅れやトラブルが目立つ作業に対し国民の疑問も高まりつつある状況がうかがえる。廃炉作業や原発事故の現状への関心については「どちらかといえば」を含めて「関心がある」が76%となり、前年調査とほぼ同じ水準となった。年代別にみると、関心があるのは若年層（30代以下）が計60%で、中年層（40〜50代）の計76%や高年層（60代以上）の計83%と比べ、やや低くなった。

　調査は1〜3月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施した。