![]() |
![]() |
[2025_02_19_05]温室ガス60%滅目標 報告 国連に政府(東奥日報2025年2月19日) | ![]() |
![]() |
参照元
04:00 政府は18日、新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減」にすると国連に報告した。50年までに排出量の実質ゼロを目指す。35年度で60%減は、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の達成に必要な水準を6ポイント下回る。 環境省によると、1月26日まで実施した国民からの意見公募では、3211件の8割以上がより高い削減目標を求める声だった。米国がパリ協定からの離脱を決めて温暖化対策の停滞が懸念される中、先進国として日本の姿勢が理解を得られるかどうかは不透明だ。 気温上昇を1・5度以内に抑えるには、世界平均で35年に19年比60%減が必要とされる。日本が基準とする13年度比では66%減が必要になるため、脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からも批判が出ている。 パリ協定に参加する各国は、削減目標を「国が決定する貢献(NDC)」として5年ごとに国連に報告する。政府は意見公募の結果を精査するとして、今月10日だった期限までの提出を見送ったが、目標値の再検討はしなかった。環境省は「新たな論点は見当たらなかった」としている。 日本が目標を上積みできない理由の一つは、発電量全体で火力発電の割合が高く、再生可能エネルギーの普及も途上だからだ。 浅尾慶一郎環境相は18日の閣議後記者会見で「これまでの取り組みに加え、大幅な排出削減につながる技術革新が必要になる。極めて野心的な目標だ」と強調した。 欧州連合(EU)の気象情報機関によると、24年の平均気温は産業革命前の水準を1・6度上回り、最高記録となった。 |
![]() |
![]() |
KEY_WORD:再生エネルギー_: | ![]() |
![]() |