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原発事故の帰還意向調査「戻らず」「判断つかず」が 6〜7割
　07:32
　東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示が出された自治体を対象に、国などが毎年行っている住民の帰還意向調査で、今年度調査した4つの町では6割から7割が「戻らないと決めている」または「判断がつかない」と回答し、住民の帰還や新たなまちづくりが引き続き課題となっています。
　復興庁は、原発事故に伴う避難指示が出された自治体の住民の帰還意向について、毎年、地元の自治体とともにアンケート調査を行っています。
　今年度は双葉町と大熊町、浪江町と富岡町の4町を対象に行い、住民登録数の40%ほどにあたるおよそ8500世帯が回答しました。
　それによりますと「戻らないと決めている」と答えた世帯の割合は、4つの町でいずれも前の年度に続きおよそ半数を占めました。
　「まだ判断がつかない」も、双葉町が25.3%、大熊町が24.5%、浪江町が23.9%、富岡町が12.1%で、前の年度との変化がほぼ見られませんでした。
　判断がつかない理由などについて複数回答で尋ねた質問では、いずれの町でも医療環境への不安が最も大きな割合を占め、大熊町と浪江町で60%余り、双葉町と富岡町で50%近くとなりました。
　このほか、生活に必要な商業施設の整備や住宅再建への支援を求める回答も高い割合を占めています。
　原発事故に伴う避難指示により居住が制限されてきた自治体では、いかにして住民の帰還を進め居住人口を増やしていくかなど、新たなまちづくりが引き続き課題となっています。