中国地震局によりますと、現地時間の7日午前9時5分ごろ、日本時間の午前10時5分ごろチベット自治区のシガツェ市ティンリ県を震源とするマグニチュード6.8の地震がありました。
　震源の深さは10キロと推定されています。
　中国国営の新華社通信によりますと、この地震でこれまでに95人が死亡し、130人がけがをしたということです。
　震源のティンリ県は2021年の時点で人口がおよそ6万人で、隣国のネパールと国境を接し、中国メディアによりますと震源近くの標高は4000メートルあまりです。

　1976年に「東海（駿河湾）地震説」を提唱し、国を挙げて地震予知に取り組むきっかけをつくった神戸大の石橋克彦名誉教授（80）が、阪神・淡路大震災の発生から30年を前に神戸新聞社のインタビューに応じた。「あれから50年近くたっても東海地震は起きていない。『差し迫っている』としたのは誤りだった」と話す一方、「危険性の指摘は間違っていなかった。提唱に後悔はない」とも。将来に起こりうる災害の可能性を発信し、備えを促す重要性を説いた。

　1995年1月の阪神大震災でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したとして労災を申請した男性について、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定していたことが厚生労働省などへの取材で判明した。これまで阪神大震災では、石綿が主な原因で発症する中皮腫で労災が認定された例はあったが、肺がんでは初めて。
　男性が当時勤務していた神戸市内の企業によると、男性は自分の仕事で石綿を扱ってはいなかったが、震災発生から約3年間、同市内の自宅からオートバイで市中心部の会社へ通った。また顧客の建物の被災状況を見て回った。
　そうした行動の際に、周囲で解体中などの建物から飛散した石綿を吸った可能性があるという。その後、肺がんを発症し、石綿を吸ったことを示す医学的な証拠が神戸市内の病院で見つかった。男性は24年に80代前半で亡くなった。
　これで阪神大震災で中皮腫を発症したとして労災認定されたのは、公務災害を含めて判明しているだけで7人となった。

　1995年1月にマグニチュード（M）7・3の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）を引き起こした活断層帯に「割れ残り」があり、今後30年以内にM7・9程度の大地震を起こす可能性が「やや高い」と評価されている。
　30年前に最大震度7の揺れを起こしたのは「六甲・淡路島断層帯」。主部は大阪府箕面市から淡路島北部へ続く「六甲山地南縁−淡路島東岸区間」（長さ約71キロ）と、「淡路島西岸区間」（同約23キロ）からなる。
　地震本部によると、たまったエネルギーを阪神・淡路で大きく解放したのは、このうち淡路島西岸区間。北淡町（現・淡路市）の地表には西岸区間の一部である野島断層が現れ、地殻変動のすさまじさを示した。
　一方、六甲山地南縁−淡路島東岸区間の動きは西岸区間に比べて小さく、エネルギー解放は71キロにわたる全域には及んでいないという。地震本部は「阪神・淡路での活動は、この区間で起こりうる規模の地震より一回り小さかった」としている。

　姫路市街から北へ車で約1時間。「かかしの里」として知られる安富町関地区は、岡山から兵庫へ延びる活断層「山崎断層帯」沿いにある。断層帯は阪神・淡路大震災と同じ直下型地震を引き起こす恐れがあるとされ、地区では震度6程度の揺れが想定される。
　住民基本台帳によると、同地区の人口は約30人。ただ多くは市中心部などで生活し、実際に住んでいるのは7世帯10人のみ。大半は70歳以上の高齢者だ。
　「避難訓練をやってくれと言われるけど、できへん」。自治会長の岡本重富さん（79）はため息をつく。足腰に不安のある人が多く、避難所へ移動するのも難しい。「訓練でけがをしたら、誰が責任取るんや」と、岡本さんはぼやく。
　災害時の「孤立可能性集落」に含まれる同地区。地区外につながる道路は2本しかなく、土砂崩れや倒木で寸断されると救助や物資の輸送はできなくなる。
　外部との通信手段にも不安が残る。電話が通じなくなれば、防災行政無線を使う決まりだが、岡本さんは首を横に振る。「使い方を教えてもらったけど、年寄りには難しすぎる」

　能登半島地震から1年が経過し、阪神大震災から17日で30年となるのに合わせ、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が3日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は48%にとどまった。二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計68%に上った。

　地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉（神戸市）の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を6日までにまとめた。
　阪神大震災の震源域と有馬温泉は数10キロの距離で、チームの山中勤教授は「震源域の断層に水が大量に供給されたことで、摩擦力が下がってずれやすくなり、地震が起きたと考えられる」と話す。
　チームは、温泉や地下水にどれだけ重い酸素分子と水素分子が含まれるかを示す「同位体比」で水の起源を調査。七つの源泉で測った同位体比などを基に、温泉水のうち、地下にあるフィリピン海プレートから供給された水の割合について、時間的な変化を分析した。
　その結果、60年代以降はプレート水の割合は一貫して減る傾向にあったが、95年前後に急上昇したことが判明。特に3カ所では、地震発生前の94年ごろにプレート水の大量供給が起きたことが分かった。

　女川原発2号機が計測機器のトラブルで原子炉を停止した問題で、再稼働に反対する市民団体が重大事故が防げるか疑問などと東北電力の姿勢を批判しました。
　女川原発2号機は11月、原子炉に計測機器を出し入れする点検作業中に機器が動かなくなり、一時原子炉を停止しました。
　これを受け再稼働に反対する市民団体は、東北電力に対し原因の特定などを求める質問状を提出し、13日に口頭で回答を受けました。
　東北電力は原因について、計測機器の配管が緩み管が外れたためと説明し、再発防止には継続して確実な施工管理に努めていくなどと話したといいます。
　回答について市民団体は、重大事故が防げるか疑問が残ったなどと訴えました。

★2024年能登半島地震の教訓は
　2024年1月1日に発生した能登半島地震において、志賀原発周辺も震度7の大きな揺れに遭遇した。その影響で道路は寸断され、地盤が隆起したことで船舶の接岸も不可能になった港が多数生じた。
　こうした現実を目の当たりにして、原子力防災の実効性に深刻な問題が生じたと誰もが思った。
　ところが原子力規制委員会は、これについて「能登半島地震への対応に問題はない」と述べ、大幅な見直しにはならない考えを示した。
　多数の家屋倒壊や道路寸断が発生したことを踏まえた見直しの必要性を問われても、「現在の指針や自治体が策定する地域防災計画で対応できる」と述べるだけだった。
　しかし4mも地盤が隆起したり、高規格の道路である「のと里山海道」が全面的に使えなくなる、能登空港へのアクセスが完全に遮断されるなどは想定もしていなかった。これらが原子力防災での避難の基幹施設だった。
　加えて、21箇所設置されていた「屋内退避施設」のうち、6箇所が損害を受け、2箇所が破壊されて使用不能になった。
　これは、原発から20km以上も離れたところで発生した地震の影響である。原発の直下で起きれば、これより遙かに多くの被害があったことは想像に難くない。
　原子力規制委は課題として捉えたのか。そうではなかった。
　地震と原発事故の「複合災害」に対する見解は『各地域の地域防災計画・避難計画においては、家屋倒壊が多数発生する場合には、地震に対する避難行動を最優先で行い、地方公共団体が開設する近隣の指定避難所で屋内退避するほか、当該指定避難所への屋内退避が困難な場合には、UPZ外に避難することとしていることから、複合災害時の基本的な対応は示されている。』というものだ。
　施設が破壊され道路が寸断し、港も使えない。そんな現状は無視されたのだ。

★女川原発の防災体制の問題点
　女川原発の場合、原発が半島基部に建っている。さらに町の中心部は低い土地にあるため、津波により水没してしまう危険性が高い。
　実際、2011年３月11日の東日本大震災では、低い地域が水没し、住民の多くは高台に避難し、原発も高台にあるため364名が原発に避難した。
　周辺の道路が寸断され、物資が不足する厳しい状況であり、他に避難できるところがなかった。

★島根原発の防災体制の問題点
　島根原発の５キロ圏内人口は約１万人だが、30キロ圏内には約46万人が住む。 　県庁所在地の松江市に加え鳥取県側にも境港市があるため、東海第二（92万人）、浜岡（90万人）に続き日本で三番目に人口が多い。
　しかも半島の先端部に建つ原発で、アクセスが悪い。放射性物質の拡散状況によっては原発事故時の支援さえも難しい。
　防災体制についても大きな問題がある。
　島根県東部は2021年７月６〜12日にかけ梅雨前線の活発化で線状降水帯が発生、記録的大雨に見舞われた。
　島根原発がある島根半島では土砂崩れや冠水が相次ぎ、海沿いに点在する集落をつなぐ道路は寸断され孤立する地区もあった。
　原発の東13ｋｍほどの松江市美保関町北浦地区にある「松江鹿島美保関線」脇の斜面が、延長30ｍ、高さ25ｍにわたって崩落し、１カ月以上、通行止めが続いた。ここも重要な避難道路の一つだ。

　能登半島周辺ではこの1年、マグニチュード（M）6クラスの地震が数カ月ごとに発生している。
　2024年11月26日には半島西方沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生。M6.6は、この4年間では能登半島地震に次ぐ規模で、その後も震度1以上の余震が相次いでいる。
　金沢大の平松良浩教授（地震学）は「1月の大地震で動いた断層のひずみは解放されたものの、北陸地方にある周辺の断層には新たなひずみが生じている」と指摘。新潟県・佐渡島周辺の「富山トラフ西縁断層」（長さ約61キロ）の一部や、金沢市直下を走る「森本・富樫断層帯」（長さ約26キロ）などでも地震のリスクがこれまでより高まっているとした上で、「震度6強、場所によっては震度7クラスの大きな地震が起きる可能性もある」と懸念する。

　岩手県などが作成した「岩手山火山防災マップ」は、これまでの噴火に関する調査を元に作られている。西側は約3200年前の水蒸気爆発、東側は1686年のマグマ噴火と同規模の噴火を想定し、噴石や火山灰の到達範囲が記されている。
　特に注目すべきは、雪のある時期特有の現象である「融雪型火山泥流」だ。マップでは、この現象の影響が想定される地域が青で示されている。融雪型火山泥流は、山に積もった雪が溶けて火山灰や噴石と混じり、大量の泥流となって川などを流れ下る現象だ。その流れる速さは時速50km以上とされ、発生から数十分で山麓の居住地に到達する可能性があるという。
　越谷教授は「『あっ』と見て走って逃げるという代物ではなく、津波と一緒で高台に逃げるというのが基本」と話す。さらにその危険性を「岩手山の山頂には2〜3メートルの雪が積もると思うが、そういったものが非常に短い時間で溶ける。全部解けると単純計算で200mmの雨量に相当する」と強調する。

　「SPring-8」は特殊な光を使って物質の細かな構造などを調べる施設で、小惑星探査機の「はやぶさ2」が持ち帰ったサンプルの分析などでも使われています。
　この施設でデブリ内部の結晶構造や酸化状態などを分析し、事故当時の原子炉内での温度変化のほか、デブリの硬さや粘りけなどに関するデータを収集する計画だということです。

　関西電力が今年度中に示すとしている、原発の使用済み核燃料の新たな県外搬出計画について、杉本知事は、来年2月の定例県議会の前に提出するよう求めています。
　■杉本達治知事
　「六ケ所村の再処理工場の暫定操業計画についても、例年2月に出されているものを前倒して日本原燃が発表した 国と事業者の間で配慮しながら進んでいると認識している 2月議会の前に出してと時期を切った」
　26日の会見で杉本知事はこのように述べ、来年2月17日から始まる2月議会で議論するため、開会前に示すよう関西電力に求めたと説明しました。
　関西電力は、去年10月に使用済み核燃料の県外搬出計画を県に示しましたが、青森県六ケ所村の再処理工場の完成延期を受けて1年も経たずに行き詰まり、新たな計画を年度内に県に示すとしています。

　政府が導入を検討しているのは、英国の「規制資産ベース（Regulated Asset Base＝RAB）モデル」と呼ばれる原発支援の政策だ。これまで毎日新聞経済プレミアで詳しくリポートしてきた。
　RABモデルとは「新規の原発建設に必要な資金調達の費用を電力会社が抑制するため、総括原価方式で需要家（消費者）から費用を回収するスキーム」（電力中央研究所）だ。総括原価方式とは、電力会社が発電所の建設や運営に必要なコストを電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。

　焦点は、どこに原発が建設されるかだ。
　そのヒントとなるのは、東日本大震災前に決定していた“新増設”に向けた既存計画。
　経済産業省の資料によると、以下の既存計画がある。いずれも震災前に地元自治体に示されていたが、2011年の福島第一原発事故の影響で計画は中断しているものである。
　【震災前からある既存計画】（※着工済、計画廃止は除く）
　（1）東京電力　東通原発 2号機（青森・東通村）
　（2）東北電力　東通原発 2号機（青森・東通村）
　（3）日本原電　敦賀原発 3・4号機（福井・敦賀市）
　（4）中国電力　上関原発 1・2号機（山口・上関町）
　（5）九州電力　川内原発 3号機（鹿児島・薩摩川内市）
　（6）中部電力　浜岡原発 6号機（静岡・御前崎市）
　（7）関西電力　美浜原発 4号機（福井・美浜町）　
　このなかでも関西電力・美浜原発4号機計画が“新増設”の最有力とみられている。
　理由は、2023年に閣議決定された「GX基本方針」により「廃炉を決定した原発の建て替え」がすでに認められていること。美浜原発は1・2号機の廃炉を決めている。他の計画にも廃炉を決めた原発はあるが、活断層の問題などから再稼働すら果たせておらず、まして“新増設”にはまだ遠いのが現状だ。

　松江城の天守から北西の方角を双眼鏡でのぞけば、島根原発の見学施設「島根原子力館」の三角屋根が見える。松江城から原発まではわずか8.5kmの距離だ。
　福島第一原発の事故時、地震発生から15時間後には10km圏内の住民に避難指示が出され、26時間後に8.6km地点で毎時134マイクロシーベルトの放射線が検出されている＊1。平常時3000倍以上にあたる。
　島根県庁は松江城三の丸跡にあり、原子力災害の際に対応拠点となる。全国の県庁で唯一、放射線被曝を減らす設備を備えた建物だ。
　災害対策本部が置かれる県庁6階と知事室などがある3階は部屋の空気圧を高めて外部から放射性物質が入らないようにできる。原発事故で住民の避難が必要になった際には、県庁で働く2千数百人の職員のうち約600人は災対本部に残り、30キロ圏内の最後の一人が逃げ終えるまで対応するのだという。
　しかし、いざというとき本部機能を維持できるかは疑わしい。築65年を超えた県庁舎は「地方におけるモダニズム庁舎建築の好例」として、国の登録有形文化財に指定されている。細い柱、大きな窓が並ぶ外観は優美だが壁は少ない。1995年に耐震診断をしたところ現行耐震基準の半分程度の強度しかなかった。2004年と2013年に筋交いを入れるなどの耐震補強をして現行基準程度は確保している。ただし現行基準は、中にいる人の命を確保する水準で、使い続けられる性能は保証していない。
　松江城天守から南を見ると、宍道湖のほとりにある街の様子を一望できる。この城下町は、湿地や入江を約400年前の松江城築城時に埋め立てて造られた。橋と水面が織りなす水郷の風情は、遊覧船による堀川めぐりでも人気だが、災害時の弱点も示している。
　松江市は、緊急輸送道路や想定緊急避難路になる23橋、高速道路をまたぐ3橋など計29の古い橋について、優先して耐震化を進める計画を昨年まとめた＊4。しかし補強の計画が一つの橋で動き出したばかりで、完了したものは一つも無く、すべてが終わるめどはたっていない。市が管理する1220の橋全体では、築50年以上の古いものが52%を占める＊5。
　たとえ発生頻度は低くても、最低限必要な備えはすぐにやる。それが東電事故の教訓だ。再稼働するならば、少なくとも避難路の安全確保や、災害対応の司令塔になる県庁の耐震補強を終えてからにするべきだろう。
　米ニューヨーク州のショアハム原発は1984年に完成したが、避難計画が承認されず、一度も営業運転されることなく廃炉された。島根原発30キロ圏内には体が不自由で避難に手助けが必要な高齢者らも推計約4万人いる。すべての人が安全に避難できる対策がとれないならば、原発を動かしてはいけない。

　隆起は志賀町から珠洲市にかけてのおよそ80キロの範囲で確認され、特に輪島市門前町吉浦ではおよそ5メートル50センチに達し、政府の地震調査委員会が1月に発表した最大およそ4メートルを上回りました。

　今月24日時点で5573棟もの住宅が被害を受けた珠洲市。半島の北端にある町の復旧の“第一歩”、崩れた建物の解体と撤去は全体の半分程度しか終わっていません。なぜ復旧は進んでいかないのか。その現状を象徴する場所があります。
　下村彩里アナウンサー
　「多くのがれきなどが積まれた大型車両がかなり長い列を作っています。目の前にある仮置き場にこれから運びこまれますが、すでに多くのがれきが壁のように幾重にも重なっています」
　東京ドーム約2.5個分の広大な敷地にあるがれきの仮置き場。地震で出た家屋のがれきや土砂災害の木くずなどが大量に運ばれてきます。そのため、仮置き場の周辺には渋滞が発生。車列に並ぶ作業員からは…。
　解体業者 　「（Q.この渋滞はいつごろから始まっている?）もうほとんどずっと」
　仮置き場は、夜間の作業は危険を伴うとして、日没後はゲートを閉めます。遅くまで作業を行う解体業者の一日は、まず前日に出たゴミの処理から始めざるを得ません。朝のラッシュ時は車両の列が3キロ先まで続くことも。午前中を待ち時間に費やすことも多いといいます。
　仮置き場の中では、金属類やコンクリート、畳など11項目に仕分ける必要があります。そのため、“廃棄のための渋滞”は敷地の中でも起きています。
　解体業者 　「やっぱり中も混み合うんで、なかなかすんなりとは出てこられないんですけど。もう待機ですね。1台ずつ動くんで。高速道路の渋滞みたいなもので」
　捨てるだけでもかなりの時間ロス。他にも作業時間を奪う要因があります。
　広島県からの解体業者
　「（金沢方面から）来るのに約2時間。帰るのに約3時間。無駄ですよね、本当に」
　作業員らの一部は金沢方面から来るため、往復に5時間ほど。その分、作業時間はどんどん短くなっていきます。市内近郊には宿泊できないため、能登での作業を断念し、引き上げた業者も。

　上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査が進む中、周辺の4つの市と町が会議を開き、使用済み核燃料の保管が長期化しないかといった住民の不安に国が説明してほしいという考えで一致しました。　会議のあと、柳井市の井原市長は、「本当に『中間』なのか、それは担保できる話なのか。国策としてのエネルギー政策、核燃料サイクルの今後も含め、責任のある説明をしてもらいたいのが共通の考えだ」と話していました。

　被害総額220兆円が予想される南海トラフ巨大地震の発生が警戒されているが、同様に50年近く警戒されてきた東海地震が南海トラフ巨大地震に含まれる事実は意外に知られていない。東海地震が起きると東海地域から首都圏まで甚大な被害が出るだけでなく、日本最大の活火山である富士山の噴火を誘発する可能性がある。
　発生時期が2035年±5年に予測されている南海トラフ巨大地震も同じ規模（M9.1）だが、重要なポイントは次回は東海地震がほぼ確実に起きることである。前回の1944年（昭和東南海地震）と46年（昭和南海地震）では東海地震の震源域だけが動かず、その分のエネルギーが地下でたまっているからだ（本連載の第16回を参照）。
　南海トラフの東端にある「駿河トラフ」は、北方で上陸した後、活断層の「富士川河口断層帯」につながっている。そのわずか20キロメートル北に富士山頂があり、東海地震のエネルギーを伝えやすい状況にある。東海地震と富士山噴火の連動を国家喫緊の課題として早急に対策を行う必要がある。

　（CNN）　核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）は17日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。2030年代初めまでに発電を開始するとしている。
　26年には原子核と電子を分離した超高温の「プラズマ」を生成し、さらにその後、投入したエネルギー以上のエネルギーを生み出す反応を達成したい考えだ。
　CFSはこの立地を皮切りに、将来は数千カ所での発電所建設を目指す。

　アメリカ軍は、一部の飛行を停止していた輸送機のオスプレイについて、エンジンからの動力をプロペラに伝える部品を検査したうえで、基準を満たす機体については飛行を再開すると発表しました。
　この措置をめぐり、アメリカ海軍航空システム司令部は20日、声明を発表し、分析の結果を踏まえ、今後、それぞれの機体でエンジンからの動力をプロペラに伝える「ギアボックス」の飛行時間を検査したうえで、条件を満たした機体については飛行を再開するとしています。
　ただ、基準となる飛行時間や対象となる機体の数などの詳細については、「運用の安全上の懸念」を理由に公表していません。
　陸上自衛隊が17機を導入していて、一時的に飛行を見合わせていますが、防衛省は21日、アメリカ側から伝えられた安全確保のための措置を講じたうえで、順次、飛行を再開していくと発表しました。
　ただ、17機のうち何機で措置を講じる必要があるかは「運用を保全するうえで差し支えがある」として公表していません。

　自民党は12日、政府が来週とりまとめる中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定案に対する提言書を石破茂首相に提出した。原発の建て替え推進が柱で、現行計画で明記する「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削るよう求めた。

　国民民主党の第7次エネ基への要請書…多くの問題点ありの文章
　11月27日、国民民主党（以下「国民」）の玉木雄一郎代表は首相官邸を訪ね、石破茂首相に対して原発の新増設など、「国民」のエネルギー政策を取り入れるよう申し入れた。
　また、玉木代表は第7次エネルギー基本計画に原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求めたことを明らかにした。
1.エネルギー安全保障の観点でも原発は不利である…　資源を海外に全依存
　原発は天然ガス以上に資源を海外に依存している。日本国内にウラン鉱山はない。全量輸入である。
　2.「電力需要の大幅増加に対応」に根拠はない…消費電力量は毎年1.2%減少している(2010年から2020年で12%減少)
　現在の値はというと、同じ電中研データでは2010年の最終消費電力量が1兆1237億だったのが、2020年の最終消費電力量は9870億で、約12%も減少している。年率で約1.2%ずつ減少しているのである。
　ストレージ産業も莫大な電力を浪費する設備では利用料金が高騰し、誰も使わないだろう。
3.「再エネ最優先」「原子力低減」といった二項対立？…再エネのほうがコスト低下になる
　この言葉は「二項対立」ではなく、「再エネ最優先」と言っているに過ぎない。
　既に再エネのほうがコスト低下になることは明らかだ。
　4.建替え・新増設を明記することとの主張…経済性が全くない
　まず、新増設には新型の安全性を高めた原発を建てなければならないが、これらは非常に高価だ。日本原電敦賀原発は、既に敦賀半島に3、4号機の建設を計画し、設置許可申請を行っていた。
　現在審査は止まっているが、建設予定の炉はウエスチングハウス製のAPWRだが、同じ原発が米国で2基合計4.3兆円もかかっている。
　5.原子力規制委への牽制…そんなことをすれば次々に原発事故が起こる　現在行われている規制機関の審査が膠着しているとして、「効率化により長期化している適合性審査を加速させること」と要請している。
　電力会社や原子力事業者にとって敦賀原発2号機の再稼働不可の審査書決定は衝撃的だった。このようなことが起こらないよう、審査体制を効率化し審査を早めよということだ。そんなことをすれば、次々に原発事故が起こる。

　全ての原発の運転可能な期間を60年間とすると、2040年代には、既存原発が相次いで運転終了を迎える。建設から稼働まで20年ほどかかるとされる原発は、2040年代以降も「必要な規模を持続的に活用する」とした。
　そこで原案には、廃炉にした原発敷地内での建て替えに加え、同じ電力会社の別の原発敷地での建て替えを認める文言を初めて記載。廃炉分は新設を認める。電力会社が大規模投資をしやすくする制度設計や減少する原子力専門人材の確保の必要性も盛り込んだ。

　17日に公表されたエネルギー基本計画の原案は、原発で使い終えたMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を再処理できるよう、「研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定」した技術的な対応を検討すると初めて記述した。

　17日に経済産業省が審議会に示した第7次エネルギー基本計画の原案の骨子は次の通りです。
・2040年度の電源構成で原発の比率を「2割程度」とする
・原発の「可能な限り依存度を低減する」方針を削除
・原発は再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」
・原発の建て替え方針を緩和
・新規の原発の「開発・設置に取り組む」と明記
・再生可能エネルギーの比率を「4〜5割程度」にする
・火力を「3〜4割程度」とする

　日本の各地域を結ぶ送電網の増強計画に、外資企業が初めて名乗りを上げたことが分かった。電力会社が加わる国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が25日に開いた会議で明らかにした。
　北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の計2陣営が名乗りを上げた。広域機関によると、15年の設立以降で外資企業が意思表明したのは初めて。

　二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。
　もともと北海油田の開発拠点として知られてきましたが、今、洋上風力のビジネスが盛んになっているのです。
　この地域に拠点を置く発電事業会社では、国内で合わせて4つの洋上風力発電プロジェクトの開発を進めています。すべて完成すれば出力は最大2.5ギガワット（原発2〜3基分）近くになるといいます。

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発で2024年度、作業中の人身事故が相次いでいる。東電の発表によると30日時点で12件で、昨年度の倍だ。基本ルールが徹底されずに生じたけがや、足を滑らせたことによる転倒など多岐にわたる。東電は「要因を断定するのは難しい」としている。

　関西電力は、ことし8月に政府の地震調査委員会が公表した兵庫県から新潟県にかけての海域の活断層の調査結果を受けて、福井県にある美浜、大飯、高浜の3つの原発への影響を確認していました。
　13日開かれた原子力規制委員会の審査会合で関西電力は、確認した結果、いずれの原発でも地震や津波の想定に影響はなかったと説明しました。
　これに対し規制側は、美浜原発の沿岸にある活断層について、地震調査委員会の調査結果よりも短いとしていることや、大飯原発の津波の評価をどのように検討したかについて説明が不十分だとして、改めて説明するよう求めました。

　2012年1月から停止していた島根2号機は今月7日に再稼働した。運転員は12日、複数ある原子炉の水位計のうち、重大事故時に使う水位計が計測範囲の上限を超えたため異常が起きたと判断し、規制委にも報告した。しかし実際はポンプを流れる水の量が増えた際の正常な反応だった。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。