新潟県糸魚川市で捕獲されたツキノワグマの肉から1キログラム当たり7・7ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値（1キログラム当たり100ベクレル）は下回った。

　回収する土のうには、放射性セシウムを吸着する鉱物のゼオライトが詰められている。2011年3月の原発事故では、原子炉を水で冷やした際に大量の放射性物質を含む汚染水が発生。東電は、炉心溶融（メルトダウン）を起こした1〜3号機そばにある二つの建屋の地下に汚染水をため、放射性物質を減らそうとゼオライトの土のうを投入した。汚染水に漬かったままの土のうは劣化が激しくなっている。
　土のうの表面の放射線量は最大で毎時4・4シーベルトに達し、1時間浴びれば半数の人が死亡するほどの危険性がある。

　東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明。
　高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。
　奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。

　日本原燃は28日、六ヶ所村のウラン濃縮工場が完成した1991年以降、30年以上にわたって一度も分解点検や交換をしないまま使い続けている部品が約360点あると明らかにした。バルブ（弁）類が中心で、いずれもメーカー推奨の交換周期は最大10年。
　点検方法を定めた保全計画は2018年に策定。その時点で完成から30年近く経過し、交換周期も大幅に超えていたが、外観点検を踏まえて天然ゴム弁は10年後までに分解点検を完了させる計画とした。増田社長は「メーカーの周期は参考にするが、交換の判断は技術的にわれわれがすべき」と説明。保安規定違反には当たらないと強調した。

　16日午後9時22分ごろ、平内町で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は陸奥湾で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）4・6と推定される。津波の心配はない。仙台管区気象台によると、気象庁のデータベースで記録が残る1919年以降、陸奥湾を震源とする地震で震度4以上を観測するのは初めて。

　今月16日以降震度1以上が5回観測されいずれの地震もほぼ同じ場所で発生し震源の深さも似ています。東西から押されてプレート内が縦方向に揺れる同様のメカニズムで起きたとみられています。
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発生時刻　　　　　　　　　　　　　　深さ　マグチュード　最大震度
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11月16日午後9時22分　8km　　　　4.6　　　　4
11月16日午後11時53分 8km　　　3.4　　　　2
11月20日午後3時40分　約10km 　5.1　　　　4
11月20日午後4時46分　約10km 　3.0　　　　1
11月20日午後8時52分　約10km 　3.4　　　　2
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　県が公表している入内断層モデルの被害想定を参考にした場合、第1波は10分以内と想定
　注意報は地震発生から約2分後に出るといい「10分のうちの2分は大きい。今回体験した震度4より大きな揺れだと感じたら、揺れから身を守ったあとで警報・注意報を待たずに適切な避難行動を」と呼びかけた。

　例えばここにお墓の墓石がございますけれども、これも表面の字が読めなくなっています。で周りが丸くこの四角い石が丸くなってしまってる。なぜこういうことになるかというと、非常に熱い火がこう来るわけですから、そこで急に暖められて、次の瞬間は冷たい水が来るわけで、それを何回も繰り返しますと、この表面から風化が非常に進んでボロボロになる。

　でこれは破壊された墓石の様子ですけれども、例えばこの墓石は、これ横長のしっかりした墓石です。けれども、この右側が完全に割れてしまっていますね、でこの右側というのはどっち側かというと上流側(陸側)、津波っていうのは海から来るんですけど、この石は上流側が割れています。
　津波というのは、押してくる波、海から来る波だけが怖い、のではなくて、引いていく波というのは、非常に強力ですということを、実地にこの被害状況を拝見させていただいて、こう印象を非常に強くしたところです。

○質問　お話ありがとうございました。2点お伺いいたします。1つ目は、能登半島地震の時のように、原発の敷地が仮に隆起した場合、原子炉や重要な施設は隆起による影響で、損傷の心配はないのでしょうか、規制に生かすべき知見等はないのでしょうか
○回答　はい隆起した場合の原子炉への影響ということですけれども、隆起そのものは、非常にゆっくり起きるわけです。
　隆起によって壊れたものは多分ないと思います。で問題は何かと言うと、原子炉というのは冷却水を海から取ってるんで、隆起すると取水路から水が取れなくなってしまう。ここが1番大きな問題です。
　原子力規制委員会では、事業者に対して4ｍ隆起した場合でも、すぐにホースを伸ばして海岸線で、まだ水がある海のところまでホースを伸ばして、水をすぐに取水ができるように準備をしてくださいということを、お願いしました。

○質問　結局敦賀2号の根本的な、安全問題というのは浦底断層に気づいた後に、それに手当てしてこなかったということだと思うんですね。なぜ浦底断層というところに焦点を当てきれなかったか。
○回答　何メートル離れれば、オッケーだというような、そういういう決まりを、今の時点で作ることは不可能です。50年代の頃の知識だったら、それはできたんだと思うんです。で今の知識で、そんなことをきちんと決めるということは、これはできません。
　全然断層によって逆断層、正断層、横ずれ断層色々ありますし、一律に、そんなものを決めることは多分できませんし、そういう意味で今の規則というのは、それは理由があると思うんです。これはもう直下ですから、これは否定のしようがないわけですから。

○質問　10万年間安全な地層処分できる適地ってのは本当にあるんでしょうか。
○回答　私は6月にフィンランドへ出張に行きまして、いわゆるオンカロという処分場、最終処分場を見せていただきました。
　フィンランドというところは非常に地殻が古い時代の土地で、安定した、いわゆるバルト盾状地と呼ばれる、非常に安定した地盤であると、それはその通りなんですけれども。
　では断層とかそういうものは一切ないかというと、それは違う。あそこはやはり元々が日本と同じような造山帯であります。18億年前までは造山帯だったところです。
小さい破砕帯はどうしてもやっぱり、避けることはできないので、そういうとこは床が湿っています。水が染み出してきてます。ですから、私は、フィンランドでああいうことができるのであれば、日本でも不可能ではないという風に考えております。

　四国送配電は3日後の11月12日に会見を開き、停電の原因は設備の故障ではなく操作ミスだったと謝罪した。具体的には、四国エリアと関西エリアをつなぐ連系線の調整機能を停止する際に、共同で連系線を運用する関西送配電と四国送配電との間に認識の差があり、誤った操作を行ったことが原因だったという。

　電力需要が不透明な中で、島根3号機は4月、二酸化炭素の削減に貢献する発電所の新設や更新を後押しする新制度「長期脱炭素電源オークション」の対象施設に決まった。
　施設の建設費や人件費に関わる固定費分の収入が原則20年間保証される。

Q. 今回の地震は元日の地震の影響？
　平松教授は「広い意味での（元日の地震の）余震という言い方もできなくはない」とした一方で、1月1日に動いた断層の割れ残りというよりは、別の海底活断層が活動したとみています。
　政府が2024年8月に公表した兵庫県沖から新潟県沖にかけての海底活断層の長期評価では、26日夜に地震が発生した場所の近くに「羽咋沖西断層」と呼ばれる海底活断層が走っています。

　国民民主党代表の玉木雄一郎氏は同党の幹部らと共に今月27日、石破茂首相を訪問し、政府が策定する次期エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むこと等を求める要望書を手渡した。これについて、玉木氏は自身のX（旧ツイッター）でも報告、原発推進の国民民主党の政策を「現実的なエネルギー政策」だとし、「安価で安定的な電力供給がなければ経済成長も賃上げもできません」と訴えた。
　いずれにせよ、原発が「安価で安定的な電力」だという類の主張は、控えめに言っても「周回遅れ」であり、よりはっきり言えば、「デマ」だと唾棄されるべきものだ。

　測量を行う際は土地の所有者の立ち会いが必要で、被害が大きい大崎地区では避難している住民もいるため、測量を終えるまでに5年以上かかる見通しだということです。
　その結果を踏まえて土地の境界を変更する場合は、住民や道路などの所有者が合意する必要がありますが、所有地が目減りするケースも想定されるため、さらに時間がかかる見通しです。

　石川県内の3つの自治体は能登半島地震のあとに亡くなった15人について、新たに「災害関連死」と認定したと発表しました。これによって能登半島地震の災害関連死は235人となり、2016年に発生した熊本地震の222人を超えました。
　能登半島地震の災害関連死と新たに認定されたのは輪島市が6人。能登町が5人。穴水町が4人のあわせて15人です。

　年縞（ねんこう）と呼ばれる特殊な堆積物は、このような状況に風穴を開けることで脚光を浴びた。年縞とは、1年に1枚ずつ形成される薄い地層のことである。そのような地層を1枚ずつ削り取るように分析していけば、何万年も前に起こった出来事であっても、その推移を1年ごとに詳細に復元することができる。
　1991年の春、福井県の若狭湾岸にある水月湖（すいげつこ）という湖で、良質の年縞堆積物の存在が確認された。さらに1993年の調査では、地下の硬い岩盤に達する大深度の掘削がおこなわれた。その結果、水月湖の年縞は45メートルもの厚さを持ち、7万年以上もの時間をカバーしていることが明らかになった。

　中田は、阪神・淡路大震災の5年前に専門雑誌に記事＊3を書き、この法律を紹介した。こう締めくくっていた。
　「（日本でも）地震災害軽減のためのこのような『活断層法』の一日も早い導入が望まれる」
　徳島県は2012年に定めた条例で、県内を東西に走る中央構造線断層帯沿いの幅40mの範囲に、学校や病院など多数の人が集まる施設や、危険物を扱う施設を新たに建設する場合は、県への届け出を義務づけ、活断層調査をしたうえで直上を避けて建てるよう求めている。
　ただし、全国的にはあまり広がっていない。
　「市町村で、活断層がどこにあるかということを知らない役所は今や無くなったでしょう。では、その災害が起こらないように何かしましたか、なるべく建てないように助言していますか。それは情報が使われていないということ。建設禁止と言うと強い拒否反応が出てくるから、適正利用を進めましょうという形で進めると良いでしょう」

　石破茂首相は12月4日の参議院代表質問で、原発事故が起きた際の組織間の連携方針を定めた「緊急時対応」に関し、「各地域の避難計画を含む緊急時対応がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはない」と述べた。

　これを受け、市民団体は、寿都町東側にある「磯谷溶岩」の半径15キロ以内は「第四紀火山」の影響があり調査対象から除外すべきだと専門家が指摘したにも関わらず考慮しなかったとして抗議文を送りました。

　米軍が輸送機オスプレイの運用を一時停止したことを受け、陸上自衛隊は10日、災害対応などの任務を除き、保有するV22オスプレイ全17機の飛行を同日から当面の間見合わせると発表した。陸自は10月下旬に与那国駐屯地（沖縄県）で起きた損傷事故の再発防止策を取った上で、11月15日に飛行を再開したばかりだった。陸自は「安全確保を最優先した」と説明している。

　このペロブスカイト太陽電池をめぐっては開発に取り組む企業が相次いでいます。このうち、2018年に設立された京都大学発のスタートアップ企業が開発した太陽電池は発電効率が高く、室内の光でも発電が可能だと言います。
　この会社がいま開発に取り組んでいるのが、7.5センチ四方の手のひらに収まるほどの小型の太陽電池です。薄くて軽い特性を生かしてスマートフォンやセンサーなどの電源として活用することが想定されています。

　11月29日、報道陣に公開された和歌山県紀の川市の「紀の川蓄電所」。関西電力とオリックスが初めて共同で建設した国内最大規模の蓄電所です。リチウムイオン電池搭載のコンテナが64台並び、ためられる電力の量は一般家庭1万3000世帯が1日に使う量に匹敵します。

　国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。

　規制委と東電によると、核燃料はカメラやセンサーなどで監視しているが、こうした機器を設定するパソコンのウイルスチェックを実施していなかった。パソコンは下請け企業の作業員が操作するが、本人確認をしていなかった。

　委員会で、県はシミュレーションの対象は7号機のみであることを明らかにした。
　これに対し、自民党の柄沢正三氏（長岡市・三島）は、東電が来年6月に6号機の燃料装？（そうてん）を行う日程を公表していることを踏まえ、「東電は6号機と7号機を一緒に動かすつもりだ。シミュレーションを修正すべきではないか」と疑問を呈した。
　また、未来にいがたの牧田正樹氏（上越市）は、重大事故対策が奏功した場合のみの想定に懸念を示し、「何通りかやった方がいい。新規制基準でも、万が一がある」と指摘。未来にいがたの土田竜吾氏（上越市）も「過酷事故を想定せずに行って意味があるのか」と首をかしげた。

　解体する門型クレーンは海水ポンプをメンテナンスする際、作業場までの移動に使用していた。竜巻などへの備えを求める新規制基準に対応するため撤去する。撤去作業の中で強度を上げる必要があり、鉄骨を溶接していたという。

　原子力規制委員会の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約96キロから約178キロに見直したことが19日分かった。
　政府の地震調査委員会は、1月の地震で約150キロにわたって複数の断層が動いたとの評価を示している。北陸電は地震調査委の評価のほかに連動する断層がないか追加評価を実施。近接する断層も加えて約178キロが連動するとした。

　島根原発5キロ圏内にある唯一の病院、鹿島病院の防災担当職員(59)がジレンマを語る。9日の訓練では中国電力の福祉車両を使い、ストレッチャーで1人を運び出した。同院は約150人が入院し、90人は寝たきり。ほぼ全員、避難時にストレッチャーか車いすが要る。車いすが乗る車は病院に3台で、他組織の支援に頼るしかない。
　発事故時に医療の中心となる島根県立中央病院（出雲市）で5年ぶりの訓練があった。被曝（ひばく）したけが人2人を受け入れる想定。
　福島では被曝ではなく、あわてて逃げた行き場のない患者が亡くなった。「われわれも行政も県民も、何ができるかもう一度考えるべきだ。原発を動かすなら、皆が腹をくくるしかない」

（間世田桜子キャスター）
　「普通だと1トンから何グラムとれる？」
　（菱刈鉱山　前田敏明鉱山長）
　「世界的には2グラムとか1グラム。この範囲については400グラム」