| 戻る | 2025年02月14日〜03月13日更新部分【日付昇順】(135件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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茨城県と東海村 中央制御室内の火災で原電を厳重注意 | NHK | 2025/02/14 | TOP |
| 20:16今月、東海第二原子力発電所の中央制御室内で起きた火災について茨城県と東海村は14日、日本原子力発電を厳重注意し、再発防止策を講じるよう要請しました。今月4日、東海第二原発で中央制御室に設置されている制御盤から炎や煙が(後略) |
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チェルノブイリ原発 一部損傷 ロシアの無人機攻撃とウクライナ | 共同通信 | 2025/02/14 | TOP |
| 20:07【ウィーン、キーウ共同】国際原子力機関（IAEA）は14日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で現場チームが14日未明に爆発音を聞き、火災が起きたと発表した。1986年に爆発事故があった4号機の原子炉を覆うシェルターに無人機が(後略) |
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福島第一事故は「放射能毒」「テルル」という放射能毒と化学毒の複合汚染だ 藤原寿和 | たんぽぽ | 2025/02/14 | TOP |
| 04:00◎私たち「原因裁定を求める会」では、東電福島第一原発爆発事故による被ばくの原因が、放射性ヨウ素やセシウムなどこれまで判明している健康被害の原因物質に加えて、あらたに「テルル」という放射能毒と化学毒を併せ持つ毒性物質(後略) |
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首相官邸で原子力総合防災訓練 川内原発で原子炉冷却機能が失われたとの想定 | FNN | 2025/02/15 | TOP |
| 18:17首相官邸で、石破首相や閣僚が参加して原子力総合防災訓練が行われました。石破首相:原子力緊急事態宣言を発出いたします。訓練は、鹿児島県の薩摩半島沖を震源とする地震が発生して川内原子力発電所の原子炉を冷却する機能が失わ(後略) |
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阪神大震災から30年 なぜ今 がんを発病? 被災地のアスベスト吸引 | 毎日新聞 | 2025/02/15 | TOP |
| 08:001995年1月の阪神大震災から30年が過ぎた。過去の出来事のようだが、発がん物質のアスベスト（石綿）の被害はむしろ「今の問題」だ。なぜなら、被災した建物から飛散した石綿が潜伏期間を経て、ちょうどがんを引き起こしやすい時期に(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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46億年前の地球に大陸はなかった！ 大陸はいつ どのようにして誕生したのか? | JBpress | 2025/02/15 | TOP |
| 06:02水の惑星・地球。しかし、その表面は完全に海に覆われているわけではない。ところどころ大陸や島が海中から顔を覗かせ、地球の風景に多様性を与えている。陸地は、現在を生きる私たちにとっては当たり前の存在である。(後略) |
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汚染土「再利用」理解してほしい? 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎ | 東京新聞 | 2025/02/15 | TOP |
| 06:00東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分か(後略) |
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プルトニウム 新たな利用計画 電事連が発表 | 読売新聞 | 2025/02/15 | TOP |
| 05:00原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランで作る「MOX（モックス）燃料」を原発で使う「プルサーマル計画」を巡り、電力大手でつくる電気事業連合会は14日、新たなプルトニウム利用計画を発表した。計画によ(後略) |
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英のプルトニウム廃棄方針 電事連会長 影響否定 | 東奥日報 | 2025/02/15 | TOP |
| 04:00英政府が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを廃棄する方針を公表したことを巡り、電気事業連合会の林欣吾会長は14日の記者会見で、「日本とは違った環境があろうかと思う。各国のエネルギーの確保状況による判断だ」と述べ(後略) |
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MOX工場認可審査 2回目分の補正提出 原燃 | 東奥日報 | 2025/02/15 | TOP |
| 04:00日本原燃は14日、六ヶ所村に建設中のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、詳細設計に当たる設計・工事計画認可等査の補正書を原子力規制委員会に提出した。原燃は4回に分けた認可申請のうち、現在は2回目分の(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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キャスク運用追加 保安規定変更認可 むつ中間貯蔵で規制委 | 東奥日報 | 2025/02/15 | TOP |
| 04:00むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は14日、使用済み核燃料中間貯蔵施設でのキャスク（金属容器）運用などに関する保安規定の変更申請が原子力規制委員会に認可されたと発表した。日本原子力発電の原発から使用済み核燃料を受け入れ(後略) |
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高レベル搬出期限 「明確な担保待て」 市民団体 県に要請 | 東奥日報 | 2025/02/15 | TOP |
| 04:00市民団体「核のゴミから未来を守る県民の会」は14日、県に対し、六ヶ所村内で一時保管する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の搬出期限の順守に向け、国や事業者から明確な担保を得るよう要請した。高レベル廃棄物は原発の使用(後略) |
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使用済み核燃料の行き場はありません 関電は またも詭弁 木原壯林 | たんぽぽ | 2025/02/15 | TOP |
| 04:00皆様には、「老朽原発うごかすな！」の行動で、多々お世話になり、ありがとうございます。◎さて、関西電力は、一昨年10月、再処理工場の活用、中間貯蔵施設確保を盛り込み、いかにも近々使用済み核燃料の福井県外搬出が可能である(後略) |
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能登を教訓 孤立集落に物資運ぶ 川内原発の訓練最終日 | 共同通信 | 2025/02/16 | TOP |
| 18:23九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が16日、3日間の日程を終えた。最終日は昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、道路の寸断で孤立した地区に物資を運ぶ流れなどを確認した。訓練(後略) |
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実効性どう判断? 関電の使用済み核燃料"見直し"工程表 | FNN | 2025/02/16 | TOP |
| 10:02福井県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料。県は長年、県外への搬出を求めている。関西電力は、搬出先としていた再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期を受けて見直した新たなロードマップ（工程表）を2025年2月13日、県(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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プール内核燃料 搬出用の穴完成 福島第１-2号機 | 琉球新報 | 2025/02/16 | TOP |
| 05:00東京電力は福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールにある燃料615体の取り出しに備え、原子炉建屋南側の壁に穴を開けた。この穴を通してプールがある建屋最上階と、建屋隣の作業台をつなぐレールを設置し、取り出し用機器を行き来さ(後略) |
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再処理工場の完成前提は"他力本願" 関電 使用済み核燃料の県外搬出計画 | FBC | 2025/02/17 | TOP |
| 20:04関西電力の使用済み核燃料の新たな搬出計画について、県議会からは再処理工場の完成を前提とした計画の実効性に疑問の声が上がっています。17日開会した県議会の全員協議会では、関西電力の水田原子力事業本部長らが使用済み核燃料(後略) |
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再処理工場 排風機の復旧が4月中に モーターの主要部品に変形しているなど損傷確認 | 青森放送 | 2025/02/17 | TOP |
| 17:33日本原燃は先月27日から故障している六ヶ所再処理工場の前処理建屋の排風機について30日以内の復旧を目指していましたが、4月中となる見通しを示しました。先月末からメーカーの工場で分解調査を進めていましたが、モーターの主要(後略) |
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エネ基本計画決定 "再エネ最大電源に 原子力も活用" | NHK | 2025/02/18 | TOP |
| 18:49政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を18日の閣議で決定しました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。閣議決定された(後略) |
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除染土貯蔵施設公開 搬入開始から10年 最終処分期限まで20年 | 産経新聞 | 2025/02/18 | TOP |
| 18:35環境省は18日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土などを保管する福島県の中間貯蔵施設を報道陣に公開し、2015年3月の搬入開始から10年となる除染土の保管状況を説明した。法律では45年3月までに県外搬出し最終処分すると定(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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もし1991年にイソコンを動かしていたら? 福島第一で"動かされなかった"冷却装置 | 現代ビジ | 2025/02/18 | TOP |
| 07:01東日本壊滅はなぜ免れたのか？取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年(後略) |
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８火山「噴火の切迫性が高まるなどの兆候なし」火山調査委員会 | TBS | 2025/02/18 | TOP |
| 04:11政府の火山調査委員会は、鹿児島県の桜島など8つの火山について評価を行い、「噴火の切迫性が高まるなどの兆候は認められない」との評価結果を公表しました。火山調査委員会はきのう、鹿児島県の桜島や諏訪之瀬島など全国の8つの火(後略) |
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≪直流≫送電にすれば電力損失が減り 現在の送電設備はそのまま使えます 浜島高治 | たんぽぽ | 2025/02/18 | TOP |
| 04:00・電気は、米国のエジソンと弟子のテスラに始まります。・エジソンは≪直流≫にしようとしたのですが、電圧変換ができないので、テスラの変圧器が使える≪交流≫になりました。(後略) |
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声明：第7次エネ基本計画 閣議決定に抗議 | EOE_JAPAN | 2025/02/18 | TOP |
| 04:00本日、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定されました。これを受け、FoE Japanでは以下の声明を発出しました。2025年2月18日(後略) |
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【声明】「原発依存社会」への暴走を止める市民運動を！ 「第7次エネ基本計画」を受けて 木原壯林 | 老朽原発うごかすな！実行委員会 | 2025/02/18 | TOP |
| 04:002月18日、石破自公内閣は、原発依存度を「可能な限り低減する」とした第6次までのエネルギー基本計画をかなぐり捨て、「原発最大限活用」を明記した「第7次エネルギー基本計画」を、国会審議をすることもなく、閣議決定しました。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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AI利用 4000件弱投稿か エネ基本計画の意見公募 | 共同通信 | 2025/02/19 | TOP |
| 23:44原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内(後略) |
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IAEAグロッシ事務局長が福島県へ 除染土の中間貯蔵施設を視察 | 福島ニュース | 2025/02/19 | TOP |
| 19:19除染で出た土の最終処分をめぐる議論が続くなか、国際機関のトップが中間貯蔵施設を2月19日視察した。大熊3工区と呼ばれるエリア。除染で出た土が大量に保管されている。除染で出た土約1400万立方メートルが保管されている中間貯蔵(後略) |
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原発回帰 再エネ最大5割 政府計画決定 脱炭素推進へ | 琉球新報 | 2025/02/19 | TOP |
| 05:00政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定した。原発を最大限活用する政策へ回帰し、同時に発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に4〜5割程度に引き上げる。温室効(後略) |
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大規模損壊を想定 厳冬期に放水訓練 原燃 | 東奥日報 | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00日本原燃は18日、大地震で六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の建屋などが大規模損壊したとの想定で、放射性物質が敷地外に拡散するのを抑えるための取水・放水訓練を実施した。厳冬期の発災に備え、低温、強風の環境下で社員14人が作(後略) |
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温室ガス60％滅目標 報告 国連に政府 | 東奥日報 | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00政府は18日、新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」にすると国連に報告した。50年までに排出量の実質ゼロを目指す。35年度で60％減は、産業革命前か(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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脱炭素と成長 エネ基本計画 閣議決定 原発建設 費用は 風力 米の逆風も | 東奥日報 | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00政府は18日、エネルギー基本計画と地球温曖化対策計画を閣議決定した。脱炭素電源を拡大し温室効果ガス排出削減と経済成長の両立を目指す。東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の依存度低減は撤回。原発頼みが鮮明で、国民負担(後略) |
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中問貯蔵搬出先は六ヶ所 再処理「長期利用」機能拡充視野 | 東奥日報 | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00国は18日に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の核燃料を六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）へ搬出する方針を盛り込んだ。六ヶ所工場に関しては、操業の目安40年を超えた「長期利用」に言及し、原(後略) |
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原発回帰 再エネ最大5割 政府基本計画決定 | 東奥日報 | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定案を閣議決定した。原発を最大限活用する政策へ回帰し、同時に発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に4〜5割程度に引き上げる。温室効(後略) |
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≪声明≫ 第7次エネ基本計画の閣議決定に抗議し撤回を求めます たんぽぽ舎 | たんぽぽ | 2025/02/19 | TOP |
| 04:00◎2月18日、政府は第7次エネルギー基本計画（以下、エネ基）を閣議決定しました。東京新聞によると、パブリックコメントは過去最多となる4万1421件、その多くは「原発への不安」や「審議プロセスなどを批判」するものでした。エネ(後略) |
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「環境影響評価なしで判断しないで」 中間貯蔵施設 建設反対団体 中国電力に申し入れ | 山口放送 | 2025/02/20 | TOP |
| 22:21上関町で立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する団体が20日、環境影響評価なしで適地判断をしないよう中国電力に申し入れました。申し入れをしたのは原発に反対する上関町民の会や上関の自然(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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知事 柏崎刈羽の県民投票条例案"内容精査し議会に提出" | NHK | 2025/02/20 | TOP |
| 18:04県議会は20日代表質問が行われ、市民団体が求めている、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定について、花角知事は、条例案の内容を精査し、必要な意見をつけて県議会に提出する考えを示しました。(後略) |
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能登地震で隆起 サンゴ群生地跡見つかる | 読売新聞 | 2025/02/20 | TOP |
| 15:33能登半島地震で約4メートル隆起した石川県輪島市の鹿磯漁港で、これまで分布が確認されていなかったサンゴ「キクメイシモドキ」の大規模な群生地跡が見つかった。地震による隆起によってサンゴの分布域の拡大が判明したかたちで、金(後略) |
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原子力共創の交付金 25億円から40億円に増額の方針 青森県 | 青森放送 | 2025/02/20 | TOP |
| 11:57国は県や市町村が防災や地域振興などに活用できる原子力共創事業の交付金を40億円に増やす方針を明らかにしました。これはきのう青森市で開かれた県原子力政策懇話会で資源エネルギー庁が説明しました。去年、原子力立地地域の将来(後略) |
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中国 福島県沖の水産物を初採取 IAEAの処理水追加監視で | 共同通信 | 2025/02/20 | TOP |
| 10:02国際原子力機関（IAEA）は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を検証する追加モニタリング（監視）の一環で、福島県沖の水産物の試料を採取した。追加監視には中国の分析機関も参加しており、IAEAの枠組みの下、中国側が日(後略) |
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「運転期間制限ない」 国 六ヶ所長期利用で | 東奥日報 | 2025/02/20 | TOP |
| 04:00経済産業省資源エネルギー庁は19日の県原子力政策懇話会で、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の操業目安40年を超えた「長期利用」に関し、「運転期間制限の必要はない」との見解を書面で示した。長期利用は、国が18日に閣議(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［135］ | ５進む▼ |
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大間原発工事再開と避難道路整備を要望 3町村 経産省に | 東奥日報 | 2025/02/20 | TOP |
| 04:00大間原発が立地する大間町と両隣の2村でつくる大間原発三ケ町村協議会（会長・野崎尚文大間町長）は19日、経済産業省に対し、原発の早期工事再開と、避難道となる国道279号バイパス整備を要望した。野崎会長は、原発工事の停止によ(後略) |
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定検の大飯4号機の原子炉起動 関電 3月営業運転再開へ | 日本海新 | 2025/02/20 | TOP |
| 04:00関西電力は20日、昨年12月から定期検査に入っていた大飯原発4号機（福井県おおい町）の原子炉を起動した。22日に調整運転に入り、3月19日に営業運転を再開する予定。(後略)(後略) |
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川内原発の運転差し止め認めず 鹿児島地裁判決 | 南日本新 | 2025/02/21 | TOP |
| 15:10九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性は確保されておらず、運転は人格権や生存権を侵害しているとして、住民ら約3000人が国と九電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁（窪田俊秀裁判長）は21日、住民側の請(後略) |
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除染土再利用「福島県外」にこだわらず 浅尾環境相 双葉町検討に | 毎日新聞 | 2025/02/21 | TOP |
| 12:31東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土を巡り、双葉町が町内での再利用を検討していることについて、浅尾慶一郎環境相は21日の閣議後の記者会見で「除染土の問題について、双葉町の伊沢（史朗(後略) |
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大田(島根県) 高レベル放射性廃棄物の最終処分の説明会 | NHK | 2025/02/21 | TOP |
| 12:13原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について理解を深めてもらおうと、国などによる説明会が、20日夜、大田市で行われました。資源エネルギー庁と、「核のごみ」の最終処分地の選定を行うN(後略) |
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エネルギー計画 国民軽視の原発回帰だ | 東京新聞 | 2025/02/21 | TOP |
| 08:00閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない。(後略) |
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「イソコンは動いている」―吉田所長の判断が招いた 福島第一事故「暗転」の転換点 | 現代ビジ | 2025/02/21 | TOP |
| 06:01東日本壊滅はなぜ免れたのか？取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年(後略) |
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再稼働の島根2号機 原子炉格納容器の監視設備に不具合 運転は継続 | 山陰中央 | 2025/02/21 | TOP |
| 00:29中国電力が20日、昨年12月に再稼働した島根原発2号機（松江市鹿島町片句）で、重大事故発生時に使用する原子炉格納容器内の水素や酸素の濃度を監視する設備に不具合が生じたと発表した。安全性に影響はなく、運転を継続し、放射性物(後略) |
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福島第一で試験的に採取 核燃料デブリの施設で初公開 | NHK | 2025/02/21 | TOP |
| 00:09東京電力福島第一原子力発電所で去年、試験的に採取された核燃料デブリが、分析を行っている茨城県の研究施設で初めて報道陣に公開されました。福島第一原発2号機では、去年11月にかけて、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が(後略) |
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〈川内原発差し止め認めず〉法廷の原告は「ため息」 | 南日本新 | 2025/02/22 | TOP |
| 06:30「福島の事故を忘れたのか」−。鹿児島地裁が、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転差し止めを認めない判断を下した21日、集まった原告からは怒りや落胆の声が上がった。提訴から約13年。国は原発を最大限活用する政策にかじを切(後略) |
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真冬の避難 最大百万人超見込み 日本･千島海溝地震想定の7道県 | 共同通信 | 2025/02/23 | TOP |
| 21:00日本海溝・千島海溝地震で津波被害が想定されている北海道から関東の7道県108市町村を対象に、真冬の深夜に巨大地震が発生した場合に見込まれる最大の避難者数を尋ねたところ、計110万人余りに上ることが23日、共同通信の調査で分(後略) |
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除染土「再利用」理解進まず 県外最終処分まで20年 東日本大震災14年 | 時事通信 | 2025/02/24 | TOP |
| 07:05環境省は、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた「除去土壌」について、福島県外での最終処分までの工程表案をまとめた。公共事業などで再生利用することで処分量を減らし、処分地の決定は2030年ごろ以降とした。ただ、県外での再(後略) |
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女川原発の避難道として整備 石巻バイパスの設計案を説明 | 仙台放送 | 2025/02/25 | TOP |
| 12:05女川原発で事故が起きた際の避難道路となる石巻バイパスの住民説明会が石巻市で開かれました。国道398号線石巻バイパス沢田工区の設計説明会には、住民など約30人が参加しました。石巻バイパスは国土交通省が整備する約5.8キロの(後略) |
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原発事故「負担金」決定取り消し訴訟 福岡高裁も訴え退ける | NHK | 2025/02/26 | TOP |
| 19:35東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償に備えた費用の不足分などを、電気料金に上乗せして回収することが国の省令により決定されたのは違法だと主張し、福岡県などの電気の小売事業者が国に決定の取り消しを求めた裁判で、福岡(後略) |
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規制委 検査手数料1640万円を徴収ミス 追加支払い要求へ | 毎日新聞 | 2025/02/26 | TOP |
| 15:40原子力規制委員会は26日の定例会で、2事業者3カ所の原子力施設に対し、検査手数料を誤って計1640万円少なく徴収していたと明らかにした。事業者に追加の支払いを求める。この検査は、全国の原子力施設を対象に運転や管理が安全かを(後略) |
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実効性問う声 関電の使用済み核燃料の県外搬出「工程表」 | 福井TV | 2025/02/26 | TOP |
| 11:56福井県内の原発から出る使用済み核燃料の県外搬出に向け、関西電力が新たに示したロードマップ（工程表）について、原発が立地する市町の関係者が意見を交わす協議会が25日に開かれ、実効性を求める意見が出されました。協議会には(後略) |
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除染土の県外最終処分「復興のために重要と強く主張すべき」 福島県議が一般質問 | ハフポスト | 2025/02/27 | TOP |
| 21:29東京電力福島第一原発事故後に出た「除染土」を巡り、福島県の内堀雅雄知事は2月27日、「県外最終処分の実現に向け、国民の理解を深めながら政府一丸となって更なる取り組みを加速させるよう国に対して求めていく」と述べた。県議会(後略) |
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大飯原発 放射性ガスが一時上昇 最大で通常値の2倍超 | 共同通信 | 2025/02/27 | TOP |
| 20:55関西電力は27日、稼働中の大飯原発3号機（福井県）の原子炉周辺建屋の排気筒ガスモニターで放射線の検知数が一時的に上昇したと発表した。計画外の放射性ガスの上昇だが、大飯原発の保安規定に基づく年間の放出管理目標値に比べ十分(後略) |
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柏崎刈羽7号機 テロ対策施設完成時期 2029年8月に延期 | NHK | 2025/02/27 | TOP |
| 17:53東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、来月までとしていたテロ対策施設の完成時期を2029年8月に延期し、ことし10月以降、3年から4年程度運転できなくなると発表しました。原発の規制基準では(後略) |
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再処理工場完成目標 原燃 "これ以上遅らせられない" | NHK | 2025/02/27 | TOP |
| 15:16完成時期の延期が繰り返されている六ヶ所村で建設中の再処理工場に、福井県の原子力発電所の使用済み核燃料を搬出する計画を関西電力が見直したことを受けて、日本原燃の増田尚宏社長は、27日の会見で「これ以上竣工を遅らせること(後略) |
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テロ対策 完成は29年8月 柏崎7号機 東電が規制委届け出 | 共同通信 | 2025/02/27 | TOP |
| 11:30東京電力は27日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機のテロ対策施設について、設置期限の10月までの完成を断念し、工事完了時期を今年3月から2029年8月に遅らせると発表した。東電は今夏までに再稼働を目指すとしているが、期限後は原子力(後略) |
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柏崎刈羽 テロ対策施設の完成延期 東電が規制委に報告 | 毎日新聞 | 2025/02/27 | TOP |
| 10:30東京電力は27日、柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策施設の完成時期について、7号機を今年3月から2029年8月、6号機を26年9月から31年9月に変更する工事計画を原子力規制委員会に提出した。テロ対策施設は、設備の詳しい設計を定める(後略) |
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除染土処分でガイドライン 東北関東7県分 | とちテレ | 2025/02/27 | TOP |
| 09:03環境省は2月26日「東京電力福島第1原子力発電所」の事故に伴い福島県以外の栃木を含む東北・関東の7つの県で発生した除染土の埋め立て処分について、技術的な手順や注意をまとめたガイドライン案を有識者検討会に示しました。環境省(後略) |
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「3000万年の列島史が露出」する奇跡のスポット 藤岡換太郎 理学博士 | 現代ビジ | 2025/02/27 | TOP |
| 04:00数回にわたって、日本列島の真ん中に穿（うが）たれた深さ6000kmの大地溝「フォッサマグナ」について、その地質学的特徴をご紹介してきました。こうした地質学的に貴重なスポットも、知らずにいると、気づかずに通り過ぎてしまいが(後略) |
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柏崎刈羽7号機 "国が前面に立ち再稼働へ取り組む" 経産相 | NHK | 2025/02/28 | TOP |
| 18:04東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機について、27日、会社側が、ことし10月以降、3年から4年程度、運転できなくなると発表したことを受けて、武藤経済産業大臣は、改めて国が前面に立って、再稼働に向け取り組んで(後略) |
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処理水放出でカラになったタンク 側板解体完了し残すは底板 | FTV | 2025/02/28 | TOP |
| 18:00福島第一原子力発電所では2月28日、処理水放出によりカラになった溶接型タンクの側面部分の解体が完了した。1基目のタンク解体は、底板を残すのみとなっている。東京電力は、2023年8月からはじまった処理水の海洋放出をめぐり、放出(後略) |
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泊原発工事 土砂で道路に汚れ 北海道電力 住民に「おわび」文書 | 道新 | 2025/02/28 | TOP |
| 15:17【泊】北海道電力泊発電所（後志管内泊村）の安全対策工事で、トラックが土砂を発電所構外の土捨て場に運搬する際、小石が落ちるなどして付近の道路が汚れ、北電が「おわび」の文書を配布したことが分かった。文書では改善策も明記(後略) |
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「えっ?」吉田所長の声が揺れる 原発の生命線が断たれた瞬間 | 現代ビジ | 2025/02/28 | TOP |
| 07:01東日本壊滅はなぜ免れたのか？取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年(後略) |
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柏崎刈羽の再稼働 東電「6号機は今夏にも」 テロ対策施設の工事遅れめぐり | 東京新聞 | 2025/02/28 | TOP |
| 06:00東京電力は27日、再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機（新潟県）のテロ対策施設の完成が遅れ、設置期限の今年10月に間に合わないと発表した。仮に今、地元同意が得られ、再稼働したとしても10月には停止する必要があるが、短期間(後略) |
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関電の使用済み核燃料県外搬出工程表 高浜町長と議員が意見交換 | 中日新聞 | 2025/02/28 | TOP |
| 05:05関西電力が原発の使用済み核燃料の県外搬出に向けて見直したロードマップ（工程表）を巡り、高浜町議会は27日、原子力対策特別委員会を開き、野瀬豊町長と町議が意見交換した。新たな工程表は、日本原燃の再処理工場が2026年度(後略) |
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プルトニウム「有用資源」 原燃社長 廃棄に転換 英方針巡り | 東奥日報 | 2025/02/28 | TOP |
| 04:00日本原燃の増田尚宏社長は27日、使用済み核燃料から回収したプルトニウムを廃棄する英国の方針を巡り、「日本でプルトニウムは有用な資源」と強調した。英国が再利用方針からの転換を決めた一方、増田社長は日米を含む有志国の「原(後略) |
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志賀原発 低レベル放射性廃棄物の輸送計画 | 北陸電力 | 2025/02/28 | TOP |
| 04:00当社は、本日（2月28日）、志賀原子力発電所の低レベル放射性廃棄物（※）輸送計画について、｢志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（第7条）」等に基づき、石川県、志賀町等関係自治体に連絡しましたので、お知らせいたします。(後略) |
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珠洲原発計画を止めた人 北野進さんが福島党首と対談 市長選に出馬 | 社会新報 | 2025/02/28 | TOP |
| 04:00社民党の福島みずほ党首は、このほど、「志賀原発を廃炉に！」訴訟原告団団長の北野進さんと対談した。北野さんは、元石川県議で、珠洲原発建設計画を止めた運動の中心的な役割を担った。党首は北野さんに珠洲原発建設阻止の闘いと(後略) |
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【主張】第7次エネ基本計画 〜 福島原発事故の教訓を忘却する愚行 | 社会新報 | 2025/02/28 | TOP |
| 04:002011年の東京電力福島第1原発事故からまもなく14年が経つ。過酷で悲しい事故の教訓からいったい何を学んできたのか。政府は2月18日の閣議で国のエネルギー政策の指針である第7次エネルギー基本計画（以下、7次エネ基）を決定した。(後略) |
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北陸電力 石炭火力の廃止を２度目の延期 浅尾環境相「大変遺憾」 | 毎日新聞 | 2025/03/01 | TOP |
| 13:16北陸電力富山新港火力発電所（富山県射水市）の石炭1号機（25万キロワット）の廃止が今年度から2028年度に先送りされることになった。廃止時期の変更は2度目。同社の発表を受け、浅尾慶一郎環境相は2月28日の閣議後の記者会見で、「(後略) |
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柏崎刈羽6号機の全審査終了 技術的には8月にも再稼働準備が整う | 新潟日報 | 2025/03/01 | TOP |
| 13:00原子力規制委員会は2月28日、東京電力柏崎刈羽原発6号機の安全管理ルールを定めた「保安規定」の変更を認可した。既に新規制基準への適合性審査と、工事計画の認可は済んでおり、再稼働に必要な規制委の三つの審査が全て終了した。(後略) |
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古賀副本部長退任へ 電源開発大間現地本部 | 東奥日報 | 2025/03/01 | TOP |
| 04:00電源開発（Jパワー）は28日、取締役会を開き、4月1日付の役員人事を決めた。本県関係では、古賀薫執行役員大間現地本部副本部長兼大間現地本部大間原子力建設所長が3月31日付で退任し、4月1日付でJ-POWERジェネレーションサービス取(後略) |
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大間原発の稼働 14年連続「未定」 | 東奥日報 | 2025/03/01 | TOP |
| 04:00電源開発（Jパワー）は28日、大間町に建設している大間原発の運転開始時期を「未定」とする2025年度の供給計画を、電力広域的運営推進機関に提出した。「未定」の届け出は、12年度から14年連続。電源開発送変電ネットワークも同日、(後略) |
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高レベル調査広く関心を 原発立地の福井･高浜町長 | 東奥日報 | 2025/03/01 | TOP |
| 04:00関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は28日の定例記者会見で、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について「最悪のシナリオとして（高レベル放射性廃棄物は）原発立地白治体に残り、逃げられない宿命を抱(後略) |
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ヨウ素剤不要と言い出した規制委 再稼働に合わせて前提を変えてしまう 上岡直見 | たんぽぽ | 2025/03/01 | TOP |
| 04:00◎能登半島地震では、原発事故があっても屋内退避もできず、道路損傷で避難もできない状況が明らかになった。原子力規制委員会の山中委員長も、2025年2月12日の記者会見では「屋内退避ができるような状況ではなかったということが(後略) |
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除染土「早期に再生利用進める」 浅尾慶一郎環境相 | 日経新聞 | 2025/03/02 | TOP |
| 05:00浅尾慶一郎環境相は日本経済新聞の単独インタビューで、福島第1原子力発電所の事故で生じた除染土に関して「最終処分よりもだいぶ早い段階で、できる限り再生利用を進めていくことが大事だ」と述べた。「福島と全国の連帯が広がる側(後略) |
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福島除染土 25年度に最終処分の適地調査 環境省着手 | 日経新聞 | 2025/03/02 | TOP |
| 05:00環境省は2025年度に、東京電力福島第1原子力発電所の事故後の除染で発生した土壌などの最終処分場の適地調査に入る。除染土などは東京ドーム11杯分あり、再生利用を進めて量を減らした上で、福島県外で最終処分する方針だ。除染費用(後略) |
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東日本大震災14年 原発の活用容認が最多に 25地方紙アンケート | 上毛新聞 | 2025/03/03 | TOP |
| 19:00東日本大震災から14年を迎えるのを前に、上毛新聞など読者とつながる報道に取り組む全国25の地方紙は合同でアンケートを実施した。今後の原発政策のあり方について、2021〜24年と同じ選択肢で質問したところ、今年は原発の活用を望(後略) |
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「最高裁裁判官が東電と利害関係」被害者側が意見書「退任後に判断を」 | 東京新聞 | 2025/03/03 | TOP |
| 17:432011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣らの上告審について、被害者参加代理人は3日、一、二審の無罪判決の破棄を求める意見書を最高裁に提出した。審理を担う第2小法廷(後略) |
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全町避難の福島･双葉町 戻らぬ人口･中間貯蔵施設 現状と課題 | FTV | 2025/03/04 | TOP |
| 19:27東京電力・福島第一原発の事故で全町避難を余儀なくされた福島県双葉町で、最初の避難指示が解除されてから2025年3月4日で丸5年が経った。原発事故から9年を経て、初めて避難指示の一部が解除された双葉町。町が「働く拠点」として(後略) |
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原発活用容認が58% 東奥日報など25紙調査 | 東奥日報 | 2025/03/04 | TOP |
| 04:00東日本大震災から3月11日で14年を迎えるのを前に、東奥日報など全国25の新聞社は合同アンケートを行った。今後の原発政策の在り方について2021〜24年と同じ選択肢で質問したところ、今年は原発の活用を望む声が増加に転じ、これまで(後略) |
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川内原発差し止め訴訟で原告敗訴 人格権 生存権を認めない判決の不当性 山崎久隆 | たんぽぽ | 2025/03/04 | TOP |
| 04:00第一≪過酷事故を起こしたら事業者と国の責任が問われる≫鹿児島地裁は2月21日、九州電力川内原発差止訴訟で原告敗訴の判決を出した。判決では川内原発の安全性が確保されているという前提に立っており、事故発生時の事業者および国の責任に(後略) |
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原告ら「声上げ続ける」 伊方原発差し止め棄却に 広島 | 時事通信 | 2025/03/05 | TOP |
| 19:28四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）を巡る集団訴訟で、運転差し止め請求を棄却した5日の広島地裁判決。原告らは落胆する一方、「声を上げ続けない限り（原発は）止まらない」「一人一人の市民が原発は要らないと思えばなくなっ(後略) |
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伊方原発3号機の運転差し止め請求棄却 広島地裁判決 | 中国新聞 | 2025/03/05 | TOP |
| 14:04四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の安全対策が不十分だとして広島県の被爆者たち337人が運転差し止めを求めた訴訟で、広島地裁の大浜寿美裁判長は5日、訴えを退ける判決を言い渡した。/www.chugoku-np.co.jp/artic(後略) |
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川内原発訴訟 住民側が控訴 差し止め認めず不服 | 福島民友 | 2025/03/05 | TOP |
| 12:57九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は地震や噴火などにより事故の可能性があるとして、住民らが九電と国に運転差し止めを求めた訴訟で、住民側は5日、事故の具体的危険性はないとして請求を退けた2月21日の鹿児島(後略) |
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玄海原発3号機 30年超の運転を認可 規制委 | 日経新聞 | 2025/03/05 | TOP |
| 12:16原子力規制委員会は5日の定例会合で、九州電力の玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）について、運転開始から30年を超えて稼働を続けるために必要な「長期施設管理計画」を認可した。規制委が2月に原子炉より古い共用施設の点検(後略) |
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柏崎刈羽の被ばくシミュレーション 6･7号機同時事故も想定 方針転換 | 新潟日報 | 2025/03/05 | TOP |
| 10:30東京電力柏崎刈羽原発での事故を想定して新潟県が実施する放射性物質の被ばくシミュレーションについて、県は3月4日、同原発6、7号機が同時に事故を起こした場合のシナリオも加えると明らかにした。7号機のみを対象にするとしてい(後略) |
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処理水タンク1基目解体 福島第1 2基目以降も順次 | 福島民友 | 2025/03/05 | TOP |
| 08:40東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に伴い空となったタンクの解体について、東電は4日、1基目のタンク解体を完了したと発表した。2基目以降も順次解体を進め、2025年度末までにタンク計12基を解体する。東電は4日、処理(後略) |
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「スランプ」廃止へ 国土交通省がコンクリート施工の生産性向上 安藤剛 | 日経クロ | 2025/03/05 | TOP |
| 04:00国土交通省が建設現場の自動化を掲げ、2040年度までに生産性を1.5倍に高めることを目指す「i-Construction（アイ・コンストラクション）2.0」の一環として、コンクリート施工の生産性を大幅に高める。例えば、コンクリートの品質を(後略) |
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東通村と東北電 「共創事業」法人設立で合意 | 東奥日報 | 2025/03/05 | TOP |
| 04:00青森県東通村と東北電力は4日、一般社団法人「ひがしどおり共生パートナーズ」を共同で設立することに合意した。原子力施設と県内立地地域の共生を議論する「共創会議」でまとめた工程表に盛り込まれた事業を効率的に進める目的。資(後略) |
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原因判明まで連結運転取りやめ 東北新幹線 重大インシデントに | 東京新聞 | 2025/03/06 | TOP |
| 21:506日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、東京発新青森・秋田行きはやぶさ・こまち21号が走行中、連結部が外れ、自動的にブレーキが作動して停車した。点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線で約3時間運転を見合わ(後略) |
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東北新幹線 連結外れ「こまち」側に原因か 連結運転は全面停止 | NHK | 2025/03/06 | TOP |
| 21:346日午前、東京都内を走行中の東北新幹線の「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れました。JR東日本は車両の状況などから「こまち」側に原因がある可能性が高いとみて詳しい原因を調べています。また、原因が判明し、必要な対策が(後略) |
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『避難所』はなぜ変わらないままなのか 震災14年（宮城） | みやぎテレビ | 2025/03/06 | TOP |
| 19:39東日本大震災から14年、避難所について取り上げます。災害が起きるたび、その課題が指摘されるなか、なぜ避難所は変わらないままなのかー。課題の中には、これまで声を上げられないできた実態もありました。仙台市宮城野区岩切の若宮公民館です。(後略) |
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原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁 | NHK | 2025/03/06 | TOP |
| 18:5914年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、最高裁判所は6日までに「10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、検察官役の指定弁護士(後略) |
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東電刑事裁判 最高裁の上告棄却決定に抗議する声明 福島原発刑事訴訟支援団 | たんぽぽ | 2025/03/06 | TOP |
| 04:00東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う東電刑事裁判において、最高裁判所第2小法廷（岡村和美裁判長）は3月5日付で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された武黒一郎、武藤栄両被告について、検察官役の指定弁護士の上告を棄却し、(後略) |
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東電の旧経営陣 無罪確定へ 最高裁が上告棄却 | 東京新聞 | 2025/03/06 | TOP |
| 19:41東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退ける決定をした。5(後略) |
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岡山 変電所で変圧器爆発 2人けが 周辺の5000戸一時停電 | NHK | 2025/03/07 | TOP |
| 18:407日午後2時半すぎ、岡山市北区にある変電所で、作業のために車に積まれた変圧器が爆発して建物も焼け、作業員2人がけがをして病院に搬送されました。この火事で周辺の5000戸が一時停電しました。7日午後2時半すぎ、岡山市北区富吉(後略) |
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東電再建計画 ｢暫定版｣で政府申請 新計画は2025年度に | 日経新聞 | 2025/03/07 | TOP |
| 18:33東京電力ホールディングスと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は7日、東電の再建計画の変更を政府に申請したと発表した。現行の経営改善計画の一部を改定し、政府の認可を踏まえて月内に内容を公表する。新計画の策定は20(後略) |
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島根県と中国電力 原発関連業務の人件費負担で協定結ぶ | NHK | 2025/03/07 | TOP |
| 15:30島根県は、県内の自治体で原発関連業務にあたる職員の人件費について、中国電力が毎年5億円を負担することで正式に合意し、今月（3月）、協定を結んだことを明らかにしました。島根原子力発電所が立地する島根県は、原子力災害が起(後略) |
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福島出身の東電社員 忘れられない「無力感」 挑んだ燃料デブリの取り出し | FCT | 2025/03/07 | TOP |
| 11:00「核燃料『燃料デブリ』を取り出す」。去年8月、福島第一原発でかつてない困難な挑戦が始まった。人が近づけば死に至るほどの極めて高い放射線を出す燃料デブリ。これを取り出さなければ原子炉を解体し撤去する「廃炉」ができず、被(後略) |
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再稼働目指す柏崎刈羽 重大事故への対応策 最終案まとめる | NHK | 2025/03/07 | TOP |
| 06:18東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた際の住民避難などの対応策について、内閣府などが、地元から懸念が示されていた大雪への対応を盛り込んで最終的な案をまとめたことが関係者への取材で分かりました(後略) |
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東北新幹線「連結外れ」連結運転すべて取りやめ 混雑予想も | NHK | 2025/03/07 | TOP |
| 06:136日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れ、国の運輸安全委員会は7日午後、今回の車両を保管するJR東日本の施設で調査を開始します。また、JRは必要な対策が完了するまで連結での運転をすべて取りやめるとしていて、多く(後略) |
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福島原発 強制起訴裁判 予見性 「高い壁」 公開審理で新事実も | 東奥日報 | 2025/03/07 | TOP |
| 04:00未曽有の自然災害による東京電力福島第1原発事故の刑事裁判が決着した。最高裁は、強制起訴された旧経営陣の刑事責任は認められないと判断。市民の声が連なり公開の場での審理が実現して新たな事実も明らかになったが、事故の予見可(後略) |
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〈柏崎刈羽〉内閣府 住民避難含む"緊急時対応の案" 柏崎市 東電"新本社"建設へ安全祈願祭 | 新潟ニュース | 2025/03/07 | TOP |
| 19:21柏崎刈羽原発の事故に備えるための協議会が開かれ、内閣府が緊急時対応の案を示しました。3月7日、新潟県庁で開かれたのは、国や県などが参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会です。(後略) |
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「県外最終処分が実現できるのかという危機感」 福島県知事インタ | FTV | 2025/03/08 | TOP |
| 13:30【2011年3月11日の震災あの日から14年】【写真】内堀雅雄 福島県知事 |
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【濃尾地震】国内最大級の"内陸直下型地震" 地盤の違いでわかれた被害 | CBCテレビ | 2025/03/08 | TOP |
| 13:00日本で震度7を観測した地震は能登半島地震も含め、7回。しかし、134年前に名古屋でも「震度7相当」の揺れが。それが1891年10月の濃尾地震です。この地震は大量の被害写真が残された最初の地震と言われ、写真から私たちへの教訓が見(後略) |
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東通協議会へ上限30億円 東電 来年度から5年間拠出 | 東奥日報 | 2025/03/08 | TOP |
| 04:00東京電力ホールディングスと東通村が設立した一般社団法人「東通みらい共創協議会」に対し、東電が2025年度から29年度までの5年間で総額30億円を上限に拠出することが7日、両者への取材で分かった。村の教育や防災、産業振興などの(後略) |
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六ヶ所返還先とせず 高レベル廃棄物で県見解 | 東奥日報 | 2025/03/08 | TOP |
| 04:00関西電力の使用済み核燃料約400トンをフランスに搬出する再処理実証研究を巡り、処理工程で生じる高レベル放射性廃棄物は、返還先が六ヶ所村の日本原燃貯蔵施設にならないことが7日、県への取材で分かった。県は「基本協定書」（1(後略) |
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時速100キロメートル 驚くべき「火砕流」の正体とは? 鎌田浩毅 | ダイヤ | 2025/03/08 | TOP |
| 04:46東日本大震災によって日本列島は地震や火山噴火が頻発する「大地変動の時代」に入った。その中で、地震や津波、噴火で死なずに生き延びるためには「地学」の知識が必要になる。京都大学名誉教授の著者が授業スタイルの語り口で、地(後略) |
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北海道沖 千島海溝 巨大地震起こしうる程度までひずみ蓄積か | NHK | 2025/03/09 | TOP |
| 18:20巨大地震と大津波の発生が想定されている北海道沖の千島海溝では去年までの海底の地殻変動観測の結果、海側と陸側のプレートが非常に強くくっつく部分があり、「ひずみ」をため続けていることが確認されました。観測を行った東北大(後略) |
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処理水放出･賠償は550億円に 3月10日には次回の"準備"開始 | FTV | 2025/03/09 | TOP |
| 17:00福島第一原子力発電所で2023年8月に始まった処理水の海洋放出をめぐり、東京電力は2025年2月26日時点で約540件・約550億円の賠償支払いを完了したことを明らかにした。中国の禁輸措置などによるホタテやナマコの取引中止の損害が多(後略) |
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2051年廃炉「できない」60% 工程表の明示課題 原発の全国世論調査 | 福島民友 | 2025/03/09 | TOP |
| 10:11東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から14年となるのを前に、福島民報社加盟の日本世論調査会は8日、原発に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）を全量取り出し、2051年までに(後略) |
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事故時避難計画見直し必要62% 原発半径30キロ圏116市町村 | 東京新聞 | 2025/03/10 | TOP |
| 21:13 廃炉や建設中を除く全国15原発の半径30キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した116市町村の62%（72自治体）が、昨年1月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが10日、共同(後略) |
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記者も驚いた どうなる福島第一 最前線の作業員が話した事 | NHK | 2025/03/10 | TOP |
| 19:21「え…本当ですか？そんなことあり得るの？」廃炉の取材を担当して7年近く。様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。(後略) |
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東電 再建への道は不透明 新潟の再稼働 地元同意が焦点 | 共同通信 | 2025/03/10 | TOP |
| 17:42東日本大震災から11日で14年、東京電力ホールディングスの経営再建への道筋は依然として不透明だ。福島第1原発の廃炉と被災者への賠償など巨額の事故対応費用を背負う。収益改善の主軸に据える柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見(後略) |
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片岡寿都町長が7選出馬表明 | 道新 | 2025/03/10 | TOP |
| 10:41【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の報告書がまとまった後志管内寿都町の片岡春雄町長（75）は10日の定例町議会で、11月の任期満了に伴う町長選に7選を目指して出馬(後略) |
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原発事故の帰還意向調査「戻らず」「判断つかず」が 6〜7割 | NHK | 2025/03/10 | TOP |
| 07:32東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示が出された自治体を対象に、国などが毎年行っている住民の帰還意向調査で、今年度調査した4つの町では6割から7割が「戻らないと決めている」または「判断がつかない」と回答し、住民の帰(後略) |
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東北新幹線 14日から連結運転再開へ 当面は連結器を「機械的に固定」 | ITmediaNews | 2025/03/11 | TOP |
| 20:20JR東日本は3月11日、東北新幹線の併結運転を14日より順次再開すると発表した。6日に発生した、はやぶさ・こまち21号の連結部が外れたトラブルに関するもので、原因究明を進める一方で、暫定的な対策を行うことで運行を再開する。ARGET="_blank">事故(後略) |
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東電社長「地元企業と信頼構築」 福島第1で訓示 | 日経新聞 | 2025/03/11 | TOP |
| 16:58東京電力ホールディングスの小早川智明社長は11日、東日本大震災で原発事故を起こした福島第1原子力発電所で社員に訓示した。地震発生時刻の午後2時46分に合わせて黙とうした。小早川社長は廃炉の完遂へ「地元企業との信頼関係が原(後略) |
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避難所「1人あたり最低2畳」 そんな広さとれる自治体は2割だけ | 東京新聞 | 2025/03/11 | TOP |
| 06:00＜全国15原発30キロ圏122市町村・東京新聞アンケート＞東京電力福島第1原発事故から14年となるのを前に、東京新聞が原発事故時の避難所の1人当たりの居住スペースについて、全国15原発の30キロ圏の122市町村（避難対象人数約400(後略) |
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「原発回帰」を回避せよ 3･11から14年 | 中日新聞 | 2025/03/11 | TOP |
| 05:052011年3月、東日本は壊滅の縁に立たされました。福島第1原発事故＝写真、東電提供＝の発生から2週間後の25日、原子力委員会の近藤駿介委員長（当時）は首相官邸の求めに応じて作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素(後略) |
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原発事故の除染土最終処分場の受け入れ 5県が「条件次第で検討の意向」 | 読売新聞 | 2025/03/11 | TOP |
| 05:002045年3月までに福島県外で最終処分することが法律に定められている東京電力福島第一原発事故で生じた県内の除染土について、読売新聞が同県を除く46都道府県知事に行った意向調査で、5県が最終処分場の受け入れを「条件次第で検討(後略) |
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原発避難「見直し必要」6割 半径30キロ圏内アンケ 能登地震 道路寸断踏まえ | 毎日新聞 | 2025/03/11 | TOP |
| 04:00廃炉や建設中を除く全国15原発の半径30キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した116市町村の62%（72自治体）が、昨年1月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが10日、共同通(後略) |
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東通原発30キロ圏5市町村 避難道整備「不十分」 | 東奥日報 | 2025/03/11 | TOP |
| 04:00東北電力東通原発（東通村）の半径30キロ圏に位置する東通村、むつ市、横浜町、六ヶ所村は共同通信のアンケートに対し、避難道路の建設や放射線防護施設といったハード面の整備について、いずれも「不十分」と回答した。野辺地町も(後略) |
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福島第1の処理水 東電が通算11回目の海洋放出を開始 2024年度は最後 | 東京新聞 | 2025/03/12 | TOP |
| 18:27東京電力は12日、福島第1原発で発生した汚染水を浄化処理した後の、放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出を開始したと発表した。海洋放出は2023年8月に始まり通算11回目で、2024年度としては最後の7回目になる。(後略) |
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福島第一の廃炉作業 検査方法の一部改正へ 規制委 | NHK | 2025/03/12 | TOP |
| 13:47福島第一原子力発電所で東京電力が行う廃炉作業が安全に行われているか確認する検査について、原子力規制委員会は、トラブルの深刻さをより明確に示すようにするなど、検査方法の一部を改正することを決めました。福島第一原発では(後略) |
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｢津波による火災｣の恐ろしさ 南海トラフで270件推計も | 日経新聞 | 2025/03/12 | TOP |
| 11:30大規模な地震が起きた際の津波火災の対策が課題となっている。東日本大震災で広範囲に発生し、2024年の能登半島地震でも確認された。浸水地域の消火活動は困難を極めるが、津波を想定して活動計画を立てた沿岸部の消防本部は3割に(後略) |
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屋内退避 浸透に課題 東通原発30キロ圏住民 」 災害時「交通規制」 | 東奥日報 | 2025/03/12 | TOP |
| 04:00交差点に立つ警察官が、ドライバーに引き返すよう促す。「自宅での屋内退避をお願いします」2024年11月、県は東北電力東通原発1号機の事故を想定した訓練で、初めて「交通規制」を試みた。放射性物質が大量に放出される恐れが高ま(後略) |
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火山学の水準を誤解した火山ガイド 異例の弁論続行 川内原発 | 金曜日 | 2025/03/13 | TOP |
| 09:102024年12月18日、福岡高裁で川内原発設置変更許可処分取消訴訟の口頭弁論期日は結審を予定していた。被控訴人（国）が控訴人ら（住民）の巽好幸・神戸大学名誉教授の意見書に基づく主張について、時機に後れた攻撃防御方法であると(後略) |
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住民の反発恐れる首長たち 首都圏 環境省 除染土の責任はどこに | 毎日新聞 | 2025/03/13 | TOP |
| 06:00福島県双葉町の伊沢史朗町長が除染土の町内再利用検討を表明する前、同じように町内再利用について発言した首長がいた。福島県の中通りにある塙（はなわ）町。双葉、同県大熊両町にまたがる中間貯蔵施設を他の県内首長と共に視察し(後略) |
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