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[2025_01_09_01]
一部お客さまの再生可能エネルギー購入料金の振込遅延 東北電力 2025/01/09 TOP
04:00当社が再生可能エネルギーを購入しているお客さまのうち青森県、秋田県および宮城県のお客さまについて、2025年1月10日に購入料金をお支払いする予定でしたが、昨日、システムの設定誤りにより、振込遅延が発生することが判明いた(後略)

 
[2025_01_10_01]
中間貯蔵施設 「最終処分場とは全く異なるもの」中国電力・中川社長 山口放送 2025/01/10 TOP
19:29中国電力の中川賢剛社長は、上関町で立地可能性調査を進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「最終処分場とは全く異なるもの」と改めて話しました。中国電力の中川賢剛社長は新年のあいさつとして村岡知事を訪問し、およそ1(後略)

 
[2025_01_10_02]
原発事故 退避中に換気大丈夫? 疑問解消へ実証試験開始 共同通信 2025/01/10 TOP
18:52原発事故で放射性物質が拡散した場合、屋内退避中に換気をしても大丈夫?―。住民の疑問を解消する行動指針の策定につなげるため、福島県立医大や千葉大などの研究チームが10日、中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で実証試(後略)

 
[2025_01_10_03]
青森県日本海沖の洋上風力発電事業者 小谷副知事と面会 NHK 2025/01/10 TOP
18:34青森県の日本海側で洋上風力発電を行う火力発電最大手の「JERA」などの代表者が、10日、県庁で小谷副知事と面会し、事業を通じて、地元経済に貢献していく考えを示しました。つがる市や鰺ヶ沢町の沖合は政府が洋上風力発電に適した(後略)

 
[2025_01_10_04]
島根2号機 13年を経て営業運転再開 NHK 2025/01/10 TOP
17:24中国電力は、去年12月に再稼働させた島根原子力発電所2号機で、10日、2012年1月以来、営業運転を再開しました。中国電力は、去年12月7日に島根原発2号機を再稼働させたあと、発電を開始し、原子炉の温度や圧力などのデータが正常か(後略)

 
 
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[2025_01_10_05]
島根2号機 営業運転再開 丸山知事 "1つの節目" NHK 2025/01/10 TOP
16:44島根原子力発電所2号機が営業運転を再開したことについて、島根県の丸山知事は、10日、定例の記者会見で、「1つの節目だ。安全運転が行われるよう、状況を監視していく」と述べました。そのうえで、「中国電力には、ミスやトラブル(後略)

 
[2025_01_10_06]
「実効性のある計画を1日も早く示してほしい」原発の使用済み核燃料の県外搬出めぐり知事が関電に念押し 福井放送 2025/01/10 TOP
14:29原発から出る使用済み核燃料の県外搬出計画の見直しを巡って、県は10日、関西電力に対し「実効性のあるものを1日も早く示してほしい」とくぎを刺しました。関西電力の森望社長は県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の県外搬出(後略)

 
[2025_01_10_07]
原電 追加調査に「2年以上」 敦賀2号機で社長が見通し 沖縄タイ 2025/01/10 TOP
12:44日本原子力発電の村松衛社長は10日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、原子力規制委員会の再稼働に向けた審査で不合格となった敦賀原発2号機(同県敦賀市)の追加調査に2年以上がかかるとの見通しを明らかにした。3月までに調査計(後略)

 
[2025_01_10_08]
中電社長 "中間貯蔵施設で保管し続けることはありえない" NHK 2025/01/10 TOP
12:14中国電力の中川社長は、上関町で進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画をめぐり周辺の4つの市と町が保管の長期化に懸念を示していることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なるもので、中間貯蔵施設に保管し続ける(後略)

 
[2025_01_10_09]
東海第2安全対策工事 26年12月 完了見通し 原電社長 茨城新聞 2025/01/10 TOP
10:00日本原子力発電(原電)の村松衛社長は9日、建設中に施工不備が見つかった東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事について、「防潮堤の補強工事の約9割が完成した」と述べ、再稼働に必要な残り約1割の工事を2026年12月ま(後略)

 
 
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[2025_01_10_10]
再エネ購入 料金の振込遅れる 管理ミスで秋田県内約1万360件 秋田魁新 2025/01/10 TOP
08:07東北電力と東北電力ネットワークは9日、本県を含む東北3県の事業者や個人から購入している再生可能エネルギーによる電力の料金振り込みが遅れると発表した。システム管理のミスによるもの。当初は10日に振り込む予定だったが、14日に遅れる。(後略)(後略)

 
[2025_01_10_11]
恐山 岩木山 八甲田 十和田含む111カ所 活火山被害減へ研究強化 政府専門家「まず現状把握」 東奥日報 2025/01/10 TOP
04:00全国に111ある活火山の被害軽減に向け、政府の火山調査研究推進本部(火山本部)が、観測や研究の強化を進める。計63人の死者・行方不明者が出た2014年の御嶽山(長野、岐阜両県)噴火がきっかけ。火山の状態を把握し、将来的には噴(後略)

 
[2025_01_11_01]
[どうなる?2025年の柏崎刈羽]原発事故時の「屋内退避」は現実的か?すれ違う自治体と規制委 新潟日報 2025/01/11 TOP
11:30東京電力福島第一原発であってはならない事故が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原(後略)

 
[2025_01_11_02]
[どうなる?2025年の柏崎刈羽]新潟県による被ばく線量シミュレーション 想定に「新たな安全神話」の懸念 新潟日報 2025/01/11 TOP
10:00東京電力福島第1原発であってはならない事故が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原発(後略)

 
[2025_01_11_03]
燃料県外搬出へ正念場 関電新計画 期限迫る 読売新聞 2025/01/11 TOP
05:00関西電力が県内の原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料を県外へ搬出する計画で、関電が見直しの期限とする3月末まで残り3か月を切った。計画策定には歴代社長が関わり、県に対して繰り返し「不退転の覚悟」と県外搬出への意気(後略)

 
 
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[2025_01_11_04]
基準地震動の策定 「できる限り準備」 電源開発社長 大間町に 東奥日報 2025/01/11 TOP
04:00大間町に大間原発を建設している電源開発(Jパワー)の菅野等社長が10日、新年のあいさつのため、町役場を訪れた。菅野社長は取材に「課題である基準地震動の策定を本年度中に固めるため、できる限り準備し審査に臨む」と述べた。J(後略)

 
[2025_01_12_01]
柏崎刈羽はどうなる?再稼働巡る新潟県知事の"判断" ヤマ場は春ごろか 新潟日報 2025/01/12 TOP
11:512024年は政府が新潟県や柏崎市、刈羽村に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意するよう要請する大きな局面を迎えた年だった。政府は年内再稼働のシナリオを描いたものの、24年1月1日の能登半島地震を受けて、新潟県民の中で原(後略)

 
[2025_01_13_01]
宮崎で最大震度5弱 「南海トラフ臨時情報 調査中」を発表 気象庁 毎日新聞 2025/01/13 TOP
22:2013日午後9時19分ごろ、宮崎県で最大震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9(速報値)と推定される。これを受け、気象庁は東海沖から(後略)

 
[2025_01_14_01]
富士山が噴火したら?火山灰の予測情報 国はどう発表? NHK 2025/01/14 TOP
20:19富士山で大規模な噴火が発生した場合に想定される火山灰。首都圏に多くの火山灰が積もった場合、交通機関をはじめ、暮らしに大きな影響が出ることが懸念されています。気象庁は、火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう(後略)

 
[2025_01_14_02]
「期待に応えられるような計画を 」中国電力・中川社長が上関町を訪問 山口放送 2025/01/14 TOP
19:22中国電力の中川賢剛社長が新年のあいさつで上関町役場を訪れました。立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について中川社長は「上関の振興・維持への期待に応えられるような調査、計画を作っていきたい」と(後略)

 
 
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[2025_01_14_03]
福岡の警固断層による地震なら震度6強か 建物の耐震性に懸念 東京より基準の係数低く"南海トラフ"へ備えも TNC 2025/01/14 TOP
18:4513日夜、宮崎県で発生した震度5弱を観測した地震。福岡県久留米市でも最大震度4を観測しました。大地震が起きた場合、専門家は、福岡は特にリスクが高い状況にあると指摘します。(後略)

 
[2025_01_14_04]
池田知事 「県内の震度7想定エリア 住宅耐震化が急務」 NHK 2025/01/14 TOP
17:5113日夜、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度5弱の揺れと20センチの津波を観測した地震について、香川県の池田知事は「南海トラフ地震で震度7の揺れを想定するエリアが県内にあり、住宅の耐震化が急がれる」と述べ、改めて(後略)

 
[2025_01_14_05]
柏崎刈羽 通信機器が故障 保安規定の定めを逸脱 日経新聞 2025/01/14 TOP
15:15東京電力ホールディングス(HD)は14日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で緊急時の連絡に使う通信機器の一部が故障し、同7号機が保安規定で定めた「運転上の制限」を逸脱したと発表した。同日夕方までに予備品と交換し、逸脱状態(後略)

 
[2025_01_14_06]
日向灘の地震 昨年8月の地震の余震か 専門家「巨大地震の可能性が徐々に高まっているのは確か」 読売新聞 2025/01/14 TOP
12:22専門家は13日夜に起きた、日向灘を震源とする地震をどう分析しており、住民はどう備えればよいのか。【イラスト】 昨(後略)

 
[2025_01_14_07]
南海トラフ地震臨時情報 評価検討会を開き「調査終了」と発表 NHK 2025/01/14 TOP
00:0213日午後9時19分ごろに発生した日向灘を震源とする地震を受け、気象庁は、南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。一方、南海トラフ巨大(後略)

 
 
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[2025_01_15_01]
再生可能エネルギー由来の電力を山形・秋田新幹線へ 東北電力とJR東日本がタッグ 岩手放送 2025/01/15 TOP
15:31東北電力は15日、JR東日本と東北電力が「オフサイト型コーポレートPPA」に関する契約を2024年12月5日に締結したと発表しました。「オフサイト型コーポレートPPAは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組みで、(後略)

 
[2025_01_15_02]
原発避難アプリ 登録低調県配信 東海第2半径30キロ圏 茨城新聞 2025/01/15 TOP
08:00日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村白方)の重大事故に備え、原発から半径30キロ圏の住民に避難情報を届ける県独自のスマートフォン用アプリのダウンロードが、約5400人にとどまっていることが分かった。県は日常使いのアプリで(後略)

 
[2025_01_16_01]
原発を「最大限活用」する決断「なぜできる?」 エネ基本計画案に反発 原発・化石燃料脱却求め集会 東京新聞 2025/01/16 TOP
19:072024年12月に公表された国の次期エネルギー基本計画の原案を巡り、化石燃料や原発から脱却し、再生エネルギーの拡大などを求める集会「緊急開催!こんな結論でいいの?気候危機と日本の責任」が16日、東京・永田町の衆院第1議員会(後略)

 
[2025_01_16_02]
宮城沖地震30年内80〜90% 政府 海溝型確率引き上げ 東京新聞 2025/01/16 TOP
18:54政府の地震調査委員会は、海溝型地震などの30年以内の発生確率を引き上げた。南海トラフは「80%程度」、千島海溝十勝沖は「20%程度」、日本海溝宮城県沖(陸寄り)は「80〜90%」となった。発生確率は、時間の経過に伴い徐々に上がる(後略)

 
[2025_01_16_03]
防衛局が福岡県に"回答控えて" 米軍オスプレイ飛来めぐり【佐賀県】 サガTV 2025/01/16 TOP
18:17去年11月に福岡空港にアメリカ軍のオスプレイが飛来した際、九州防衛局が福岡県に対し報道機関からの問い合わせに回答を控えるよう求めていたことがわかりました。去年11月、アメリカ軍のオスプレイは東シナ海での訓練に参加中のア(後略)

 
 
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[2025_01_16_04]
核ごみ最終処分場 建設開始 スウェーデン 世界2例目 沖縄タイ 2025/01/16 TOP
13:11【ロンドン共同】スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)は15日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の建設が同国南部エストハンマルのフォルスマルクで始まったと発表した。稼働は2030年代になる見込み(後略)

 
[2025_01_16_05]
南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80%程度」に引き上げ NHK 2025/01/16 TOP
08:53政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70%から80%」を「80%程度」に引き上げ、公表しました。今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておら(後略)

 
[2025_01_16_06]
南海トラフ巨大地震の発生確率引き上げ 30年以内「70%から80%」を「80%程度」に 政府の地震調査委 FNN 2025/01/16 TOP
06:23政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について「80%程度」に引き上げたと発表しました。政府の地震調査委員会は15日、南海トラフで想定されるマグニチュード8から9の巨大地震が、今後30年以内に(後略)

 
[2025_01_16_07]
LNG並み低炭素・コスト狙う Jパワー、「石炭火力効率化」計画の全容 工業新聞 2025/01/16 TOP
04:00長崎でCO2回収貯留と複合Jパワーは酸素吹き石炭ガス化設備などを追加して石炭火力発電を高効率化する「GENESIS松島計画」を通じ、液化天然ガス(LNG)火力並みの低炭素化とコストの実現に道筋を付ける。二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CC(後略)

 
[2025_01_16_08]
数千年もの間電力を供給できる世界初の炭素14ダイヤモンド電池を開発 炭素14を放射性廃棄物から抽出 fabcross 2025/01/16 TOP
04:00英ブリストル大学と英国原子力公社(UKAEA)は、2024年12月4日、数千年もの間デバイスに電力を供給できる可能性がある、世界初の炭素14ダイヤモンド電池を開発したと発表した。この電池は、放射性炭素年代測定に使用することで知ら(後略)

 
 
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[2025_01_17_01]
県内の内陸の活断層も地震のおそれ 防災の専門家が呼びかけ NHK 2025/01/17 TOP
19:15県内(静岡県内)は南海トラフの巨大地震のリスクだけでなく、内陸にも地震が起きる切迫度が最も高い「Sランク」とされている活断層が2つあります。防災の専門家は「いつ起きるかわからないという前提で、この機会に常日頃の備えを(後略)

 
[2025_01_17_02]
高浜3.4号機 50年運転認可 規制委 関電に 共同通信 2025/01/17 TOP
17:27原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、関電が定めた運転開始50年までの施設管理計画を認可した。高浜2号機(同県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)などに続き6、7基目。高浜3号機は17日に(後略)

 
[2025_01_17_03]
岩手山 火山の状況に関する解説情報 火口周辺警報が継続 岩手放送 2025/01/17 TOP
16:29仙台管区気象台は17日、「岩手山 火山の状況に関する解説情報 第3号」を発表しました。これによりますと、<火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)が継続>1月10日から17日15時までの岩手山の火山活動状況についてお知らせ(後略)

 
[2025_01_17_04]
汚染水に天下り 福島第1を建設した責任者を直撃 「諸問題の根っこ」が見えた 「疑おう」精神で 東京新聞 2025/01/17 TOP
14:00 〈福島第1原発事故を見つめた14年〉(3)前回コラムで、特に原発報道では「いったん全てを疑おう」という基本的なスタンスについて書きました。じゃあ疑ってみたらどうだったのか?実際に取り組み、ネタの大小より印象深かった記事か(後略)

 
[2025_01_17_05]
阪神・淡路大震災から30年 「六甲・淡路島断層帯」が震度7を引き起こしたメカニズムは? サン毎日 2025/01/17 TOP
10:09今年は阪神・淡路大震災の発生から30周年となる。1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部の深さ16キロメートルを震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が発生した。この地震によって神戸市は最大震度7の揺れに襲われ、東北から九(後略)

 
 
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[2025_01_17_06]
マーケット考察 2025年 原発事故前からのオール電化料金の終焉始まる 新プランより割高に 太陽光普及で昼に安価なプランも 岡井寿=ジャーナリスト 日経BP 2025/01/17 TOP
10:00オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオ(後略)

 
[2025_01_17_07]
南海トラフ地震の発生確率「80%」が覆る可能性 地震調査委が新データを基に見直し 国は「中身話せない」 東京新聞 2025/01/17 TOP
06:0030年以内の発生確率(長期評価)が「80%程度」とされる南海トラフ地震について、政府の地震調査委員会が、根拠としているデータや研究結果の見直しを始めたことが分かった。議論は非公開で進んでおり、複数の委員への取材によると(後略)

 
[2025_01_17_08]
寿都町 神恵内村 文献調査報告書 質問集 「『ここがおかしい』を集めてみました」の紹介 資料情報 2025/01/17 TOP
04:002024年11月に原子力発電環境整備機構(NUMO)が核ごみ処分場の第一段階の調査である文献調査の報告書を公告し、北海道各地で説明会が始まりました(説明会の開催日程は oushobun/survey_status/#inspection" TARGET="_bl(後略)

 
[2025_01_18_01]
「原発の増設も建替も凍結の考えは変わらない」次期エネ基本計画原案の「建替要件緩和」への見解で塩田知事 南日本新 2025/01/18 TOP
06:30鹿児島県の塩田康一知事は17日の定例会見で、九州電力川内原発(薩摩川内市)の3号機増設計画を凍結する意向を改めて強調した。国が次期エネルギー基本計画原案で打ち出した「建て替え要件緩和」への見解を求められて述べた。原案に(後略)

 
[2025_01_18_02]
社説 阪神大震災30年 教訓忘れず命守る社会に 毎日新聞 2025/01/18 TOP
04:00多くの命と当たり前の暮らしが一瞬で失われた。現代の防災体制の原点となった大地震の教訓を忘れてはならない。阪神大震災の発生から30年が過ぎた。神戸市など兵庫県南部で国内初となる震度7を記録し、6434人が亡くなった。(後略)

 
 
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[2025_01_19_01]
「中間貯蔵反対 エイエイオー」祝島で5年ぶりにデモ再開 使用済み核燃料・中間貯蔵施設建設へ向けた調査進む上関町 tys 2025/01/19 TOP
18:34使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向けた調査が進む山口県上関町で18日、計画に反対する住民団体が5年ぶりに定期的なデモ活動を再開しました。祝島で行われたデモには、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」などの約30人が参(後略)

 
[2025_01_20_01]
福島第1 汚染水タンクの解体始まる 事故から14年 内部公開 毎日新聞 2025/01/20 TOP
19:41東京電力福島第1原発事故から14年になるのを前に、東電は20日、福島第1原発構内を毎日新聞に公開した。汚染水を貯蔵するタンクの解体が始まり、タンク群が並ぶ構内の姿は変わろうとしていた。一方、廃炉の最難関とされる溶け落ちた(後略)

 
[2025_01_20_02]
汚染水漏れ頻発の「ボルト締めタンク」撤去が最終段階 高濃度汚泥を回収〈福島第1の1週間〉 東京新聞 2025/01/20 TOP
06:00東京電力福島第1原発では、事故直後から汚染水保管に使われ、耐久性が弱く汚染水漏れをたびたび起こしてきたボルト締め型タンクの解体、撤去が最終段階に入っている。9日から、ストロンチウム濃度が高い汚染水を受け入れていたタン(後略)

 
[2025_01_21_01]
六ケ所村 ウラン濃縮工場 放射性物質含む水漏れ 基準値超え NHK 2025/01/21 TOP
19:24六ヶ所村にあるウラン濃縮工場の施設内で、濃縮ウランを搬送するための容器を洗ったあとの放射性物質を含む水の一部が配管から漏れていた跡が見つかりました。事業者の日本原燃は環境に影響はないとした上で、漏えいの原因を詳しく(後略)

 
[2025_01_21_02]
【柏崎刈羽】市民団体「議論の継続を」県技術委の報告書 見直し要望 UXTV 2025/01/21 TOP
19:18柏崎刈羽原発の安全対策などを議論する県の技術委員会がとりまとめた報告書について、市民団体が内容を見直すよう県に申し入れました。市民団体のメンバーは1月17日に県庁を訪れ、要請書を提出しました。県の技術委員会は2024(後略)

 
 
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[2025_01_21_03]
米オスプレイ 海上に貨物落下 沖縄・伊江島周辺 被害未確認 共同通信 2025/01/21 TOP
11:34米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが16日の訓練中、沖縄本島西方の伊江島(沖縄県伊江村)周辺の海上に重さ400〜450キロの貨物を落下させていたことが21日、県への取材で分かった。けが人や物的被害は確認されていない。県によると、(後略)

 
[2025_01_21_04]
米オスプレイ 沖縄周辺の海上に貨物落下 共同通信 2025/01/21 TOP
11:08米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが16日の訓練中、沖縄県・伊江島周辺の海上に重さ400キロ以上の貨物を落下させていたことが21日、県への取材で分かった。けが人や物的被害は確認されていない。(後略)

 
[2025_01_21_05]
パブコメを出そう 第一回 第7次エネ基本計画のここが問題 (1月26日が締め切りのパブコメ) 極めて偏った人選による会議は原発推進の声ばかり 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) たんぽぽ 2025/01/21 TOP
04:00第7次エネルギー基本計画(案)パブコメ送信先 受付締切日時2025年1月26日23時59分(後略)

 
[2025_01_22_01]
中国専門機関 処理水「異常なし」 海水サンプル分析 日経新聞 2025/01/22 TOP
21:38【北京=田島如生】中国の科学技術の専門機関が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る海水サンプルの分析を終え、放射性物質の濃度に異常がないと確認したことが分かった。中国共産党系メディアの環球時報が22日、中国国家原(後略)

 
[2025_01_22_02]
地殻変動「ほぼ収まった状態」も引き続き警戒呼びかけ 21日に地殻変動伴う火山性微動観測の御嶽山22日は午後3時までに25回の火山性地震 信越放送 2025/01/22 TOP
19:2221日に火山性微動と地殻変動が観測された御嶽山について気象庁は22日、地殻変動はほぼ収まっているものの引き続き火山活動が高まっているとして警戒を呼びかけています。(後略)

 
 
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[2025_01_22_03]
MOX搬出増の可能性 県内原発の使用済み核燃料 知事と意見交換 経産相が示唆 中日新聞 2025/01/22 TOP
05:05杉本達治知事は21日、東京・霞が関の経済産業省で武藤容治経済産業相と意見交換した。原発にたまる使用済み核燃料の県外搬出に向けて、関西電力が工程表(ロードマップ)を県に再提示する期限が迫る中で、武藤氏は「早期に実効性の(後略)

 
[2025_01_22_04]
新潟・柏崎刈羽7号機テロ対策施設 目標の25年3月末の完成困難 再稼働議論に影響か 新潟日報 2025/01/22 TOP
05:00東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で進めているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が、東電が目標とする3月末に事実上間に合わない見通しであることが1月21日、分かった。国が求めている設置期(後略)

 
[2025_01_22_05]
福井の使用済み核燃料搬出 経産相「事業者の連携重要」 東奥日報 2025/01/22 TOP
04:00武藤容治経済産業相は21日、福井県の杉本達治知事と経産省内で会談し、県内にある関西電力の原発でたまり続ける使用済み核燃料について「事業者全体で連携し対策を強化することが重要だ」とし、電力業界の取り組み状況を管理する考(後略)

 
[2025_01_23_01]
原発の"防災対策強化"めぐり柏崎市長が指摘「県から東電へ非合理的な要望ある」 知事は否定「具体的な要望していない」 NST 2025/01/23 TOP
19:001月21日、東京電力と面会した新潟県の花角知事。信頼性については「まだ見極めている状況」とした上で、柏崎市長が知事から東電への“非合理的な要望"があると指摘したことについては否定しました。【花角知事】(後略)

 
[2025_01_23_02]
審査見通しの調査を規制委に嘱託 反対住民団体が申し立て 上関原発海上ボーリング訴訟 中国新聞 2025/01/23 TOP
18:03山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の第11回口頭弁論が23日、山口地裁岩国支部であった。島民の会は、中電(後略)

 
 
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[2025_01_23_03]
新潟県知事「東電の信頼回復 見極めている段階」 柏崎刈羽の再稼働問題 産経新聞 2025/01/23 TOP
14:05新潟県の花角英世知事は23日の定例記者会見で、社員によるIDカードの不正使用など不祥事が続いた東京電力について「信頼を回復できるかどうか見極めている段階。今の時点で判断はしていない」と語った。柏崎刈羽原発(新潟県)の再(後略)

 
[2025_01_23_04]
福島 檜枝岐村で震度5弱 今後1週間程度 雪崩など注意 NHK 2025/01/23 TOP
09:0123日未明、福島県会津で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。今回の震源周辺では21日から地震活動が活発になっていて、気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は同じ規模の揺れが起きるおそれがあるため、落石や崖崩(後略)

 
[2025_01_23_05]
共感と連帯の安全保障を 被爆者の声に耳傾けよう ドイツでは戦争被害の市民に国家が補償 河合公明(長崎大教授) 東京新聞 2025/01/23 TOP
04:00◎昨年12月のノーベル平和賞受賞演説で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員の田中煕巳さんは、日本政府が原爆被害に対する国家補償をいまだ行っていないと厳しく指摘した。草稿に元々なかった言及には「戦争と国民の犠(後略)

 
[2025_01_23_06]
燃料の確実な搬出 むつ市・議会が要請 経産省に 東奥日報 2025/01/23 TOP
04:00むつ市と市議会は22日、中間貯蔵施設(同市)で最長50年保管する使用済み核燃料を巡り、確実な搬出を事業者へ指導するよう経済産業省に要請した。昨年国が公表した第7次エネルギー基本計画の原案では、搬出先を六ヶ所再処理工場((後略)

 
[2025_01_23_07]
東電 福島第一 第二原発 今回の地震による異常未確認 NHK 2025/01/23 TOP
03:12東京電力によりますと、先ほどの地震で、福島県の大熊町と双葉町にある福島第一原子力発電所と、楢葉町と富岡町にある福島第二原子力発電所では、今回の地震による異常は確認されていないということです。また、原発の周辺の放射線(後略)

 
 
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[2025_01_24_01]
規制委員が伊方原発を視察 自治体関係者らと意見交換 NHK 2025/01/24 TOP
18:27原子力規制委員会の委員が24日伊方町にある四国電力伊方原子力発電所の視察に訪れ、地元の自治体関係者らと災害時の安全対策のあり方などについて意見を交わしました。伊方原発を訪れたのは原子力規制委員会の委員2人で、四国電力(後略)

 
[2025_01_24_02]
費用かさみ続ける核燃料の「全量再処理」 利害絡んで進まぬ見直し 毎日新聞 2025/01/24 TOP
05:31原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策をやめないと、国民の負担が肥大化する恐れがある−−。経済産業省の官僚6人が約20年前に非公式文書「19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」で懸念したことが現実になり(後略)

 
[2025_01_24_03]
葬られた「19兆円の請求書」 反旗翻した経産官僚の懸念が現実に 毎日新聞 2025/01/24 TOP
05:30原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、再処理工場が完成しないままコストが膨張し続けている。だが約20年前、この事態を予想し、警鐘を鳴らした経済産業省の官僚たちがいたことはあまり知られていない。なぜ警鐘(後略)

 
[2025_01_24_04]
「原発最大限活用」へ回帰 〜 福島党首と満田夏花さんが対談し 第7次エネ基本計画素案を厳しく批判 社会新報 2025/01/24 TOP
04:00(社会新報1月30日号2面より)社民党の福島みずほ党首は、このほど、国際環境NGO「FoEJapan」事務局長の満田夏花さんと対談した。再び原発推進へとかじを切った日本のエネルギー政策の問題点について語り合った。対談全文は近日発売(後略)

 
[2025_01_25_01]
柏崎刈羽の冬場の事故想定し県が防災訓練 NHK 2025/01/25 TOP
17:43冬場、積雪が残るなか東京電力柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きるという複合災害を想定した県の原子力防災訓練が25日まで2日間の日程で行われました。冬場の複合災害を想定した県の大規模な訓練は初めてで、25日は実際に住(後略)

 
 
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[2025_01_25_02]
ありえない場所に酸素があった 「暗黒酸素」の謎解明へ プロジェクト始動 CNN 2025/01/25 TOP
17:10(CNN) 光が届かない太平洋の深海の底で、酸素を生成しているらしい金属岩が見つかった――。昨年7月のその発表は、学会を揺るがした。金属を豊富に含むジャガイモほどの大きさの岩石塊は、主にクラリオン・クリッパートン海域の深(後略)

 
[2025_01_25_03]
ダムや発電所の建替簡略化 風力念頭 改正法案を提出へ 東京新聞 2025/01/25 TOP
16:44環境省は、古くなったダムや発電所などを建て替える際に必要な環境影響評価(アセスメント)の手続きを簡略化する方針を固めた。2000年代以降に増加した風力発電所が20年ほどたって更新時期を迎えていることが念頭にあり、円滑な(後略)

 
[2025_01_25_04]
名古屋にも活断層?「M7超の地震発生の可能性も」南北10キロほどの長さで存在か 国の詳細調査は行われず TBS 2025/01/25 TOP
07:02巨大地震を引き起こし、地表の形をも変える 「活断層」。国は阪神・淡路大震災を機に、長さが20キロ以上で、マグニチュード7以上の地震を起こす可能性のある、114の活断層を調査し、その危険度などを公表してきました。そのひとつが(後略)

 
[2025_01_26_01]
富山湾に地層が見えるほどの崩壊 海底地すべりの痕跡か 専門家「一般常識とは全く違う崩壊」 能登半島地震 tulip 2025/01/26 TOP
06:02能登半島地震の際に富山湾で発生したとされる「海底地すべり」の痕跡の撮影に富山大学などの研究チームが成功しました。海底でカメラがとらえたのは専門家の常識を越えた光景でした。(後略)

 
[2025_01_27_01]
東電HD 使用済み核燃料の中長期的な搬出・搬入計画「検討を進めている」 むつ市・山本知也市長に報告「まとまり次第1日も早くお持ちしたい」 ATV 2025/01/27 TOP
21:02東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、青森県むつ市の山本知也市長を訪ね、使用済み核燃料の中長期的な搬出や搬入計画について「検討を進めている」ことを報告しました。東京電力ホールディングスの小早川社長は27日、山(後略)

 
 
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[2025_01_28_01]
柏崎刈羽 衛星電話の不具合相次ぐ 再発防止策強化へ NHK 2025/01/28 TOP
17:43柏崎刈羽原子力発電所で、事故が起きた際に自治体などとの連絡に使用する衛星電話の不具合が相次いでいることを受け、東京電力は再発防止策を強化することになりました。これは28日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が定例会見で明らか(後略)

 
[2025_01_28_02]
【柏崎刈羽の再稼働】新潟商工会議所「県議会で議論」を UXTV 2025/01/28 TOP
11:58柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟商工会議所の福田会頭は27日の会見で「県議会で議論し、県民に伝えることが重要」との考えを示しました。新潟県商工会連合会はこれまで再稼働の必要性を認め、原発が立地する新潟にメリットを享(後略)

 
[2025_01_29_01]
原燃 施設のトラブル続く 経年機器の健全性を確認 ABA 2025/01/29 TOP
18:45日本原燃の増田尚宏社長は、原子力施設の機器トラブルが相次いでいることを受け、経年劣化は否めず、今後は系統的に機器の健全性を確認すると述べました。日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場で27日、排風機1台が故障し焦げ跡が(後略)

 
[2025_01_29_02]
2025年 原発事故前からのオール電化料金の終焉始まる 新プランより割高に 太陽光普及で昼に安価なプランも 日経クロ 2025/01/29 TOP
04:00オール電化料金が変化の時代を迎えている。東京電力・福島第1原子力発電所事故前からのオール電化プランは長年、優位性を保ってきたが、割引の廃止などで2025年度から新プランより割高にする大手電力が現れたのだ。これは伝統的なオ(後略)

 
[2025_01_30_01]
砕いたデブリの写真公開 原子力機構 断面に黒色や光沢も 東京新聞 2025/01/30 TOP
18:31 日本原子力研究開発機構は30日、東京電力福島第1原発から試験採取した溶融核燃料(デブリ)を砕いた写真を公開した。断面には黒色や光沢のある部分が確認された。砕いたデブリは、ほかの研究機関にも分配されており、詳細な分析を(後略)

 
 
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[2025_01_30_02]
茨城 東海第二の事故想定 テレビ活用し避難伝達など実験 NHK 2025/01/30 TOP
15:16東海第二原子力発電所で事故が起きたとき、速やかな避難や屋内退避につなげようと、茨城県は各家庭のテレビを活用して避難指示の伝達や住民の行動把握などができる新たなシステムの実証実験を行うことになりました。東海村にある東(後略)

 
[2025_01_30_03]
次世代原子炉の高熱で水素製造 大洗町に建設計画 原子力機構が規制委に審査申請へ 読売新聞 2025/01/30 TOP
15:00日本原子力研究開発機構は2月にも、次世代原子炉「高温ガス炉」と一体で運用する水素製造施設の建設に向けて、原子力規制委員会に審査を申請する方針を固めた。高温ガス炉の実験炉「HTTR」(茨城県大洗町)の隣に設置する計画で、水(後略)

 
[2025_01_30_04]
ウラン濃縮工場廃水漏えい 機器交換30年以上なし 原燃 1・8万点の管理見直し 東奥日報 2025/01/30 TOP
04:00日本原燃は29日、ウランラブルが続く。増田尚宏社長は29日の定例記者会見で「総ざらいする」と述べ、1万8千ある機器全ての管理方法を見直す考えを示した。20日、ウラン濃縮工場の除染室(放射線管理区域内)で、濃縮ウランを入れた(後略)

 
[2025_01_31_01]
海底にならんだ「謎の巨大リング」の正体が判明 直径約20mの完全な円形で真ん中に"点" NATIONAL_GEO 2025/01/31 TOP
11:30当初は「一体何なのか、まったく見当がつきませんでした」、水深120m近い仏コルシカ島沖 水深120メートル近い地中海の海底(後略)

 
[2025_01_31_02]
女川2号機の運転差し止め 控訴審でも認められず 金曜日 2025/01/31 TOP
09:10自然災害と原発災害が同時に起きた場合などに、自治体は策定していた避難計画に基づいて住民の命を本当に守れるのか。守れる確かな根拠がないならば、原発の稼働は許されてよいのか――。そのような住民の切迫した問題意識に基づい(後略)

 
 
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[2025_01_31_03]
再処理27年度70トン 原燃が使用計画提出 東奥日報 2025/01/31 TOP
04:00日本原燃は30日、使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)で2027年度の再処理量を70トンとする使用計画を原子力規制委員会に届け出た。プルトニウムは0・6トンを回収する。原燃は再処理工場の完成を26年度に延期。従来は25年度の再(後略)

 
[2025_01_31_04]
柏崎刈羽 使用済み核燃料 2027年度 345体 中間貯蔵施設に搬出へ 新潟日報 2025/01/31 TOP
22:00新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する中間貯蔵施設で一時保管する計画について、東電は1月31日、2027年度分の輸送予定を発表した。下半期に、使用済み核燃料345体(後略)

 
[2025_01_31_05]
九電系 潮流発電の実証を商用規模に 長崎で全国初 日経新聞 2025/01/31 TOP
20:00露目式で公開された潮流発電機「なるミライ」(31日、長崎市)(後略)

 
[2025_01_31_06]
東北電力新社長に石山副社長 NHK 2025/01/31 TOP
18:33東北電力は、樋口康二郎社長が会長に就任し、後任の新社長に石山一弘副社長が昇格する人事を発表しました。石山氏は記者会見で「新しい価値を提供することがわたしの責務だ。失敗を恐れずに挑戦したい」と抱負を述べました。(後略)

 
[2025_01_31_07]
青森の中間貯蔵施設 3か年の貯蔵計画27年度末で計970体 NHK 2025/01/31 TOP
16:30むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業者は日本原子力発電の原発で出た核燃料の受け入れを2027年度から始めることを盛り込んだ3か年の貯蔵計画を31日、原子力規制委員会に届け出ました。むつ市の中間貯蔵施設を(後略)

 
 
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[2025_01_31_08]
東北電力 石山一弘氏の社長昇格発表 企画部門出身 日経新聞 2025/01/31 TOP
15:55東北電力は31日、石山一弘副社長(64)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長交代は5年ぶり。樋口康二郎社長(67)は代表権のある会長に就く。女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働、財務基盤の回復と(後略)

 
[2025_01_31_09]
欧州 民間人への戦争犠牲 援護補償はどうなっている 空襲被害協議会 2025/01/31 TOP
04:00人的被害の補償戦争被害補償における欧州諸国の制度の特徴は、「国民間の平等」と、「内外国人間の平等J です。その背景にあるものは、負担の平等とともに、人道主義があり、国際人道法における傷病者保護や捕虜の保護と同一の思(後略)

 
[2025_02_01_01]
NUMO幹部ら謝罪 北方領土への核ごみ処分場「魅力的」発言巡り 毎日新聞 2025/02/01 TOP
10:19高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分場の文献調査の説明会で原子力発電環境整備機構(NUMO)などの幹部が不適切な発言をした問題で、NUMOと資源エネルギー庁は31日、北方領土返還要求運動原点の地・根室市で開いた説明会で改めて(後略)

 
[2025_02_01_02]
東北電力 3年ぶり減収減益 24年4〜12月期連結決算 福島民友 2025/02/01 TOP
07:57東北電力が31日に発表した2024年4〜12月期連結決算は、売上高は前年同期比6・6%減の1兆9204億円、純利益が683億円減の1279億円となった。21年度以来3年ぶりの減収減益。燃料価格低下による燃料費調整額の減少などが要因。燃料価格(後略)

 
[2025_02_01_03]
「40人学級」と揶揄された火山研究者 10年でどれだけ増えたか 毎日新聞 2025/02/01 TOP
07:00世界有数の火山国、日本。しかし研究者は少なく、「40人学級」とやゆされたこともあった。先細りに歯止めをかけようと、2016年度に始まったのが、「次世代火山研究者育成プログラム」。来年度に10年間の最終年度を迎えるが、育成は進んだのだろうか。(後略)

 
 
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[2025_02_01_04]
東通原発建屋周辺3メートル超かさ上げ 東北電力 東奥日報 2025/02/01 TOP
04:00 敷地かさ上げイメージ (後略)

 
[2025_02_01_05]
核燃料27年度15基に むつ中間貯蔵 原電が初搬入 東奥日報 2025/02/01 TOP
04:00むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は31日、向こう3カ年の核燃料貯蔵計画を原子力規制委員会に提出した。2027年度は、日本原子力発電の原発から初搬入となる核燃料入りキャスク(金属容器)2(後略)

 
[2025_02_01_06]
函館市大間原発建設差し止め裁判| 第33回口頭弁論 大間原発反対関東の会 たんぽぽ 2025/02/01 TOP
04:001.函館市大間原発建設差し止め裁判第33回口頭弁論 日時:2月26日(水)15時〜(抽選はない予定です)場所:東京地裁103号法廷2.大間原発裁判報告と講演会(後略)

 
[2025_02_01_07]
柏崎刈羽 通信機器が故障 規制庁の追加検査対象に 日経新聞 2025/02/01 TOP
00:09東京電力ホールディング(HD)は31日、柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県)の中央制御室の衛星電話が故障したと発表した。今回を含めて保安規定を逸脱する事案が2024年11月以降で4回発生し、原子力規制庁の追加検査の対象となる可(後略)

 
[2025_02_02_01]
原発事故と地震「複合災害」対策を提案へ 規制委 「屋内退避」運用見直し検討 新潟日報 2025/02/02 TOP
05:00原発事故の際に周辺住民が行う「屋内退避」の運用見直しを議論する原子力規制委員会の検討チームが、自然災害と原発事故が重なる複合災害に関し、対策の重要性や提案を報告書案に盛り込む方針を固めたことが2月1日、分かった。規(後略)

 
 
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[2025_02_03_01]
処理水タンク月内解体へ 福島第1で放出後初 東京新聞 2025/02/03 TOP
19:37東京電力は3日、福島第1原発で処理水の海洋放出に伴い空になったタンクの解体を月内にも始めると発表した。処理水を放出したタンクの解体は初めて。2025年度末の撤去完了を目指す。解体するのは敷地南西寄りの「J9エリア」と呼ば(後略)

 
[2025_02_03_02]
関電 変圧器の有害物質混入放置「組織風土に問題」 日経新聞 2025/02/03 TOP
19:28関西電力は3日、電柱上の変圧器に有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入していた問題でコンプライアンス委員会による調査結果を公表した。関西電力や子会社の関西電力送配電がPCB混入に対処せず放置していたり、自治体に虚(後略)

 
[2025_02_03_03]
大飯原発 乾式貯蔵施設設置予定地 調査 規制委 NHK 2025/02/03 TOP
18:59関西電力が県内にあるすべての原子力発電所に使用済み核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の設置を計画していることを受けて、原子力規制委員会が3日、大飯原発で建設予定地の現地調査を行いました。関西電力は、高浜、美浜、大(後略)

 
[2025_02_03_04]
福島第一未使用タンク 解体作業機械から出火 FTV 2025/02/03 TOP
15:54福島第一原子力発電所構内で、2月3日の午後2時ごろ、未使用のタンクを解体している作業場の機械から発火し、原因などの調査が行われている。東京電力によると、発火したのは未使用タンクを解体する際に出るごみなどを吸い取って集め(後略)

 
[2025_02_03_05]
浜岡原発 事故想定 放射性物質に汚染されたけが人 受け入れ訓練 NHK 2025/02/03 TOP
12:49中部電力浜岡原子力発電所の事故を想定して、放射性物質に汚染されたけが人を病院で受け入れる訓練が2日、浜松市で行われ、福島第一原発の事故の際に対応にあたった福島市の病院の医師から助言を受けました。浜松医科大学医学部附属(後略)

 
 
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[2025_02_03_06]
「一石三鳥四鳥」エネ庁発言陳謝 首相「緩み おごりあった」 東京新聞 2025/02/03 TOP
12:32 石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡る説明会での資源エネルギー庁幹部らによる不適切な発言を陳謝した。「絶対にあってはならない。緩みやおごりがあった。政府の責任者として、(後略)

 
[2025_02_03_07]
「福島第一事故を一番近くで経験」東北電力・石山次期社長 料金値下げ 原発再稼働 ミヤギテレビ 2025/02/03 TOP
05:55東北電力は4月1日付で石山一弘副社長を社長に昇格する人事を発表した。技術部門出身の樋口社長から、これまで多くの社長が経験してきた「企画部門」出身の石山氏へと経営がバトンタッチされる。会社人生の半分以上を企画部門で過ご(後略)

 
[2025_02_04_01]
東海第2 制御室で火災 環境影響なし 東京新聞 2025/02/04 TOP
21:02日本原子力発電は4日、東海第2原発(茨城県東海村)の中央制御室で同日午後、火災が発生したと発表した。制御盤と呼ばれる部分から火と煙が出ているのを確認し、消火器を使って消し止めた。放射線の管理区域外で、周辺環境への影響(後略)

 
[2025_02_04_02]
東海第2 中央制御室で火災 けが人なし 23年度に5件発生 毎日新聞 2025/02/04 TOP
19:33日本原子力発電は4日、東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の中央制御室にある制御盤で火災が発生したと発表した。放射性物質の管理区域外で放射性物質の漏えいやけが人はなく、原電は消防などと原因調査を進めている。原電による(後略)

 
[2025_02_04_03]
東海第二中央制御室内で火災 NHK 2025/02/04 TOP
18:104日午後、茨城県東海村にある運転停止中の東海第二原子力発電所で、中央制御室の制御盤から火や煙が出る火災が起きました。火はすぐに消され、外部への影響はないということで、日本原子力発電が詳しい原因を調べています。日本原電(後略)

 
 
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[2025_02_04_04]
事故から14年 建屋最上部に残る大量のがれき 待ち受ける困難 福島第1 産経新聞 2025/02/04 TOP
18:00東京電力福島第1原発事故は今年3月、発生から14年を迎える。東電は昨年11月、紆余(うよ)曲折の末に2号機で溶け落ちた燃料(デブリ)の試験的取り出しに初めて成功。最難関のデブリ取り出し作業が動き始め、廃炉は国が定めた目標行(後略)

 
[2025_02_04_05]
玄海原発3号機 放射性物質を含む水が飛散 九電社員らにかかる 「検査指摘事項」相当 読売新聞 2025/02/04 TOP
16:15九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で、社員らの作業や対応について、原子力規制委員会玄海原子力規制事務所の基本検査の結果、安全確保への影響を考慮するべき「検査指摘事項」に相当する2件の事案が明らかになった。(後略)

 
[2025_02_04_06]
MOX燃料工場 重さ7トンの大型機器に挟まれ 作業員が大けが 青森放送 2025/02/04 TOP
11:01日本原燃は先月31日午後2時15分、六ヶ所村のMOX燃料工場の建設現場でクレーンで約10センチ吊り上げた大型機器がバランスを崩して落下・転倒し、近くにいた協力会社社員1人が接触・転倒し地面の間に挟まれ負傷したと発表しました。(後略)

 
[2025_02_04_07]
柏崎刈羽再稼働の是非問う県民投票署名終了 有効か審査へ NHK 2025/02/04 TOP
10:20東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、今月1日、署名活動を終えました。先月末の時点で、およそ14万9000筆の署名が集まり、今後、それぞれの署名が有効か審査が行われる予定です。(後略)

 
[2025_02_04_08]
廃液タンクに 腐食痕68カ所 敦賀原発 水漏れなし 東奥日報 2025/02/04 TOP
04:00日本原子力発電は3日、敦賀原発(福井県敦賀市)の2号機原子炉補助建屋地下1階のタンク2基で計68カ所の腐食痕が見つかったと発表した。タンクは管理区域で使った作業着の洗濯などで発生した水をためていた。穴や水漏れは確認されて(後略)

 
 
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[2025_02_04_09]
「武力攻撃の想定も」 首相 原発安全対策で 東奥日報 2025/02/04 TOP
04:00石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、原発が抱えるリスクを問われ、最悪の事態を念頭に置きながら安全対策の向上に努める考えを示した。「天変地異やテロもある。武力攻撃も最悪、想定しなければならない。一番烈度の高いダメージを(後略)

 
[2025_02_04_10]
東海第2 中央制御室で出火 環境への影響なし 茨城新聞 2025/02/04 TOP
04:00日本原子力発電は4日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の中央制御室内で、原子炉内の中性子線を計測する装置を管理する制御盤から出火があったと発表した。火は社員が消火器で消し止め、消防が火災と認定した。現場は放射線の管理区(後略)

 
[2025_02_05_01]
茨城 県立高校で許可のない放射性物質が少量入った瓶 見つかる NHK 2025/02/05 TOP
21:26茨城県は2024年12月、取手市にある県立高校で保管に原子力規制委員会の許可が必要な放射性物質を、許可なしに少量保管しているのが見つかったと明らかにしました。県は、放射線量は低く、生徒や教職員への影響はないとしています。(後略)

 
[2025_02_05_02]
東海第二 中央制御室火災で規制委 "深刻に捉えている" NHK 2025/02/05 TOP
19:194日、東海第二原子力発電所で中央制御室の制御盤から火や煙が出た火災について、原子力規制委員会の山中委員長は「非常に重要な施設での火災であり、深刻に捉えている」と述べ、今後、日本原子力発電が示す原因の調査結果を踏まえて(後略)

 
[2025_02_05_03]
東北電力 東通原発 津波対策で敷地高さ最大5mかさ上げ検討 NHK 2025/02/05 TOP
16:49再稼働に向けた国の審査が続いている東通原子力発電所について、東北電力は自主的な津波対策として、敷地の一部で新たに最大5メートル程度のかさ上げを検討していることを明らかにしました。東北電力の東通原発は再稼働に向けた原(後略)

 
 
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[2025_02_05_04]
福島第1下請け作業後 白血病 元請け・竹中工務店に作業員側との団体交渉命じる 東京新聞 2025/02/05 TOP
06:00東京都労働委員会は、東京電力福島第1原発事故の収束作業を担っていた共同企業体(JV)代表の竹中工務店(大阪市)に対し、2次下請けの作業員が所属する労働組合「原発関連労働者ユニオン」(東京都)との団体交渉に誠実に応じるよ(後略)

 
[2025_02_05_05]
知事「50年の計画を」 むつ中間貯蔵3年分提示に不満 東奥日報 2025/02/05 TOP
04:00使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)を巡り、宮下宗一郎知事は4日の記者会見で、向こう3年分の貯蔵計画を公表したリサイクル燃料貯蔵(RFS)など事業者に対し、「求めているのは中長期的な計画。(保管期間の)50年分を計画で(後略)

 
[2025_02_05_06]
英 プルトニウム廃棄へ 再処理断念 日本保有分は「対応協議」 日経新聞 2025/02/05 TOP
02:00英政府は原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムについて、地中に埋めて廃棄する方針を発表した。日本が英国に再処理を委託して発生した22トンは今回の方針の対象外で、政府や事業者間で対応を協議(後略)

 
[2025_02_06_01]
大飯 高浜 美浜原発差し止め住民訴訟が結審 大津地裁 中日新聞 2025/02/06 TOP
19:42 福井県にある関西電力大飯、高浜、美浜原発の運転差し止めを滋賀県などの住民47人が求めた訴訟の口頭弁論が6日、大津地裁(池田聡介裁判長)であった。最終弁論で、原告側は3原発の安全性は保証されていないと改めて主張。関電側は(後略)

 
[2025_02_06_02]
震災で壊れた家にいろと? 「屋内退避」案 疑問だらけ 東京新聞 2025/02/06 TOP
06:00原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を議論してきた原子力規制委員会の検討チームは5日、最終報告書案を公表した。自宅などで屋内退避を続ける期間は3日間を目安とし、建物倒壊やインフラが止まり、とどま(後略)

 
 
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[2025_02_07_01]
核のごみ処分地選定 北海道寿都町 "国が調査地点選ぶべき" NHK 2025/02/07 TOP
22:52原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定について考えるシンポジウムが東京で開かれ、全国で初めて調査が行われた北海道寿都町の町長は、自治体から手を挙げる方式は負担が大きいとして、国の責任で調査地点を選ぶ(後略)

 
[2025_02_07_02]
東北電力 東通原発の周辺敷地をかさ上げ計画 更なる安全対策として ABA 2025/02/07 TOP
19:36東北電力は、東通原発の更なる安全対策として、周辺の敷地を盛土でかさ上げする計画を原子力規制委員会に示しました。東通原発の現在の敷地の高さは海抜13メートルで、想定されている「基準津波」の12.1メートルを上回っています。(後略)

 
[2025_02_07_03]
英 プルトニウム廃棄へ 日本委託の22トンは対象外 共同通信 2025/02/07 TOP
17:50英政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを地層処分場に廃棄すると発表した。混合酸化物(MOX)燃料にして再利用する方針を転換する。経済性などを検証した。保管する約140トンのうち、日本が再処理を委託(後略)

 
[2025_02_07_04]
除染土最終処分 工程表素案判明 処分地決定の年限盛り込まず 毎日新聞 2025/02/07 TOP
16:10東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た土などについて、県外での最終処分に向けた環境省の工程表素案の概要が判明した。2025年度から最終処分地の候補選定手続きや施設についての検討を本格化させるが、処分地決定の具体(後略)

 
[2025_02_07_05]
柏崎刈羽 新潟県技術委員会 2月12日に花角英世知事へ報告書提出 新潟日報 2025/02/07 TOP
10:30新潟県は2月6日、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策を確認してきた県技術委員会が12日に花角英世知事へ報告書を提出すると発表した。花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する上で技術委の報告書を材料の一つに挙げており、節(後略)

 
 
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[2025_02_07_06]
東海第2中央制御室 火災事故 運転中なら原子炉制御不能か? 山崎久隆 たんぽぽ 2025/02/07 TOP
04:00見出し紹介1.東海第二原発の中央制御室で火災(上)に掲載(後略)

 
[2025_02_08_01]
廃炉作業員 放射線不安最も高く 23年の廃液浴びた事故が一因 47NEWS 2025/02/08 TOP
16:17東京電力が昨年、福島第1原発の作業員約6千人に労働環境を尋ねたアンケートで、回答した4割が放射線への不安があると答えたことが分かった。質問を始めた2016年以降、最も高い。東電は経験の浅い作業員が不安を抱く傾向にあると分析(後略)

 
[2025_02_08_02]
最終処分場2〜50ヘクタール 減容化応じて 除染土 環境省が4案 福島民友 2025/02/08 TOP
10:00東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土壌と廃棄物の最終処分を巡り、環境省は7日、可能性のある技術を組み合わせた選択肢(シナリオ)4案の詳細を明らかにした。濃縮して最終処分量を減らす「減容化」の度合いに応じて、処分場(後略)

 
[2025_02_08_03]
核融合発電「原型炉」 2030年代発電想定 六ケ所村 誘致へ意欲 東奥日報 2025/02/08 TOP
09:00発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない電源として期待される核融合発電の「原型炉」について、文部科学省の委員会で7日、2030年代の発電実証を目指すとするスケジュールのイメージが示された。これまでの「21世紀の中ごろ」としてい(後略)

 
[2025_02_08_04]
使用済み核燃料 仏搬出を倍増 時事通信 2025/02/08 TOP
06:01関西電力が、原発から出る使用済み核燃料のフランス搬出を巡り、従来計画より搬出量を約200トン積み増し、倍増させる方向で調整していることが7日、分かった。使用済み燃料の貯蔵能力が逼迫(ひっぱく)し、原発が立地する福井県か(後略)

 
 
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[2025_02_08_05]
英 ブルトニウム 廃棄へ 原発再利用方針を転換 東奥日報 2025/02/08 TOP
04:00英政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを地層処分場に廃棄すると発表した。混合酸化物(MOX)燃料にして再利用する方針を転換する。経済性などを検証した。保管する約140トンのうち、日本が再処理を委託(後略)

 
[2025_02_08_06]
「除去土壌の再生利用」はありえない 大島堅一 たんぽぽ 2025/02/08 TOP
04:00要点(1)100Bq/kgを超える放射能濃度の除去土壌等は低レベル放射性廃棄物と同じ扱いをするべきである。(後略)

 
[2025_02_09_01]
葛尾村 3月末に避難指示解除へ 風力発電稼働に向け 共同通信 2025/02/09 TOP
16:262011年の東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県葛尾村の国有林で事業開始を目指す風力発電所に関し、篠木弘村長は9日、用地の避難指示解除は3月末の予定だと記者団に明らかにした。放射線量の低減や非居住が条件の特(後略)

 
[2025_02_09_02]
反省なき原発回帰 柏崎刈羽再稼働の是非は県民が決める 菅井益郎 たんぽぽ 2025/02/09 TOP
04:00東京電力福島第一原発では3基の原子炉がメルトダウンし、最長40年かけて廃炉解体するとされていたが、処理作業の見通しはまったく立たない。2号機の炉心溶融物(デブリ)はわずか3グラムの採取にさえ何度も失敗しているありさまであ(後略)

 
[2025_02_10_01]
福井で原発事故時の避難道整備へ 経産省が方針 調査費15億円 東京新聞 2025/02/10 TOP
19:42 福井県内の原発立地地域の将来像を議論する「共創会議」の会合が10日、同県敦賀市であり、経済産業省が原発事故を想定した複数の避難道路を整備する方針を明らかにした。国や電力事業者が今後10年で取り組む工程表案に盛り込んだ。(後略)

 
 
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[2025_02_10_02]
柏崎刈羽の安全対策 技術委員会の報告書案を市町村に説明 NHK 2025/02/10 TOP
17:15東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、花角知事が、再稼働の議論の材料としている県の技術委員会の報告書案について、10日、市町村の担当者への説明会が開かれました。東京電力の適格性などについて原子力規制委員会の判断を「否(後略)

 
[2025_02_11_01]
福島第一事故で「東日本壊滅」の危機を乗り切れたのはなぜか? 今明かされる「衝撃の事実」 現代ビジ 2025/02/11 TOP
07:01東日本壊滅はなぜ免れたのか? 取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年(後略)

 
[2025_02_11_02]
関電 使用済み核燃料 フランスへの搬出量を倍増へ NHK 2025/02/11 TOP
06:14関西電力は、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場の完成が延期されたことを受けて、福井県内の原子力発電所からの搬出計画を見直しフランスへの搬出量を倍増させることで、運転の継続に必要な量を確保する方針を固めたことが関(後略)

 
[2025_02_12_01]
最終処分地の選定時期示さず 福島除染土処分で環境省工程案 東京新聞 2025/02/12 TOP
15:50環境省は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た土の県外最終処分に向け、2025年度以降の工程案を示した。最終処分地を選ぶ手順の検討を進めるとした一方で、処分地の決定は30年ごろ以降とし、具体的な時期は明示(後略)

 
[2025_02_12_02]
英国 プルトニウム再処理放棄 日本の使用済み燃料の行き場はもうない 上岡直見 たんぽぽ 2025/02/12 TOP
04:00◎2/6発信【TMM:No5146】でも報道が紹介されたとおり、英国は原発の使用済み燃料から取り出した余剰プルトニウム100トン超の地中廃棄を決定した。日本では東海処理施設が操業停止、六ヶ所処理施設は当初の竣工予定から28年遅れの(後略)

 
 
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[2025_02_12_03]
東海第二"ヒューズ交換"が中央制御室 出火につながったか NHK 2025/02/12 TOP
17:28今月、東海第二原子力発電所で中央制御室の制御盤から火や煙が出た火災について、事業者の日本原子力発電は「ヒューズ」と呼ばれる部品をより多くの電気を流すことのできるものに交換したことで、出火につながった可能性があると発(後略)

 
[2025_02_12_04]
【2月12日現在】東海第二 中央制御室 火災 東海村 2025/02/12 TOP
04:00令和7年2月4日(火曜日),日本原子力発電株式会社東海第二発電所(東海村白方1-1)において,火災が発生しました。本事象による火災の拡大はなく,放射性物質の漏えい及び環境への影響・被ばくもありません。(後略)

 
[2025_02_12_05]
東海第二 中央制御室内制御盤における火災の発生 日本原電 2025/02/12 TOP
04:00様式第18事故・故障等発生報告書東二総発第98号(後略)

 
[2025_02_13_01]
富士山が噴火したら どんな被害が? 気象庁「降灰警報」新設を検討 日テレ 2025/02/13 TOP
06:33富士山が噴火した際の首都圏への被害として、火山灰による大規模な交通障害などが想定されていますが、気象庁は12日、この火山灰に関する「降灰警報」の新設を検討する会議を開きました。◇(後略)

 
[2025_02_13_02]
福井県内原発の使用済み核燃料 関電がフランス搬出を400トンに倍増 福井新聞 2025/02/13 TOP
06:10電気事業連合会(電事連)と関西電力は2月12日、再処理実証研究として実施する福井県内原発の使用済み核燃料のフランスへの搬出について、搬出量を約200トン積み増し計約400トンに倍増させると発表した。関電は県内原発の使用済み核(後略)

 
 
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[2025_02_13_03]
ドラム缶3万5千本にさび 廃棄物保管 東海村の原子力機構 東京新聞 2025/02/13 TOP
20:11 日本原子力研究開発機構は13日、原子力科学研究所(茨城県東海村)で保管している低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶約3万5千本の表面にさびがあったと、原子力規制委員会の会合で報告した。内部もさびたドラム缶もあったが、廃棄(後略)

 
[2025_02_13_04]
処理水貯蔵タンクを公開 解体は延期 福島第1 時事通信 2025/02/13 TOP
16:54東京電力は13日、福島第1原発構内にある処理水貯蔵タンクの解体に着手するのを前に、報道陣にタンクを公開した。同日予定していた解体作業は、強風のため延期された。早ければ14日に着手する方針。公開されたタンクは、高さ約12メ(後略)

 
[2025_02_13_05]
関電 使用済み核燃料の海外搬出 倍増 福井県に提示 日経新聞 2025/02/13 TOP
14:46関西電力は13日、福井県に対し同県に立地する原子力発電所の使用済み核燃料の搬出を巡る新しい工程表を提示した。フランスへの搬出量を約400トンへと倍増するほか、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に当初計画より2年遅れ(後略)
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