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むつ中間貯蔵施設 核燃料搬入中止を 市民団体が決議文
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　市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は28日、県庁で記者会見を開き、9月にも事業開始予定の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）への核燃料搬入の中止や、安全協定の撤回を訴えた。
　同団体は25日の総会で「再処理事業の破綻や貯蔵中古容器の不正疑惑」などを列挙し、中間貯蔵事業の中止を求める決議を採択。最長50年の貯蔵後を生きる今の若い有権者、これから生まれてくる子どもたちが50年後の未来を選択すべきだーとした。決議文は宮下宗一郎知事、山本知也むつ市長宛てに郵送した。
　会見した大竹進共同代表は、県と市、リサイクル燃料貯蔵（RFS）が9日締結した安全協定に対し「被害が出た時に誰がどうお金を払うのか、原状復帰させるのか何も書かれておらず、信頼できない」と指摘した。　　（佐々木大輔）