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最終処分誘致「求めない」 市長、中間貯蔵受け入れで
　04:00
　むつ市議会は4日、一般質問を行った。高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致に関する認識について、山本知也市長は「私たちから求めることはない」との考えを示した。高橋征志議員（無会派）の質問に答えた。

　高橋議員は、市が使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地を受け入れたことによって核燃料に対する市民の抵抗感が弱まり、最終処分場誘敦の足掛かりになることが懸念される−とし、市の考えをただした。
　山本市長は、中間貯蔵施設の誘致を決めた背景に市の厳しい財政状況があったことに触れ「現状としては、原子力に関わる交付金で市民サービスが拡充している」と説明。「（中間貯蔵の期間が終わる）50年後も原子力に関する交付金を当てにするというより、将来を見据えて原子力産業とは別の産業を立ち上げていくことが重要。50年をかけてそれにチャレンジできる体制をつくる」と述べた。

　また、工藤祥子議員（無会派）は、スマートフォンを持っていない65歳以上の市民を対象に、スマホ購入費や従来型携帯電話「ガラケー」からの機種変更費用を最大3万2干円支援する事業の申請状況を質問。藤島純・デジタル行政推進監は、事業を開始した4月1日から約5カ月闇で154件の申し込みがあったと説明した。
　一般質問は全部で5議員が登壇した。（山内はるみ）