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中間貯蔵施設「計画の概要が示されてから議論を尽くせばいい」…山口県上関町長、調査受け入れ1年
　12:23
　中国電力などが山口県上関町に計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」に関し、建設が可能か判断するための中電側の調査を町が受け入れて1年になるのを機に、西哲夫町長が読売新聞の取材に応じた。西町長は調査で「適地」と示された際に、建設の是非について議論を尽くす必要があるとの考えを強調した。主なやりとりは次の通り。

　――調査の申し入れを受けた後、計画に不安を抱く町民もいる。
　「拙速感があるという意見を反対派からいただいた。説明不足は否定しない。しかし、調査を引き延ばしても住民の対立と分断は深まるばかり。得策じゃない」
　「調査結果が出て、計画の概要が示されてから議論を尽くせばいい。町長だって、みんなが『いけない』というものをやるわけではない。決めるのは住民であり、住民代表の議会」

　――人口が減り続ける町の現状や、中間貯蔵施設が建設された場合の利点をどう考えているか。
　「この町には町を支えるだけの財源や雇用はない。それが現実。施設ができれば、交付金や固定資産税が入り、住民サービスは維持できる。地元産業の活性化による若い世代などの雇用の確保もあるだろう」
　「そういうことを考えていかなければ、ということで調査を受け入れた。議論を尽くし、皆さんが『駄目』となったらやめればいい」

　判断できるよう町は対話重ねて

　東洋大の井上武史教授（地方財政論）の話「中間貯蔵施設が建設されることになれば、医療費助成や図書館の運営費など多用途に使える国からの交付金や、立地に伴う固定資産税の増収が期待できる。建設の賛否にかかわらず、町民は地元の発展を願っているはず。建設は目的でなく手段であり、住民が判断できるよう、上関町がどんな町にしたいのかを示し、中電とともに対話を重ねていくことが重要だ」