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敷地内の断層「活動性否定できず」 大間原発訴訟口頭弁論で函館市主張
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　函館市が国と電源開発（東京）を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求めた訴訟の第35回口頭弁論が24日、東京地裁（篠田賢治裁判長）であった。市側は、原子炉建屋などを設置する同原発敷地内の地盤を通る複数の断層について「活動性が否定できない活断層」だとして建設の違法性を主張した。(後略)