[2024_12_17_09]「福島の反省」の文言は残ったけど…「脱炭素」を盾に原発産業の存続を猛プッシュするエネルギー基本計画案(東京新聞2024年12月17日)
 
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「福島の反省」の文言は残ったけど…「脱炭素」を盾に原発産業の存続を猛プッシュするエネルギー基本計画案

 19:41
 経済産業省は17日、新たな「エネルギー基本計画」の原案を公表した。東京電力福島第1原発の事故以降、「可能な限り原発依存度を低減する」と記してきた文言を削除し、「最大限活用する」方針に転換。二酸化炭素(CO2)を出さずに安定して発電する重要な電源と位置付けた。原発の建て替え方針も初めて記し、廃炉した分は既存原発敷地内での新設を認めた。(鈴木太郎)

 エネルギー基本計画 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示した計画。2003年に第1次計画を作成した。おおむね3年に1度見直し、将来の電源構成目標や各種燃料の位置付けを記す。福島第1原発事故後の2014年に定めた第4次計画以降は、事故の反省と原発依存度の低減を明記している。今回は第7次の改定。「予測が難しい」として、電源構成や需要の想定に前回よりも幅を持たせた。

 ◆原発も再生可能エネルギーと同様に

 政府は、燃料の電気への転換とデジタル化の進展で、電力需要が増えると想定。2023年度比で1〜2割程度増えると想定した2040年度の年間発電量を満たすため、「原発も再生可能エネルギー同様に推進する」との考えにかじを切った。
 2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、2040年度の電源構成の見通しも明記した。2023年度実績が8.5%の原発の割合は、現行計画が2030年度目標に示した割合に近い「2割程度」とした。年間の総発電量自体は2030年度目標から増える可能性が高いが、既設炉の運転延長と再稼働だけでも達成は可能な値とした。

 ◆既存原発が運転終える2040年代以降も「規模を維持」

 全ての原発の運転可能な期間を60年間とすると、2040年代には、既存原発が相次いで運転終了を迎える。建設から稼働まで20年ほどかかるとされる原発は、2040年代以降も「必要な規模を持続的に活用する」とした。
 そこで原案には、廃炉にした原発敷地内での建て替えに加え、同じ電力会社の別の原発敷地での建て替えを認める文言を初めて記載。廃炉分は新設を認める。電力会社が大規模投資をしやすくする制度設計や減少する原子力専門人材の確保の必要性も盛り込んだ。
(後略)
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