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「エネルギー基本計画」の政府審議会 メンバーは原発推進派ばかり？
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　国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国の審議会メンバーはどんな意見を述べているのか。審議会を取材すると「原発推進」に寄った委員の発言が目立つ。

　「新増設は必須」相次ぐ

　エネ基の改定に向けた議論が行われている審議会は、法律に基づき設置された経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役）だ。会議の様子は動画で生配信され、後日見返したり、議事録で委員の発言などを確認したりすることもできる。
　分科会長の隅氏を含めてメンバーは16人。財界の幹部や原子力の専門家、原発立地自治体の首長に加え、消費者団体や学者、シンクタンクなど多岐にわたる。
　現在議論されているエネ基は、5月から今月にかけ、12回の審議会が開催され、さまざまな観点からエネルギー政策について議論を深めてきた。
　7月8日に開かれた審議会では、原発などの脱炭素電源の現状と課題がテーマだった。委員が次々と意見を述べたが、原発に関する発言で目立つのは「新増設は必須」との意見だった。
　「供給がうまくいかなければ、需要は海外へ行ってしまう。安定電源としての原子力の再稼働・新増設は必須になるだろう」（澤田純・NTT会長）、「原子力については再稼働のみならず、リプレース・新増設に向けた政策の具体化が必須」（橋本英二・日本製鉄会長兼最高経営責任者）、「脱炭素電源の拡大については、まずは原子力の活用がカギになる。(後略)