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高速炉開発、日仏の協力拡充 実施機関に日本原電も
　19:02
　日本原子力研究開発機構（JAEA）は6日、次世代原子力発電所の一種「高速炉」の研究開発に向けて、日仏協力の新たな実施取り決めを結んだと発表した。既存の協力体制に、原発の運転経験を持つ日本原子力発電と仏電力公社（EDF）を加えた。政府が2040年代を目指す実証炉の運転開始へ向けてノウハウを蓄える。
　日本とフランスは従来も、高速炉の研究開発に関する協力を進めていた。日本からはJAEAと三菱重工業、三菱FBRシステムズが、フランスからは仏原子力・代替エネルギー庁とフラマトム（旧アレバ）が参加していた。新たに2つの事業者を加え、過酷事故対策や原子炉の材料、核燃料の取り扱い方に関する研究などで協力を深める。
　またJAEAと三菱重工、三菱FBRシステムズは同日、高速炉の具体的な設計に関する協力の取り決めもフラマトムと結んだ。将来、実証炉に用いる設備機器やシステムの設計に関して、フランス側から助言をする。
　高速炉は通常の原発と異なる高速の中性子を使って核分裂を起こすタイプの原子炉だ。消費した以上の核燃料を生成したり、放射性廃棄物の毒性を低減したりするのに役立つとして研究開発が進んできた。
　日本は実証炉の前の段階にあたる原型炉「もんじゅ」（廃炉作業中）、そのさらに一つ前の実験炉「常陽」で運転経験がある。ただ、冷却剤に使う液体ナトリウムは水と触れると爆発的反応を起こすため取り扱いが難しい。もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、その後もトラブルが相次いで廃炉が決まった。高速炉の実用化には時間を要する。