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もんじゅ敷地内に「推定活断層」原子力規制委「追加対応不要」
　19:10
　10月、国土地理院が廃炉作業が進められている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の敷地内に活断層が存在する可能性を示す活断層図を公開したことを受けて、原子力規制庁は6日の原子力規制委員会で「廃炉作業中のリスクは低く、管理者に対し追加の調査などの指示は不要」とする対応方針を報告し、了承されました。
　国土地理院は、10月29日、「もんじゅ」の敷地内に活断層の可能性がある「推定活断層」が存在することを示す活断層図を公開しました。
　これを受けて原子力規制庁は、6日の原子力規制委員会で今後の対応方針について説明しました。
　このなかで原子炉が入る建物の直下に存在する「破砕帯」と呼ばれる岩盤の活動性と今回指摘された推定活断層との関係は明確に確認できないとしました。
　一方で、使用済み核燃料はすべて燃料プールで保管されて冷却されていることや、冷却剤のナトリウムについても漏えいする事故や火災などを想定した対策をしたうえで安全に保管していることから、「リスクは低い」とし、管理者の日本原子力研究開発機構に対し、追加の調査などの指示は不要と判断したと報告しました。
　これに対し、規制委員会は「仮に活断層であったとしても、大きな影響はないという理解をした」などとし、対応方針を了承しました。