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地震と原発事故で屋内退避が困難…複合災害対策も提案を、原子力規制委員会で新委員が意見
　15:30
　原子力規制委員会は10月31日の定例会合で、原発事故時の屋内退避の運用を見直す検討チームについて議論の現状を報告した。
　検討チームの中間まとめは、地震による家屋倒壊などで屋内退避が困難な場合の対策は所管外として触れていないが、9月に就任した山岡耕春委員から「所管を越えても、国としてはどこかが考えるべきだ。提案を入れられるなら入れた方がいい」との意見が上がった。
　会合では規制委事務局の原子力規制庁が、3日間を目安に屋内退避を続けることを前提とし、退避の延長は国が判断するなどの中間まとめを報告。
　これに対し、山岡氏は「『地震や津波の対策はこうあるべきだ』と言えるのではないか」とし、自然災害と原子力災害が同時に起こる複合災害対策を議論の材料に加えるよう求めた。
　規制委はこれまで「自然災害の防災は(規制委の)範疇(はんちゅう)外」としており、この日も山中伸介委員長や伴信彦委員が「(自然災害への対策は)内閣府のリーダーシップの下で議論が行われるべきだ」との見解を示した。（後略）