参照元
核燃料税 女川原発30キロ圏内5市町へ交付額増を 県に要望
　17:49
　東北電力女川原子力発電所で使われる核燃料に課税する核燃料税について、原発からおよそ30キロ圏内にある東松島市など5つの市と町が1日、交付額の増額を求めて県に要望しました。
　核燃料税は原発の出力や原発で使われる核燃料の価格に応じて、原発が立地する道や県が電力会社に課税しているもので、東北電力には昨年度、3億7000万円あまりが課税されています。
　これをもとに今年度、石巻市と女川町には10%にあたるそれぞれ3700万円が交付されます。
　また、今年度から新たに原発からおよそ30キロ圏内にある東松島市と登米市、南三陸町、涌谷町、美里町には、課税額の1.8%にあたるあわせて650万円が交付されます。
　2市3町では原発事故に備えた避難計画づくりや訓練、住民の理解促進などで負担が大きいにも関わらず交付額が少ないとして、1日、県に対し課税額の5%に増額し、使途を住民の福祉など地域振興にも使えるよう申し入れを行いました。
　これに対し伊藤副知事は、5%までの引き上げは困難としながらも今後の検討課題とするとし、国が原発立地地域に交付している地域振興の交付金を原発から30キロ圏内にも拡大するよう求めていくと答えました。
　女川原発の核燃料税は、先月末の2号機の再稼働に伴って今年度は課税額が増え、7億3100万円ほどの税収が見込まれています。