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柏崎刈羽原発 再稼働の是非問う県民投票実施目指し 署名活動
　17:13
　東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、県内で原発に関する活動を行っている市民団体が条例の制定を求める署名活動を行っています。
　29日は長岡市で署名活動が行われ、市民団体が「署名にご協力ください」などと呼びかけ、通りがかった人が自分の名前などを書いていました。
　県民投票を実施するには、その前に県議会で条例が制定される必要があります。
　県選挙管理委員会によりますと、法律の規定で有権者の50分の1、県内のおよそ3万6000人の署名があれば条例の制定を自治体に直接、請求でき、県議会に条例案が提出されることになります。
　県議会で条例案が可決されれば県民投票が行われることになりますが、法的な拘束力はないということです。
　市民団体ではことし12月27日までのおよそ2か月間に、県内各地の街頭などで署名を呼びかけることにしていて、県全体で20万人の署名を集めることを目指すとしています。
　市民団体の長岡実行委員会の小林茂共同代表は「柏崎刈羽原発の再稼働に向けた設備面の準備が整う中で、再稼働をめぐる県民の声が県に届いてほしいと考えている。再稼働の賛成・反対を問わず、原発について自分事として捉え署名に協力してほしい」と話していました。
　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていますが、花角知事は判断を示す時期などを明らかにしておらず、政府が県などが求める避難路の整備などを進める方針を示す中、花角知事が今後、どのような判断を示していくか、注目されています。