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海に浮かぶ浮体式原発、開発の英企業に三菱商事など日本の十数社出資 35年実用化目指す
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　海に浮かぶ浮体式原発の開発計画を進める英新興企業コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）が16日、東京都内で記者会見し、進捗状況を報告した。英政府の開示情報によると既に65社から出資を受け、うち十数社が三菱商事や今治造船（愛媛県今治市）などの日本企業となっている。ボー氏は2030年までに100億ドル（約1兆5千億円）の受注を獲得し、35年の実用化を目指す考えを示した。

　浮体式原発は小型の原子炉を円形の船体に搭載し、アンカーシステムを使って海上に固定して運用する仕組み。地震や津波の影響を受けにくいとされ、陸上の原発より建設コストも下げられるという。ボー氏は「安全性やコストの不安がない未来を若い世代が享受できる」と強調した。ただ洋上での原発設置に関する審査や規制など未整理の課題が多く、導入のハードルは高い。
　日本企業の出資は他に三井物産や常石造船（広島県福山市）など。