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島民の会「権利の乱用」と重ねて反論 中電・海上ボーリング調査訴訟
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　山口県上関町で原発建設を計画する中国電力が、断層を詳しく調べるための海上ボーリング調査を止めないよう住民団体に求めた訴訟の第9回口頭弁論が12日、山口地裁岩国支部であった。

　住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は海の埋め立て権に基づき正当性を主張する中電に対し「埋め立て工事が再開できる時期の見通しは付かず権利の乱用」と改めて反論した。
　島民の会は準備書面を提出した。県が原発本体の着工の見通しが付くまでは埋め立て工事をしないよう中電へ要請した点を踏まえて主張した。

　2009年に1号機の原子炉設置許可を国へ申請した中電が、原子力規制委員会の審査や協議を経ないまま調査を始めようとしている点を「極めて不自然」と指摘。
　「協議すらできない程度に形骸化した申請」として調査の必要性の乏しさを訴えた。

　島民の会は同会の関係者、祝島の漁業者、学識経験者への尋問を要請した。
　中国電力が同町に建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設と調査の関連を明らかにするため中電の中川賢剛社長への尋問も求めた。
　一方、中国電力は中川社長への尋問について「必要性がない」と答えた。
　　 （山本祐司）　　(9月12日「中國新聞デジタル」より)