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政府、水産業へ追加支援検討 福島原発処理水放出巡り
　16:53
　政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り首相官邸で関係閣僚会議を開いた。中国による日本産水産物の禁輸が長引いていることを受け、水産業への追加支援を検討する方針を確認した。秋に策定する経済対策でのとりまとめを目指す。

　岸田文雄首相は同日の会議で「日本の水産業のなりわいを活力ある形で子や孫の世代まで持続的に引き継いでいけるよう、必要な対策を実施していく」と述べた。
　中国は2023年8月の処理水放出開始直後に日本産の水産物の輸入を禁止した。中国の日本産水産物の輸入は23年1〜8月に2億9000万ドル（約420億円）だったものの、同9月以降ほぼゼロとなった。
　政府は計800億円の基金や予備費の活用で総額1000億円を超える支援策を実施している。中国以外の販路の開拓支援や国内の消費喚起策を進めてきたが、対中国輸出量を十分に代替できる状況には至っていない。

　東電は14日時点で300億円超の賠償を支払った。漁業者からは「賠償がほしいのではなく、継続してなりわいができるようにしてほしい」との声もあがっている。
　福島第1原発の廃炉作業の進捗状況についても議論した。22日には2号機で始めた溶融燃料（デブリ）の試験的取り出し作業がミスで中断した。岸田首相は「東京電力にはこれまで以上の緊張感を持って必要な対策に万全を尽くしてもらいたい」と述べた。
　会合に出席した東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、作業中断に至ったミスの要因や今後の対策をとりまとめて国に報告する考えを改めて示した。