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[2024_08_27_02]柏崎刈羽原発で事故が起きたら、新潟県央地域はどうする?三条市で「市民検証委員会」、避難の課題考える(新潟日報2024年8月27日) | ![]() |
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参照元
11:55 新潟県央地域の有志などでつくる「原発の市民検証委員会 県央の会」は、三条市須頃1の燕三条地場産業振興センター・リサーチコアで、東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難について考える会を開いた。約80人が参加し、講演やワークショップなどで理解を深めた。 県央地域は、柏崎刈羽原発の半径5から30キロ圏の避難準備区域(UPZ)に一部が含まれる。 考える会は8月18日にあり、講演では、環境経済研究所(東京)の上岡直見代表が、県央地域の原子力災害対応の懸念などを解説。 津波警報や注意報が出ている中で事故があった場合、柏崎刈羽原発に比較的近い燕市分水地区の課題に触れた。 上岡代表は大河津分水左岸側の人が、津波の遡上(そじょう)が懸念される大河津分水の橋を渡って対岸の学校へ避難する想定などに疑問を示した。 新潟国際情報大学(新潟市西区)の佐々木寛教授は、参加者に「(原子力災害による)リスクの当事者である私たちが自分の頭で考える必要がある」と呼びかけた。 居住する市町村ごとにテーブルに分かれ、避難時のシミュレーションを話し合うワークショップも開かれた。地震や津波と同時発生でない事故でも、想定条件は多岐にわたった。 参加者からは「被害がどうなるのかが風向きによって違い、どう避難すればよいか分からない」との声が相次いだ。「原発をなくすしかない」との意見もあった。 |
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