参照元
「原発新増設の費用を電気料金に付加」 原子力産業の延命のためにさらなる国民負担の導入 上岡直見（環境経済研究所代表）
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　新聞でも報道されたが、原発の新増設の費用を前倒しで国民から徴収する制度が検討されている。（※1）
　安全対策費の高騰・建設期間の長期化・後処理費用の増加などで、原発の新増設はもはやビジネスとしては成り立たず、金融機関の融資も制約される状態となっている。
　このため原発の新増設の費用を電気料金に付加して、前倒しで国民から徴収する制度が計画されている。
　まだ検討段階で決定はされていないが、英国で考案された「RAB」という制度を参考にしているという。
　原発はすでに直接・間接にさまざまな公的支援を受けているが、原子力産業の延命のためにさらなる国民負担が導入されるおそれがある。

※これに関してオンラインセミナーが開催されましたが、メルマガが夏休み期間のため紹介が間に合わなかったので、セミナー動画と報告資料を紹介します。（※2）

（※1）朝日新聞電子版2024年7月24日
（※2）大島堅一（龍谷大学政策学部教授）
　　　　緊急オンラインセミナー：原発建設費用を国民から徴収？
　RABモデルとは？（8/19）
https://foejapan.org/issue/20240813/19899/