参照元
「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」 事業者側は対話の場の「手落ち」認める
　12:00
　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）

　◆「不誠実で不十分…」とNUMO職員が謝罪

　「非常に手落ちであった。後付けになってしまい、申し訳ない」。1日の経産省の審議会でNUMO職員が深く頭を下げた。
　文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称したインタビューをするなどしてきた。
　そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面があった」と異例の謝罪につながった。

　◆北海道・寿都町民は厳戒態勢

　インタビューを受けた一人で、寿都町民らによる「町民の会」共同代表の三木信香さん（52）は「インタビューをNUMO側か調査会社か選ぶことができ、調査会社にお願いしたが、当日はなぜかNUMO職員もしっかり来ていた。肝心の調査会社も寿都の現状を全く知らず、何のためにいるのかと不思議だった。結局、実質的にはNUMO職員に聞き取りされる形になった」と振り返る。
　同じくインタビューを受けた槌谷和幸さん（75）も「自分の回答がどう解釈され、どう使われるかわからない。回答が誘導されそうな質問は一切答えなかった」と厳戒態勢だった。
　審議会でも委員から苦言が飛び交った。NUMOは会合の意見を参考に、対話の場の評価報告書を作成する。文献調査の報告書自体も地元自治体への提出は今秋以降になる見通しだ。

　◆「このまま進めていいのか」と後押しする団体も登場

　だが、その作成に「待った」をかける団体が現れた。道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」だ。
　7月中旬には全30ページの報告書をまとめた。地層処分事業のリスクに関する情報提供のあり方や双方向的なコミュニケーションなどに触れ、「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」と切り込む。「最終処分事業に内包されるさまざまな葛藤や混乱を、地域社会に引き受けさせる方法でこのまま進めていいのか」と投げかける。
　プロジェクト代表の宮崎汐里さん（31）は2019年に道内に移り住み、20年8月に寿都町が文献調査への応募を検討していると分かって以降、町の人々の動向を見つめてきた。「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う。

　◆「専門家が教えてあげるという立場で、市民取り込む」

　町外からの後押しを町民も歓迎する。前出の三木さんは「自分事のように考えてくれる」、槌谷さんも「寿都だけの話ではない。核のごみの問題に関する本来の運動の姿だ」と続く。
　問題をはらむ「対話」だけで、次の段階に進んでいいのか。
　北海道大農学研究院の吉田省子客員准教授（科学技術史）は「専門家と市民の対話は、市民の『知りたい』という思いに対し、専門家が『教えてあげる』という立場で情報を流し、不均衡な形で市民を取り込む場になりがち」とする。「NUMOがこの形で話を進めても、地域に生まれた分断の溝は埋まらず、むしろ拍車がかかる。対話とはともに作り上げていくもの。対話を続けなければ分断もまた埋まらない」と訴える。