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北海道2町村、地質調査の候補に 核ごみ処分場選定で
　15:09
　経済産業省の専門家会合は1日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、北海道の寿都町と神恵内村で実施した文献調査報告書の修正案を大筋で了承した。次に控える地質などを確認する「概要調査」に進めば全国初となるが、知事が反対姿勢を示しており進展は見通せない。
　最終処分地の選定や調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は2月に文献調査の報告書案を公表した。1日の会合でこれまでの議論を踏まえた報告書の修正方針の最終案を示した。報告書は寿都町の全域と神恵内村の南端の一部を概要調査の候補と記している。
　報告書の内容に大きな異論は出なかった。委員の意見を踏まえ、NUMOが正式に報告書をとりまとめる。秋以降、住民への説明会などを経てNUMOが経産相に概要調査の実施計画を申請する。
　一部の委員からは「今後の概要調査以降も含めた各段階の調査で適さない条件があった場合、（調査地点から）確実に排除するということを国やNUMOが確約する必要がある」などの意見が出た。
　概要調査では地表調査や掘削調査を通じて、地震で地層に激しい変動が生じていないかや、活断層の影響が少ないかどうかを確かめる。概要調査に進むには知事の同意が必要だが、北海道の鈴木直道知事は反対姿勢を示している。
　報告書ではこれまでの審議を経て「処分地として適さない地点を積極的に排除する」点を強調した。道の見解が盛り込まれていないとの指摘も踏まえ、概要調査に反対する知事の考えも明記した。
　概要調査の候補地については寿都町で9区域、神恵内村で4区域に区分した。区域ごとに、文献調査で「明らかに適さない」と判断できなかった火山などに関する情報を留意事項として明記した。