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核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ
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　東京電力は26日、福島第1原発事故後に東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で原子炉に核燃料を装てん（そうてん）する作業を完了したと発表した。地元自治体の再稼働への同意がないまま、異例の核燃料装てんに踏み切った背景には、福島の事故で背負った多額の負債を柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑がある。だが、原発は事故リスクと切り離せず、この綱渡りのシナリオは果たして理解されるのか。（荒井六貴）

　◆柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き

　「東京電力の自立の一歩。再稼働で利益が上がり、経営改革の観点から期待はある。きちっと返済できるような体制をつくってもらいたい」。経済産業省資源エネルギー庁の関係者は、着々と進む準備に期待を示した。
　再稼働に向けた主な手続きは、新潟県が同意するかどうかだけになった。立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きで、花角英世知事は態度を明らかにしていない。東京電力は、電力需要が高まる夏場までに県の同意が取れれば、すぐに再稼働できるよう核燃料装てんを急いだとみられる。
　原発事故で東京電力は大きな負債を抱えた。政府は昨年末、賠償や廃炉などの費用の想定を計約23兆4000億円と示した。このうち、東京電力が返済するのは16兆円超。残りは国と他電力会社が支払う。ただ、想定には仮定が多く、さらに膨らむ可能性が高い。

　◆1基稼働で年1100億円の収益改善見込み

　実際の返済は厳しい状況だ。エネ庁によると、東京電力はこれまでに計3兆3000億円を負担したにすぎない。東京電力は安定的な支払いのため経常利益の目標を4500億円と掲げるが、達成したことがない。
　そこで経営再建の柱に据えるのが、柏崎刈羽の再稼働だ。東京電力は1基稼働すれば、年間で1100億円ほどの収益改善を見込む。核燃料を装てんした7号機と、新規制基準に適合済みの6号機に命運を懸ける。
　だが、原発はリスクがつきまとう。エネ庁関係者も「事故を起こせば、全てがパーになる」と認める。

　◆「事故を起こした張本人が再稼働するなんて」

　福島の事故で、福島県浪江町から福島市に避難する石井ひろみさん（74）は「原発事故は終わっていない。事故を起こした張本人が再稼働するのは納得できない。柏崎刈羽で事故が起きれば、どうにもならなくなる」と疑問視した。
　核燃料全872体を原子炉に装てんする作業は15日から24時間態勢で進め、26日午前3時35分ごろ完了。作業中に電源トラブルで一時中断し、長期停止による不具合や運転員の経験不足など課題も露呈した。

　柏崎刈羽原発　東電福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、首都圏に電力を送る。1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットで、1つの発電所として世界最大規模。営業運転は1985年9月に1号機で始まり、97年7月に7号機が始めた。東電は新しくて出力が大きい6、7号機の再稼働を優先して目指す。原子力規制委員会は2017年に新規制基準に適合したと判断したが、テロ対策の不備が発覚し、21年4月に事実上の運転禁止を命じた。23年12月に解除した。