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核燃料入れる作業 花角知事「再稼働巡る県の議論に影響ない」
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　柏崎刈羽原子力発電所で東京電力が再稼働に必要な検査の一環として7号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めたことについて花角知事は、17日の会見で「東京電力が行っている一連のさまざまな安全対策、確認検査のプロセスの工程だ」と述べ、再稼働を巡る県の議論に影響はないという考えを改めて強調しました。
　柏崎刈羽原発では、テロ対策上の問題を受けて原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されていましたが、去年12月に解除され、東京電力は15日から再稼働に必要な検査の一環として7号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
　これについて花角知事は17日の定例会見で「東京電力が行っている一連のさまざまな安全対策、確認検査のプロセスの工程だ。再稼働に関する県の議論に影響はない」と述べ、再稼働については、複合災害時の屋内退避をめぐる議論や、県の技術委員会での安全対策の確認などを材料として判断することに変わりはないという考えを改めて強調しました。
　そのうえで花角知事は「慎重に安全に作業を行ってほしい」と述べ、東京電力に対して、核燃料を入れる作業を安全に配慮しながら慎重に進めるよう求めました。
　柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては県を含む地元の同意が焦点となっていますが、花角知事は能登半島地震を受けて事故の際の避難などへの不安が高まっているとして、国の対応を注視する姿勢を示しています。
　また、17日の定例会見で花角知事は、ことし1月の能登半島地震をめぐり「県としても能登半島地震を踏まえて災害対応の知見をまとめていく作業が必要だと思っている」と述べ、今回の地震で浮かび上がった避難の課題などを踏まえ、災害時の県の対応を改めて点検する必要があるという認識を示しました。
　そのうえで花角知事は複合災害への対応について「技術委員会の知見が生かされる部分もあるかもしれない」と述べ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などを確認している県の技術委員会に、具体的な検討作業を要請することもあり得るという考えを示しました。