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寿都・神恵内の核ごみ概要調査、進むべきか 作業部会「安全確認できず」「巨費無駄に」
　23:11
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する後志管内寿都町と神恵内村の文献調査報告書案の審議で第2段階の概要調査の内容が焦点になっている。
　経済産業省の作業部会では参考人として出席した専門家が概要調査でも安全性は確認できず、核のごみの地層処分自体をやめるべきだと主張。
　作業部会の委員も、安全性への懸念を払拭する具体的な手法が示されていないと批判した。今後、原子力発電環境整備機構（NUMO）はより詳細な説明を求められるが、国内初の審議の行方は見通せない。
　「寿都、神恵内は文献調査段階で候補地から外すべきだ」。3月29日の作業部会に参考人として出席した岡村聡道教大名誉教授はこう主張した。
　岡村氏は、昨年10月に「国内に地層処分の適地はない」と約300人の地質学者らと共同声明を出しており、この日の議題となった。
　文献調査では将来、地震などで地層の著しい変動の恐れが少ない概要調査の候補地として寿都町全域と神恵内村南端の一部を選んだ。
　岡村氏が指摘した主な問題点は2町村の岩盤特性と、寿都町の地下で起きている地震と活断層・黒松内低地断層帯との連動だ。

　不均質な岩盤

　岡村氏によると、2町村の地下の岩盤は不均質で、海底火山でできた強度の低い水冷破砕岩の間をマグマの通り道である岩脈が通っている。
　仮に約4年間の概要調査で、ボーリング調査をしても、細い縦穴を掘る調査の性質上、脆弱（ぜいじゃく）な岩盤の広がりを正確に把握することは不可能という。
　また、能登半島地震で得られた知見に基づく懸念もある。
　能登半島地震は、地下数百キロにある水など「深部流体」の上昇で群発地震が起きて活断層に連動したと推定されている。(後略)