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再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響も
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　全国の原発で電力会社が想定する地盤変動による隆起や沈下量は、最大でも2メートルで、稼働中の6原発では1メートル未満にとどまる。最大4メートルの隆起が確認された能登半島地震を受け、想定の妥当性が問われそうだ。

　◆新規制基準で要求

　原発の新規制基準は、地震で地盤変動が起きても、原子炉を冷却するための海水の取水に影響が出ないことを求めている。
　基準に適合して再稼働済みの6原発が想定した隆起や沈下量は、関西電力美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）は1メートル未満の隆起。四国電力伊方（愛媛県）が80センチの沈下。九州電力玄海（佐賀県）が2センチの隆起、川内（鹿児島県）が1センチの沈下。いずれも電力各社は取水に問題ないと主張し、規制委は妥当と判断した。
　東京電力柏崎刈羽（新潟県）と、9月に2号機が再稼働する予定の東北電力女川（宮城県）は隆起や沈下はしないと想定し、適合した。想定の最大値は中部電力浜岡（静岡県）の2メートルの隆起で、審査が続いている。（小野沢健太）
※記事公開当初、九州電力川内原発の地盤変動を「1センチの隆起」と記載していましたが、正しくは「1センチの沈下」でした。2024年3月14日午後4時半に本文と図表をそれぞれ修正しました。