参照元
青森 「核燃料税」更新で総務大臣同意 税収5年で3割増加へ
　07:46
　原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」をめぐり青森県が一部の税率を引き上げて課税期間を5年延長することについて、県は12日、総務大臣から同意が得られたと発表しました。
　これにより税収の見込み額は、5年間でこれまでより3割近く多いおよそ1255億円となるということです。
　核燃料税は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格などに応じて自治体が課税する地方税で、青森県は平成3年に導入しました。
　この核燃料税について青森県は今月末までとなっている課税期間を5年延長し、日本原燃が六ヶ所村で保管や埋設をしている高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に対する税率をそれぞれ、現行の1.84倍に引き上げる条例案を県議会に提出し、可決されています。
　そのうえで県は、条例の施行にあたって、地方税を所管している総務省と協議した結果、12日、総務大臣の同意が得られたため来月から施行されることが正式に決まりました。
　県の試算ではこれにより、5年間の税収がこれまでより3割近く多いおよそ1255億円となるということです。
　総務大臣から同意を得たことを受けて宮下知事は、「青森県にとって大きな財源になる。県の長年の課題である県民所得の向上や地域経済の活性化、高齢者や子育てへの対策など幅広く有効に活用して本質的な課題解決に努めたい」と述べました。