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東海村議選 立候補者アンケート（上）【再稼働】10人 最大会派足並みそろう 【廃炉】5人 前村長の長女の新人も
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　茨城・東海村議選（定数18）は21日の投開票に向け、新人5人を含む20人の候補者が、日本原子力発電東海第2原発の再稼働の是非などを争点に選挙戦を続ける。本紙は候補者全員にアンケートを行い、東海第2の再稼働や、村が昨年12月策定した広域避難計画について考えを聞いた。2回に分けて紹介する。（長崎高大）
　東海第2の再稼働の是非について、それぞれの考えに近い回答を3択で選んでもらった。「再稼働すべきだ」は現職9と新人1の計10人、「廃炉にすべきだ」が現職4と新人1の計5人、「どちらともいえない」は現職2と新人3の計5人だった。
　再稼働に前向きな現職9人は、いずれも最大会派「新政とうかい」の所属で、党派別では国民民主党1人と無所属8人。前回の村議選では、同会派所属でも再稼働に対する態度を明らかにしない議員が複数いた。今回は、東海第2の早期再稼働を求める請願に会派の全員が賛成したこともあり、アンケートでも再稼働を進める方向で足並みがそろった。
　同じく再稼働すべきだとした無所属新人は、日本原子力研究開発機構の現役職員だった。
　理由も自由記述の形式で聞いた。再稼働すべき理由として「バランスの取れた多様なエネルギー構成の実現」「地球温暖化対策」「脱炭素社会の実現」「国内の原子力発祥の地としての歴史的役割」などが挙がった。
　廃炉にすべきだと答えた現職4人は、新政とうかいと公明党を除く全員で、党派別では共産党1人と無所属3人。先月の村議会本会議での早期再稼働を求める請願採決では、全員が反対した。
　再稼働に反対する無所属新人は、東京電力福島第1原発事故後に脱原発を明言した前村長の長女。
　理由では「（原発施設の）老朽化」や「周辺人口の多さと事故リスクの大きさ」「住民の安全な避難が困難」をはじめ、「現在の原発技術では重大事故は起こり得る」「放射性廃棄物の処分方法が未確立」なども見られた。
　どちらともいえないとしたのは、公明の現職2人と無所属新人3人。公明の2人は理由を「昨年末に広域避難計画が策定・公表された。今後、具体論での議論が求められると考えるから」などとした。
　新人からは、原発の必要性は認めながらも、安全性や避難計画の実効性、住民の防災意識などが課題との意見があった。
　昨年6月に判明し10月になって公表された事故対策工事の施工不備や、原発構内での火災の頻発を問題として指摘する人もいた。
　山田修村長は東海第2の再稼働に関する判断では議会の意見も尊重するとし、先月の請願採択の結果は「議会の意思と受け止めたい」と述べた。一方、選挙で議会の構成が変われば、改めて議会に判断を問う可能性にも言及している。